近年、熱い視線が注がれている不動産投資。
どのような物件に対してどのような投資手法があるのか、
金融機関からの借り入れや課税、相続はどうなるのか、
不動産投資の専門家が8回シリーズで解説をしていきます。

今、不動産投資がアツい！

近年は、20代から不動産への投資を始める人が増えるなど、不動産に対する熱が高まりを見せています。国土交通省の統計によると、不動産を証券化したJ-REAT（リート）市場は、2001年の開始時には2銘柄、時価総額0.2兆円だったものが、2016年時点では53銘柄11.5兆円と急激に拡大しています。
ひと口に不動産投資といっても、一棟・区分、都心・地方、居住用・オフィス、新築・中古、借上・一般貸し、現物・リートなど、さまざまな切り口によって分けることができます。ここでは不動産を国内と海外に分けて、それぞれの特徴を説明します。

国内不動産への投資の特徴は？

国内不動産への投資は、バブル時には土地神話を背景に、キャピタルゲイン（資産を売買することにより生じる利益）を目的とするケースが中心でした。一方、昨今はバブル崩壊時の教訓をもとに、インカムゲイン（資産を保有することにより生じる利益）を目的とした投資が多くなっています。
新築前の開発案件では、建物の形状や間取り、ドアの色などを指定したり、オーナールームを作ったりするなど、自分好みの建物を作ることができます。ただし、国内では一般的に建物に比べて土地の価格が高く、毎年の所得税や法人税の節税効果は低くなります。一方、相続税に関しては高い節税効果が見込めるため、全体のバランスを考える必要があります。

海外不動産への投資の特徴は？

アジアの新興国であるマレーシアやフィリピンなどでは、都市の開発が活発に行われ、続々とコンドミニアムが新築されています。投資家は、完成の数年前に計画段階（図面の段階）で物件を購入し、完成前または完成直後に売却することで、キャピタルゲインをねらいます。この手法は「プレビルド」と呼ばれ、購入のタイミングによって、一般的に10～30％程度の利益が見込めます。

また、アメリカなどの不動産に投資する場合には、減価償却費の早期計上（加速度償却）を目的とすることがあります。海外、とくに欧米では土地に比べて建物の価格が高く、また築年数が古い建物をリフォームして利用する文化があります。一方、日本の税制では古い建物は短期間で償却を行うことが可能なため、海外の古い物件に投資した場合、高い節税効果が期待できます。ただし、国や地域によっては現地での申告も必要になる場合があるので、注意が必要です。

続く第2回では、不動産の購入時に利用することの多い「借り入れ」について、国内と海外に分けて説明していきます。

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