確定申告は期間が決められているため、指定された期間内に必要な書類を集めて税額を計算し、申告・納税しなければなりません。申告を忘れたり期間内に納税できなかったりすると、ペナルティが科せられます。確定申告の作業をスムーズに進めるためにも、確定申告の期間を確認しておきたい方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、確定申告の期間と必要な準備、具体的な申告方法を紹介します。事前に方法や必要書類を確認しておけば、確定申告をスムーズに終えられるでしょう。

確定申告の期間は2月~3月が基本

具体的な期間は税目によって異なりますが、所得税と消費税等は毎年2月~3月に申告します。ここでは、所得税・消費税等・法人税に分けてそれぞれの申告期間をチェックしましょう。申告・納税遅れによるペナルティを避けるためにも、前もって期間を確認しておくことをおすすめします。

所得税の申告期間と納税期限

所得税の確定申告期間は、毎年2月中旬~3月15日付近です。期限の末日が土日・祝日のときは、翌開庁日までに申告しなければなりません。申告書を郵送で提出する場合は、末日の通信日付印（郵便物に押される消印）があれば期間内申告扱いになります。とはいえ、可能な限り早めに申告することをおすすめします。

納期限は基本的に確定申告の期限と同じですが、延納の手続きをしている場合はこの限りではありません。また、振替納税で納める方は4月下旬が振替日です。具体的な振替日は毎年変化するため、国税庁のサイトで最新の情報を確認しましょう。

消費税・地方消費税の申告期間と納付期限

個人事業主による消費税・地方消費税の申告は、毎年1月1日~3月31日までにしなければなりません。期限の末日が土日・祝日に該当する場合は、翌開庁日までが期限になります。忘れずに申告・納税を済ませましょう。

なお、所得税と同様に振替納税で納付する場合は、4月下旬が振替日です。こちらも毎年変化するため、最新の情報を確認しておくことが大切です。

法人税の申告期間と納税期限

企業によって申告・法定納期限が大きく異なるのが法人税です。具体的には、「事業年度終了日の翌日から2か月以内」に申告・納税を済ませなければなりません。

一例として、3月31日に事業年度が終了する場合は、4月1日~5月31日が申告・納期限です。他の税目と同様に、期間の末日が土日・祝日にあたる場合は翌開庁日までに行わなければなりません。

確定申告はいつからできる？|事前の準備

確定申告をスムーズに終わらせるためには事前準備が必要です。具体的には売上や収入、支出や経費をそれぞれ整理します。特に2つ以上の会社から給与を得ている方や、複数の事業を展開している方は、収入や経費を漏れなくまとめておく必要があるでしょう。

提出が必要な書類もあるので、該当する書類は受け取り次第、保管しておくことも大切です。

確定申告の準備期間を有効に使う

確定申告は、状況によって用意すべき書類や申告・納税の方法がさまざまなので、しっかりチェックしたうえで準備する必要があります。作業を先延ばしにしていると確定申告の期限間近になって慌ててしまうこともあるため、準備期間を有効に使いましょう。

たとえば、手書きの申告書を提出するのではなく、e-TAXや税理士に依頼して申告する場合は、事前に登録や契約手続きをしなければなりません。また、特定の書類がないと申告できないケースもあり、紛失したものは再発行する必要があります。直前になって慌てないよう、早めに準備しましょう。

売上や収入の整理

所得をもとに税額が決まるため、売上や収入の整理は重要です。申告漏れがあると修正申告する必要があり、過少申告加算税や延滞税がかかる恐れがあります。

売上や収入を整理するときには、種類ごとにまとめるのがおすすめです。実際に申告する際も農業や不動産、利子、配当といった項目ごとに記入します。総合課税対象の収入と分離課税対象の収入は分けて管理しておくとよいでしょう。

投資などで利益をあげた場合、投資対象によって項目が違うので注意が必要です。たとえば、株式投資の売却益は基本的に譲渡所得、FXや暗号資産などであれば雑所得です。

支出や経費などを整理する

確定申告する際には支出や経費などの計算も重要です。支出や経費を賢く計上できれば、支払う税額を減らせます。

事業を行っている方であれば、事業のために使った経費をすべてまとめておきましょう。自宅の電気代・水道代・家賃などの一部や、新聞・雑誌・書籍などを経費にできる場合もあります。領収書などをしっかり保管しておき、確定申告にそなえましょう。

