「新たな事業を始めたい」「サラリーマンを辞めて起業したい」など、新しいビジネスを始める際には資金が必要になります。円滑にビジネスを進めるためにも、借りたり投資してもらったりして資金調達をするのが一般的です。しかし、どのような資金調達方法があるのか分からず、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、資金調達の方法やメリット、デメリットまで解説していきます。把握すれば、スムーズな資金調達が可能になるでしょう。

資金調達の主な種類

最低資本金制度が廃止され、現在では0円でも会社設立が可能になりました。しかし、資本金なしで起業できたとしても、ビジネスを始めるには最低限の資金が必要です。

自己資金のみで新たなビジネスを始められればよいですが、資金がない場合はどうにかして調達しなければいけません。では、資金調達にはどのような種類があるのでしょうか。

負債を増やす方法

負債を増やす方法は、比較的シンプルな資金調達の方法といえるでしょう。金融機関などから融資を受けて、契約した利息と元本を毎月返済します。車や住宅を購入する際のローンと同様の方法です。

この方法のメリットは、レバレッジ効果を生むことでしょう。たとえば自己資金だけでは500万円までしか設備投資ができない場合でも、500万円借り入れすれば1,000万円の設備投資ができ、より大きな利益を期待できます。
しかし、融資を受けるには担保や保証人が必要なケースがあります。経営状況が悪化しても、利息や元本の支払いは訪れます。特に規模が小さい会社にとっては、毎月の返済が大きな足かせとなりえるのがデメリットです。

資本を増やす方法

資本を増やすには、株式発行を用いる方法があります。株式が売れると資金が増えるため、担保や保証人を付ける必要はありません。

資金返済をしなくてよいのもメリットのひとつです。たとえば1株5万円で売れた株式の価格が1万円にまで下落した場合、株主は4万円の損をします。そのような場合でも株式を発行した会社に補償の義務はありません。

デメリットは合併や買収などのM＆Aを受けるリスクがあることでしょう。M＆Aが発生すると自社の経営権が相手企業に取られてしまう恐れがあります。

既存の資産を現金化する方法

資金調達には融資を受けたり株式を発行したりするほかに、既存資産を現金化するという方法もあります。既存資産の現金化はその言葉のとおり、所有している資産を売却して資金を調達する方法です。

融資や株式より手続きが少ないため、スピーディーに資金を得られるでしょう。新たな事業や設備投資をすぐに始めたい場合に役立ちます。
しかし、現金化できる資産がないと資金は得られません。いざ現金化する際には、資産価値が低くなっており、調達できる資金が予想よりも少ないという可能性もあるので注意が必要です。

負債を増やして資金調達をするための方法

前述した負債を増やす資金調達方法には、さまざまな手段があります。メジャーなのは金融機関からの融資ですが、自社の都合や状況にあわせて選択するとよいでしょう。ここでは、12種類の方法を解説していきます。それぞれでメリットやデメリットが異なるため、しっかりと把握しておきましょう。

友人や家族からの借入

友人や家族からの借入は、親しい仲なので依頼しやすいというメリットがあります。制約が課されず、自由な条件で借りられるのも魅力です。金融機関と比較して、借入時の融通が利きやすいでしょう。
注意すべき点は、経営状況が悪化したときです。返済が困難になると、それまで良好だった関係が悪化する恐れがあります。最悪の場合、裁判を起こされたり、家族と絶縁状態になったりするかもしれません。気軽に借りられることばかりに目を向けず、リスクについても把握をしておきましょう。

銀行融資

銀行融資は、資金調達方法としてメジャーな方法のひとつです。しかし銀行は、会社が返済不可能になることを恐れます。そのため、起業したばかりなど信用力の低い会社は信用保証協会の保証が付いた融資を、返済実績が豊富など信用力のある会社は信用保証協会の保証がない、銀行独自の「プロパー融資」を受けるのが一般的です。
銀行融資の場合、会社と会社の取引なので、お金に色が付かないサッパリとした関係であるのがメリットといえます。しかし、返済が困難になった場合は、保証人が大きな負担を強いられることを忘れてはいけません。

ビジネスローン

ビジネスローンは、融資を受けにくい中小企業や零細企業向けの資金調達方法です。規模が小さい会社の場合、条件を満たせず信用保証協会の保証付き融資やプロパー融資を受けられないことがあります。

ビジネスローンであれば、無担保で保証人を立てる必要もありません。審査にも通りやすいので、小規模な会社でも融資を受けられる可能性が高いのがメリットです。
ただし融資を受けやすい分、金利が高く設定されています。返済期間が長いとトータルで支払う返済額が多く、毎月の負担が大きくなるでしょう。資金繰りの悪化につながる可能性があるので注意したいポイントです。