経費以外に社会保険料・生命保険料・医療費など、所得控除を受けられる支出もあります。医療費控除は1年間に支払った医療費が10万円以上の場合に適用できる控除です。自分と生計をともにする家族の医療費を合わせて計算でき、通院費なども含められます。

確定申告はいつからできる？|必要書類を手配

確定申告をスムーズに進めるには、余裕をもって必要書類をそろえることが大切です。以下に、所得税・消費税等・法人税の申告に必要な書類をまとめました。

初めて申告する方など、どのような書類が必要なのか分からず迷っている方は、一通り確認しておくことをおすすめします。必要な書類が手元にない場合は、再交付の手続きをするなど早めに対応しましょう。

所得税の確定申告に必要な書類

・確定申告書（第一表・第二表・青色申告決算書など）
・源泉徴収票（給与所得がある場合のみ）
・各種控除証明書（社会保険料控除・生命保険料控除・寄附金控除など）
・領収証書
・マイナンバーなど本人確認書類

上記の書類はすべて税務署に提出するものではなく、手元に保管しておくものもあります。領収証書や帳簿などは申告時に添付する必要はありませんが、法律に基づいて一定期間保管しておかなければなりません。

状況によっては他の書類が必要になるケースもあります。自分の状況で何が必要かを事前にチェックしておきましょう。

消費税・地方消費税の確定申告に必要な書類

・消費税および地方消費税の申告書
・課税標準額等の内訳書
・消費税額計算表
・課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表

消費税等の申告には上記の書類が必要です。受け取った消費税より納付した消費税のほうが多いときは還付申告になるため、上記の書類に加えて「消費税の還付申告に関する明細書」が必要です。申告内容を確認し、必要書類を漏れなくそろえておきましょう。

法人税の確定申告に必要な書類

・法人税申告書および地方法人税申告書
・適用額明細書
・法人事業概況明細書
・勘定科目内訳明細書
・決算報告書

法人税を申告するときは上記の書類を用意しましょう。適用額明細書は、「法人税関係特別措置（法人税額や所得金額を少なくする特例）」を適用する場合にのみ添付してください。

法人税法では会計帳簿や領収証書の作成・保管も義務付けられていますが、これらは提出する必要はありません。ただし、一定期間保管する必要があるため、失わないように注意しましょう。

確定申告4つの申告方法

確定申告書の作成および提出方法はひとつではありません。自ら手書きで作成する方法や国税庁のオンラインサービスを活用する方法など、自分に合う方法を選べます。今後も継続して確定申告するなら、e-TAXの利用や税理士への依頼などを検討するのもよいでしょう。それぞれの申告方法の特徴やメリットを解説します。

自ら手書きで作成して申告する

税務署や区市町村の役所・役場などから申告書を入手して手書きで作成する方法です。パソコンなどがなくても作成できますが、税金や還付金の計算を自分でする必要があるので難しく感じる方もいるでしょう。

税務署などに相談しながら記入することで、正確な申告書を作成できます。作成した申告書は、税務署の窓口に持参するか郵送で提出しましょう。

国税庁のサービスを活用して申告する

確定申告を簡便にするために、国税庁が「確定申告書等作成コーナー」というWebサイトを設けています。ページごとに入力する項目が決まっていて、順番に入力すればスムーズに申告書を作成できる仕組みです。給与所得や年金所得の方専用のページも選べるので、該当する方はより簡単に申告書を作成できるでしょう。

国税庁のサービスの便利なところは、税金や還付金を自動で計算してくれることです。計算ミスの心配がないので、より安心して提出できます。申告書を作成したら自分で印刷し、手書きの場合と同様、税務署の窓口に持参するか郵送で提出しましょう。

e-TAXで作成して申告する

申告書の作成だけでなく、提出までインターネット上で完結できるのがe-TAXです。利用するには事前の準備が必要で、電子証明書を取得したり、開始届出書を提出して利用者識別番号を取得したりしなければなりません。利用するパソコンには推奨のOS・ブラウザ・スペックが設定されているので、事前にパソコン環境を確認しましょう。