手形割引

手形割引とは、手形が支払期日を迎える前に現金化することを指します。企業が商品やサービスを販売すると現金や売掛債権だけでなく、手形で支払われることがあるでしょう。その場合、通常であれば支払期日を待って金融機関に出向き、現金化します。しかし、支払期日前でも手数料などを支払えば現金化が可能なのです。
支払期日に支払われる額より少なくなるのがデメリットですが、早期に資金調達できるのがメリットといえます。

不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、自宅や土地などの不動産を担保にしてローンを組む方法です。不動産を担保にすることで、会社の信用力や不動産の価値にもとづいて、お金を借りられます。
比較的低金利で大きな借入ができるのがメリットであり、資金繰りで失敗するリスクを減らせるでしょう。ただし、融資決定までには時間がかかるので、スピーディーな資金調達は望めません。返済不可能となった場合は、不動産を失うのもデメリットです。

法人カードでのキャッシング

法人カードのキャッシング機能を使えば資金調達ができます。法人カードとは、出張費や接待費など、事業に必要な経費の支払いに使われるクレジットカードです。コンビニや銀行などのATMで、24時間いつでもスピーディーな資金調達ができます。
法人カードを作成する際の審査は通りやすく、金利も低めなのがメリットです。ただし、発行までには時間がかかる点がデメリットといえます。

借り換え

借り換えは、現在組んでいるローンから、別のローンへと借り換えることを指します。日本国内には多くの銀行があり、ローンの金利は一律ではありません。1％でも低い金利のローンに借り換えれば、最終的に支払うトータル額に大きな差が出るでしょう。
高金利のA銀行から低金利のB銀行へと借り換えをする場合、A銀行に対するローン残額を、B銀行から借りて一括で支払います。その結果、B銀行に対しての債務が発生し、新しい金利で算出された額を返済していくことになります。
利息が下がるので、毎月の支払いが減り資金繰りが楽になるのがメリットです。デメリットとしては、借り換えの際に2つの銀行とやり取りをするので、手間がかかることが挙げられます。

リスケジュール

リスケジュールは、ローンの返済計画を見直すことです。資金繰りが悪化して毎月の返済が困難になった場合、「返済額の減額」や「据え置き期間の導入」を債権者に相談します。債権者が許可してくれれば、一時的に負担が減って資金繰りがよくなるでしょう。
ただし、しっかりとした返済計画を有していなければ、債権者の許可は下りません。将来的に間違いなく返済してくれるという信頼性がなければ、債権者にとってはリスクが高いためです。債権者が納得するような、綿密な返済計画の作成が重要となります。

コミュニティクレジット

同じ地域で信頼性の高い会社同士が共同で信託会社を設立し、会社同士が保証することで信託会社が銀行から資金調達をします。その後、信託会社が参加している会社に対して融資を行う仕組みです。
規模の小さい会社や起業したての会社、返済実績がない会社などは、信用力がないと判断されて融資を受けにくいことがあります。個の力では融資を受けられなくても、コミュニティクレジットを利用すれば融資を受けられる可能性が高まるのが大きなメリットです。
比較的新しくできた資金調達方法で、実際に運用するのは難しいのがデメリットといえます。

私募債

私募債は、個人や会社の関係者など、特定の相手に対してだけ発行する社債のことです。証券会社を利用して広く投資家に社債を発行する方法は公募債と呼ばれます。
私募債は、公募債と比較して、社債の発行にかかる手数料や手間が少ないのがメリットです。金融機関から融資を受けるわけではないので、償却期間や方法などを自由に決められるのもメリットのひとつといえるでしょう。保証人や担保も必要ありません。
償却期限を迎えると、元金を一括払いで返済します。資金繰りの悪化で私募債をする場合、一時的には財政状況がよくなりますが、根本的な解決にはならないので注意しましょう。

社内預金制度

社内預金制度とは、会社の従業員が金融機関ではなく会社に貯金する制度です。その預金を事業拡大や設備投資の資金にします。
メリットは、低金利で資金調達できることです。銀行の金利が4％だった場合、従業員に対して3％の利息で借りたほうが、負担が少なく済みます。従業員としても、銀行に預金するよりも利息が高く、「win-win」の関係を築けるでしょう。
銀行で融資を受けるよりも少額になることが多いので、大規模な設備投資や事業拡大には適しません。