申告書の作成方法は前述した国税庁のインターネットサイトを利用する場合と同じで、ページごとの指示に従って順番に申告書を作成します。申告内容によっては別途書類を郵送などで提出する必要がありますが、PDF形式で送信できる書類もあるので便利です。

税理士に作成と申告を依頼する

申告書の作成方法や内容に不安がある場合は、税理士に作成と申告を依頼するのがおすすめです。記入ミスや計算ミスの心配がないので、自分で作成するより安心できます。

領収書などの書類をまとめて渡し、帳簿管理なども含めて依頼するのもよいでしょう。収入や経費のバランスや傾向を見て、納める税金を適正化するのに役立つアドバイスをしてくれる税理士もいます。税理士への依頼費用はかかりますが、自分で作業しないで済むので時間を有効的に活用できるようになるでしょう。

【所得税】確定申告が必要な人とは

基本的に、日本で何らかの所得を得ている方は所得税の確定申告および納税が必要です。しかし、一定の条件を満たすと確定申告が不要になる例外があります。そこでこの項目では、確定申告が必要な方の条件をまとめました。

事業所得や雑所得によって所得税が発生する人

事業所得や雑所得、譲渡所得などを得ている方で、経費や各種控除を差し引いた課税所得がプラスになる場合は確定申告が必要な可能性があります。たとえば、個人事業主やフリーランスの方は、事業所得を含む合計所得金額が48万円以上であれば確定申告が必要です。

なお、配当所得・譲渡所得などの一部の取得は申告分離課税を採用しています。これらの所得がある方は、総合課税対象の所得とは別に税額を計算して納付しましょう。

年収が2,000万円を超える給与所得者

ひとつの会社からのみ給与をもらっている場合でも、年収2,000万円を超えると確定申告が必要です。年収2,000万円を超えると会社が年末調整を行わないことになっていて、国税庁も年収2,000万円を超える方は確定申告する必要があると定めています。

確定申告は手間ですが、還付金を受け取れる場合もあるのがメリットです。年収が1,220万円を超えるので配偶者控除の適用はありませんが、医療費控除や寄附金控除などを受けることで節税できます。

副業で年20万円を超える報酬を得た給与所得者

本業以外に副業をしていて、年20万円を超える利益を得た方は確定申告が必要です。転売ビジネスやアフィリエイトでの広告収入、投資によって得た利益が20万円を超える場合は確定申告を行います。株式投資などで利益を得た場合、源泉徴収ありの特定口座で取引しているなら基本的に確定申告は不要です。

副業で収入が発生した場合も、経費を引いた利益が20万円以下になれば確定申告は必要ありません。たとえば、収入が25万円でも経費に6万円かかっていれば、所得が19万円になるため申告は不要です。

住宅ローンを組んだ給与所得者

住宅ローンを組んで家を建てたり購入したりした場合、住宅ローン控除を受けられます。住宅ローン控除は新築だけでなく中古住宅の購入や増改築も対象です。耐震やバリアフリー、省エネを目的とした改修の場合、住宅ローンを組んでいなくても一定の基準を満たせば控除を受けられます。

確定申告が必要なのは、住宅ローン控除を受ける最初の年だけです。2年目以降は税務署から送付される書類を年末調整の際に勤務先に提出すれば、確定申告をしないで済みます。

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用しなかった場合

所得税や住民税の控除を受けられるふるさと納税ですが、ワンストップ特例制度を利用しない場合には確定申告が必要です。

ただし、ふるさと納税を6つ以上の自治体で申し込んだ場合、ワンストップ特例制度を利用していても確定申告が必要になります。申告するのは各自治体に支払ったすべての金額です。