国や地方公共団体の公的融資

国や地方公共団体から受ける公的融資は、「政府系金融機関からの融資」「地方公共団体の制度融資」「信用保証協会の保証付融資」の3種類です。
政府系金融機関は「日本政策金融公庫」と「商工組合中央金庫」の2つがあります。日本政策金融公庫の融資は中小企業が対象です。商工組合中央金庫は中小企業団体（商工中金株主団体）の構成員であることなどの条件を満たした企業が融資の対象になります。
地方公共団体の制度融資は、各都道府県や市区町村が設けた制度融資のことです。信用保証協会の保証付融資は、金融機関から融資を受けるときに、信用保証協会が保証をしてくれます。中小企業などの信用力が低い会社でも、融資を受けやすくなるでしょう。
公的融資は、銀行融資よりも金利が低く、資金繰りしやすいのが大きなメリットです。ただし、ひとつの支店で多くの会社の対応をするため、個別の対応や親身な対応は難しいかもしれません。

資本を増やして資金調達をするための方法

負債を増やす資金調達は、主に融資を受けることで資金を得る方法のことでした。では、資本を増やす資金調達にはどのようなものがあるでしょうか。ここでは7つの方法を詳しく解説していくので、今後の企業経営に役立てましょう。どれも有用性のある方法です。

ベンチャーキャピタル

ベンチャー企業に出資し、その企業が上場する際に出資資金を回収して利益を得る投資専門会社がベンチャーキャピタルです。将来性の高いベンチャー企業を見極め、大企業になった際に株価が跳ね上がることを期待しています。
このベンチャーキャピタルに認められれば、出資してもらうことが叶うでしょう。しかし、ベンチャーキャピタルが出資するのはあくまでも将来性のある企業です。ビジョンや将来性、IPOの可能性など、さまざまな項目が審査され、それらをクリアするのは簡単なことではありません。

新株予約権

新株予約権とは、ストックオプションや新株引受権などの総称です。事前に設定した株価で、新株を購入できる権利を指します。株価が低いときに新株予約権をもっていれば、会社が大きくなった際に、予約した当時の低い株価で購入可能です。
大きな利益を得られる可能性があるため、社債に付けるとより投資家が集まり、資金調達しやすくなるのがメリットでしょう。しかし新株予約権は、1株あたりの価値が低下する「株式の希薄化」が発生する可能性があるのがデメリットといえます。

中小企業ファンド

中小企業ファンドとは、ベンチャーキャピタルなどによって設立された「投資事業有限責任組合」のことです。中小企業やベンチャー企業への投資などを目的に設立されます。
目的に合わせてファンドを組成し、投資家から資金を集め、集めた資金は参加している組合員に分配されるという流れです。組合員への分配は、融資ではなく出資であることが一般的でしょう。
独立行政法人の「中小企業基盤整備機構」と共同でファンドを設立していることも多く、その場合は投資会社のリスクが低いため、出資してもらいやすいのがメリットです。ただし、出資してもらうまでにはいくつかの過程があり、時間がかかりやすいのがデメリットといえます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングはインターネットで個人投資家などから出資を募ります。群衆「crowd」と資金調達「funding」を組み合わせた造語であり、比較的新しい資金調達方法だといえるでしょう。
クラウドファンディングはインターネットサイトにおいて、新商品や新サービスの開発などを発信することで、共感してくれた人や企業を応援する人などが出資をしてくれます。
なかには1口の金額が少額のものもありインターネットで簡単に投資できるため、出資が集まりやすいのがメリットです。しかし、必ずしも想定額が集まるとは限らないので注意しましょう。

M＆A

M＆Aを利用して、子会社や一部の事業の売却を行うことでも資金調達が可能です。会社や事業のすべてを売却することもできます。
将来性のある事業を展開していたり、経営状況がよかったりすれば、高値で売却ができ一度に多くの資金調達ができるでしょう。株式を譲渡すれば、支払う税金を抑えながらの資金調達も可能です。
ただし、売却先がすぐに見つかるとは限らないので、資金調達までに時間を要する可能性があります。売却先が見つかったとしても、希望する条件で売却できない恐れがあるのもデメリットのひとつです。

エンジェル投資家や個人投資家からの出資

エンジェル投資家から資金を集めるという方法もあります。エンジェル投資家は、起業したばかり、もしくはこれから事業を始める起業家などに対して投資を行う個人投資家のことです。富裕層に多く、欧米では多くのエンジェル投資家が、ベンチャー企業に対して積極的に投資を行っています。近年では、日本でも増加しているようです。
エンジェル投資家からの出資は、融資のように返済する必要がないのがメリットでしょう。投資家によっては経営に関与してくる可能性があることなどがデメリットといえます。

既存の資産を現金化して資金調達をするための方法

既存の資産の現金化は、自社の資産を売却するため、融資や出資を受けるよりもスピーディーな資金調達ができます。必要なときに資金を得られる可能性が高いため、ビジネスチャンスを逃しにくいのがメリットです。詳しく解説するので、チェックしてみましょう。

使用していない資産や在庫の売却

シンプルで分かりやすい資金調達方法が、会社で使用していない資産や在庫の売却です。資金調達可能な資産として、「不動産」「有価証券」「ゴルフの会員証」などがあります。使用していなければ宝の持ち腐れにもなりうるので、売却したほうが有効活用できるでしょう。
不要な在庫があると、管理するコストが発生します。売れる見込みがない在庫を売却すれば、売却益と管理コスト削減の両方を得られるのがメリットです。
しかし、不要な資産や在庫を売却しようとしても、予想より利益が得られない場合があります。不動産などの高額な資産は、売れるまで時間を要するケースもあるので注意が必要です。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権を売却して資金調達する方法です。通常は売掛金の支払いまでに1か月~2か月の期間を要しますが、ファクタリングは支払期日を待たずに現金化を行います。
資金が必要になった際にスピーディーに資金調達できるのがメリットです。ただし、ファクタリングには手数料が発生するため、受け取る現金の額は売掛金の額より減ります。緊急性がある場合に役立つ資金調達方法として覚えておくのがよいでしょう。

債権回収

企業経営をしていると、取引をしているすべての会社が、設定した期日までに入金してくれるとは限りません。資金繰りの悪い会社や人手が足りない会社などでは、期日までに支払いがない場合があります。債権回収をきちんと行い支払いを受ければ、結果的に多くの資金を得られるでしょう。
取引先が債権回収に応じてくれない場合は、民事調停や訴訟を行うことが可能です。何もアクションを起こさなかった場合、一定期間を過ぎると債権が消滅するので注意しましょう。

保険積立金の取り崩し

保険積立金を解約し、解約返戻金を受け取ることでも資金を得られます。節税対策として経営者が保険に加入するケースは多いでしょう。すぐに資金が必要な場合、融資や出資を受けるよりも、スピーディーに対応してもらえる可能性があります。
解約する場合の返戻金は、満期でもらえる額よりも少額です。多くの資金を必要とする状況では、あまり効果を発揮しない場合もあるので注意しましょう。

不動産リースバック

不動産リースバックは、まず個人事業主や経営者の自宅を売却します。その後、家賃を払ってそのまま住み続けるという資金調達方法です。
不動産リースバックには審査がないため、ほかの方法で資金調達できない場合に役立ちます。売却後も自宅に住み続けられ、資金繰りが改善すれば買い戻すこともできるため、自宅を必ずしも失ってしまうわけではありません。
通常の不動産売買よりも売却額が少ない、家賃が周辺の相場よりも高いなどのデメリットがあるため、しっかりと検討してから実行する必要があります。

営業権の売却

営業権の売却は、目に見えない「無形資産」を売却することで資金調達する方法です。営業権には、以下のようなものがあります。

• 会社が開拓した顧客網や代理店網などの販売ネットワーク
• 特許
• ライセンス
• 商標権
• 開発権

すべて目には見えませんが、企業経営を続けていくうえでは重要な資産です。営業権を取得できれば今まで以上の事業拡大を図れるため、取得したいと考える会社は数多くあります。売却できれば、多額の資金調達が可能でしょう。しかし、営業権の売却によって、自社の競争力などは低下してしまうのがデメリットです。

事業の目的や事業モデルに向いた資金調達方法

零細企業から大企業まで、実に多くの企業が経営活動を行っています。規模の大きさだけでなく、事業の目的やモデルもさまざまなため、資金調達の方法はそれぞれの会社にあったものを選ぶことが重要です。ここでは、ベンチャー企業とスモールビジネスに向いている資金調達方法を解説します。

ベンチャー企業の場合

ベンチャー企業やスタートアップは、個人投資家やエンジェル投資家からの出資、ベンチャーキャピタルの利用が適しているでしょう。
ベンチャー企業やスタートアップは「開発先行型」も多く、最初は赤字で数年後に黒字化するケースも少なくありません。その場合、初期段階では利益を見込めないため、起業時には多額の資金が必要になります。
しかし、起業してすぐは赤字なため、信用力が低く銀行などの金融機関から融資を受けるのは困難です。そのため、エンジェル投資家や個人投資家、ベンチャーキャピタルからの出資が資金調達をしやすい方法となります。