医療費控除を受けるためなど、結果的に確定申告することになった場合もワンストップ特例制度の対象外になります。あらためて寄附金控除の申告が必要です。

確定申告でよくある質問と答え

確定申告は簡単とはいえないため、準備や計算を進めているとさまざまな疑問が思い浮かぶこともあるでしょう。そこでこの項目では、確定申告時によくある疑問3つをQ&A形式で紹介します。まだ確定申告に慣れていない方は、ぜひ参考にしてください。

申告・納税が遅れた場合にペナルティはありますか？

申告・納税が遅れ、期限までに税金を納めなかった場合は以下のペナルティがあります。

・無申告加算税
・過少申告加算税
・重加算税
・延滞税

無申告加算税とは、確定申告の義務があるのにもかかわらず申告しない場合に課される税です。また過少申告加算税は、税額を少なく見せかけたときに課されます。

隠蔽などの悪質な行為が発覚したときは、重加算税の課税対象です。さらに、期限までに税金を納めなければ延滞税が発生し、納税額が増えることにつながります。

所得税の還付申告はいつからできますか？

還付金がある場合、確定申告することで納め過ぎた税金を取り戻せます。還付申告の期限は、確定申告の対象となった年の翌年1月1日から5年間と、比較的長いです。2022年に納めた所得税の還付申告をするなら、2023年1月1日から2028年12月31日までにすればよいということです。

青色申告で確定申告をしている中小企業者等なら、赤字となった本年度の所得を前年度に繰戻すことも可能です。前年度に納め済みの税金の一部が戻ってくるため、該当する場合は忘れずに申請しましょう。

確定申告は代理人に依頼できますか？

本人が申告・納税するのが基本ですが、税理士であれば代理人として申告書類を作成できます。税理士法によって、税理士以外がこれらの作業をすることはできません。

そのため、自分で申告するのが難しい場合や時間をかけたくない場合は、信頼できる税理士に任せるのがおすすめです。

確定申告に関するご相談はネイチャーグループへ

煩雑な確定申告にかかる手間を削減したいのであれば、この機会に信頼できる税理士を探して普段の帳簿作成から申告書類の作成までを任せるのがおすすめです。税理士をお探しの方は、ぜひネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）をご検討ください。

ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）では、最新の税制に精通した専門家が確定申告をサポートします。納める税額を適正化するだけではなく、資産運用に関するご相談にも対応可能です。確定申告がスムーズに進まず困っている方は、一度お問い合わせください。

＼確定申告にお悩みの方はこちら／

まとめ

所得税や消費税等の確定申告は基本的に3月までに済ませなければならず、何かと忙しいと感じがちです。期間内に申告と納税を完了させなければペナルティがあるため、効率的に準備する必要があるでしょう。

確定申告は計算が複雑な部分があったり、申告書類を作成したりするのに手間がかかります。これらの作業で本業のビジネスに充てられる時間が減少しては本末転倒のため、信頼できる税理士に任せるのがおすすめです。

ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）には、国内外の税制を熟知した税理士が在籍しています。各種申告業務や資産運用に関するサポートを提供しているため、信頼できる税理士をお探しの方は、ぜひお問い合わせください。

ネイチャーグループは『富裕層の税金対策・資産運用相談』を
年間2,000件お答えしてる実績があります。

資産運用や税金対策は専門的な知識が必要で、「そもそも何をすればいいか分からない」方が多いと思います。
また、投資経験者の多くが不安や悩みを抱えているのも事実です。
そのような不安や悩みを解決するべく、経験豊富なコンサルタントがどんな相談内容にも丁寧にお答えします。
資産運用や税金対策についてお悩みなら、まず富裕層に熟知したネイチャーグループへご相談ください。

＼今だけAmazonギフトカードプレゼント！／

無料個別相談に申し込む

ネイチャーグループについて詳しく知る

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

◇◆ネイチャーグループの強み◇◆
・〈富裕層〉×〈富裕層をめざす方〉向けの資産運用/税金対策専門ファーム
・日本最大規模の富裕層向けコンサルティング
・国際的な専門家ネットワークTIAG®を活用し国際案件も対応可能
・税理士法人ならではの中立な立場での資産運用

＼今だけAmazonギフトカードプレゼント！／

無料個別相談に申し込む