スモールビジネスの場合

スモールビジネスの場合は、銀行からの融資やクラウドファンディングが適しているでしょう。スモールビジネスとは、行政書士事務所や会計事務所、1店舗のみの飲食店などのビジネスのことです。
スモールビジネスは、ベンチャー企業やスタートアップに比べ、初期段階から黒字化を見込みやすいものです。最初から黒字化が続けば信用力が増し、銀行などの金融機関などから融資を受けやすいでしょう。
「店をもちたい」という熱意を発信すれば、クラウドファンディングで個人投資家から資金調達できる可能性もあります。目新しい店を開業する際は注目を浴びやすく、効果的な資金調達方法になる可能性を秘めているといえるでしょう。

資金調達よりも自己資金を優先すべき？

ここまで資金調達をする方法を解説してきましたが、自己資金に目を向けることも重要です。資金調達は、補助金や助成金のように返済義務の少ない方法もありますが、融資の返済で資金繰りが苦しくなるケースもあります。うまくいかなかった場合のリスクを考慮しなくてはいけません。

その点、自己資金があれば、それらのリスクを回避して起業や事業拡大が可能です。ここでは自己資金の利用について、詳しく見ていきましょう。

自己資金を利用するメリット

自己資金を利用すれば、返済や金利負担がないのが大きなメリットです。融資を受けた場合、経営状況が悪くなると毎月の返済が苦しくなり、企業経営の継続が困難になる恐れがあります。

自己資金の場合は毎月の返済がない分、資金繰りが良好な状態で続きやすく、経営状況の悪化リスクが少ないのが特徴です。月々の返済に追われることもないため、精神的に落ち着けるのもメリットのひとつといえます。

自己資金を利用するデメリット

自己資金の額には限りがあります。増やそうと思っても、すぐには貯められないのもデメリットでしょう。

起業や事業拡大は、実施するタイミングが重要です。資金繰り悪化のリスクを減らすために「自己資金を貯めてから起業しよう」と考えていると、ビジネスチャンスを失う事態にもなりかねません。起業や事業拡大を考える際は、資金調達を行って早めのアクションを起こしたほうが、より大きな利益につながることもあります。

資金調達でお困りならまずはセミナーへ！

ここまで解説してきたように、資金調達方法は多岐にわたります。特定の方法が最も優れているというわけではないため、自社に合った資金調達方法を見極めることが重要です。しかし、多くの方法の中からどれを選べばよいのか分からない、効率的な資金調達の仕方が分からないという方もいるでしょう。
そのような場合はセミナーで専門知識を身につけるのがおすすめです。プロの講師が分かりやすく解説してくれるため、疑問を解決し、理解を深められます。
ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）は資産運用や相続対策に特化したプロ集団です。国内外の大手金融機関のアドバイザーも務めており、圧倒的な専門性で経営者をサポートします。無料相談も実施しているので、資金調達などでお悩みでしたらぜひネイチャーグループにご相談ください。

まとめ

資金調達の主な方法は、「負債を増やす」「資本を増やす」「既存の資産を現金化する」の3つです。具体的な方法はいくつもあり、それぞれにメリットやデメリットがありますから、自社に適した方法を見つけることが重要になります。しかし、選択肢が多くどれを選べばよいのか悩んでしまうこともあるでしょう。そのようなときは専門家が頼りになります。

資金調達の方法にお悩みなら、まずはネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）にご相談ください。資産運用の圧倒的専門性を活かし、お客様にベストな資金調達方法をコンサルティングいたします。無料相談も実施していますので、ぜひお気軽にお申し付けください。

ネイチャーグループは『富裕層の税金対策・資産運用相談』を
年間2,000件お答えしてる実績があります。

資産運用や税金対策は専門的な知識が必要で、「そもそも何をすればいいか分からない」方が多いと思います。
また、投資経験者の多くが不安や悩みを抱えているのも事実です。
そのような不安や悩みを解決するべく、経験豊富なコンサルタントがどんな相談内容にも丁寧にお答えします。
資産運用や税金対策についてお悩みなら、まず富裕層に熟知したネイチャーグループへご相談ください。

＼今だけAmazonギフトカードプレゼント！／

無料個別相談に申し込む

ネイチャーグループについて詳しく知る

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

◇◆ネイチャーグループの強み◇◆
・〈富裕層〉×〈富裕層をめざす方〉向けの資産運用/税金対策専門ファーム
・日本最大規模の富裕層向けコンサルティング
・国際的な専門家ネットワークTIAG®を活用し国際案件も対応可能
・税理士法人ならではの中立な立場での資産運用

＼今だけAmazonギフトカードプレゼント！／

無料個別相談に申し込む