2020年8月11日
2021年12月23日資産運用
【初心者必見】投資信託の始め方！知っておくべき基礎知識とは
株式やFX（外国為替証拠金取引）など、資産運用の方法にはさまざまなものがあります。その中には「投資信託」があり、聞いたことがあるかもしれません。
投資信託に興味があり始めたいと思っていても、どのようなものかよくわかっていない方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、投資信託の仕組みや種類、始め方を詳しくご紹介します。
実際に投資する前に学んでおけば、自分に合った投資信託を選ぶのに役立つでしょう。資産運用の幅が広がるので、リスクヘッジにもよい方法です。
投資信託とは
投資信託とはどのような金融商品なのかについて見ていきましょう。投資信託は株式やFXとは違った特徴があります。投資信託を始める前には、運用方法や仕組みについて学んで理解しておくことが大切です。これから詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。
投資信託とは資産運用をプロに託す商品
投資信託を簡単に説明すると、ファンドを選んで販売会社に資金を預け、実際の運用は資産運用の専門家である運用会社が行う金融商品です。投資家が直接運用する必要はないため、資産運用の初心者でも始めやすいでしょう。
小口投資が可能なファンドも多く、少ない資金で投資したり分散投資したりするのにも使いやすいといえます。比較的簡単に始められる資産運用なので、初めての投資先を探している方は検討してみてはいかがでしょうか。
投資信託の運用方法とは
投資信託において、資金の運用は以下のように行われます。投資信託に興味がある方は、あらかじめチェックしましょう。
- 投資家が投資したいファンドを選んで販売会社に資金を預ける
- 販売会社が複数の投資家から集めた資金をまとめ、信託銀行に保管する
- 信託銀行は運用会社の指示にもとづいて金融市場で資金を運用する
投資信託には投資家・販売会社・運用会社・信託銀行が関わります。株式やFXなどとは異なり、複数の投資家から集めた資金をまとめて運用するのが大きな違いのひとつです。
運用によって発生した利益は信託銀行から販売会社を経由し、手数料を差し引いて投資家に還元します。投資した資金は法律によって保全されるため、万が一販売会社・運用会社・信託銀行が破綻した場合でも信託財産は失いません。
投資信託の主な種類
投資信託は運用先によっていくつかの種類に分けられます。ファンドによってどの金融市場で運用するか異なるため、それぞれの特徴を考慮して選ぶことが大切です。ここでは主なファンドと特徴をご紹介するので、投資先に迷っている方はぜひ参考にしてください。
国内型と海外型のある「株式」
株式型投資信託には、国内に投資する「国内株式型」と海外に投資する「海外株式型」の2種類があります。株価は企業の業績によって変動するため、ハイリスクハイリターンの投資信託です。
株式型投資信託には、任意のタイミングで売買できるオープン型（追加型）株式投信と期間を定めて単発で募集するスポット型（単位型）株式投信の2種類があります。スポット型にはクローズド期間といわれる解約できない期間が定められるのが一般的なので、注意が必要です。リスクがあっても収益を出せる可能性に賭けたいと考えている方は、株式型投資信託を選ぶのがよいでしょう。
リターンが低いがリスクも低い「債券」
債権とは国や地方公共団体、民間営業などが投資家から資金を借り入れる ときに発行するものです。一般的に債権は、満期になれば発行元が破綻しない限り額面全額に利子をプラスして払い戻されます。このような債券を利用して資金を運用するのが債券型投資信託です。
債券は値動きが安定しているという特徴があります。したがって、債券型投資信託はローリスクローリターンの投資先です。利回りよりリスクの低さを優先したい場合など、安定した投資先を探している方は債券型投資信託をチェックしてみましょう。
REITともいわれる「不動産」
不動産投資信託はREIT（Real Estate Investment Trust）とも呼ばれ、集めた資金を投資対象として定めた不動産で運用します。現物の不動産に投資するためには多額の資金が必要です。しかしREITを利用すれば、少ない資金で不動産投資に参加できます。
住宅や商業施設、物流施設などさまざまな物件が対象で、特定種類の物件に投資する特化型、2種類の物件に投資する複合型、3種類以上の物件に投資する総合型に分けられるのが特徴です。
REITには特定の条件を満たせば法人税が実質的に免税になるというメリットがあり、その分利益率が高くなります。
原油や金などの「コモディティ型」
コモディティとは「商品」を意味する言葉です。その中には以下のようなものが含まれます。
- 金・アルミニウム・プラチナなどの貴金属
- 小麦・トウモロコシ・大豆などの農産物
- 原油・ガソリン・天然ガスなどのエネルギー資源
コモディティ型の投資信託は商品先物市場で運用するため、インフレに強いのがメリットです。「有事の金」といわれるように、株式市場や外国為替市場と反対の動きをする商品も存在し、リスクヘッジに役立つでしょう。
全部をバランスよく投資する「バランス型」
投資信託にはバランス型と呼ばれるタイプもあります。バランス型投資信託とは、株式・債券・不動産・コモディティなどの複数の投資先からいくつかをピックアップして投資するものです。
複数の投資信託を利用して分散投資する場合、ファンドの選定や資金のバランスを考慮するのに手間がかかります。このような手間を省いて簡単に分散投資できるようにしたのが、バランス型投資信託といえるでしょう。
投資信託の始め方
実際に投資信託を始めるときにおさえておきたい6つのステップをご紹介するので、迷わず始めるためにも前もって確認しておきましょう。投資制度やファンドを決めるときに迷いがちなポイントについても解説するので、あわせてチェックすることをおすすめします。
ステップ1.目標や運用方針を決める
投資信託を始めることを決めたら、最初に目標と運用方針を定めましょう。手元にある資金のうち、投資に回せる資金がいくらかを考えます。
元手が決まったら、どの程度の期間でいくらに増やしたいのかを考えましょう。これによって必要な利回りが決まります。求める利回りによってどの投資信託を選べばよいのか定まってくるので、重要なステップです。
ステップ2.投資制度を決める
投資信託で利用できる制度には、主にNISA・つみたてNISA・iDeCoの3種類があります。それぞれの特徴は次のとおりです。
NISAは個人投資家が利用できる税制優遇制度で、毎年120万円までの非課税投資枠が設定されています。投資信託の分配金や譲渡益も非課税対象です。
つみたてNISAの非課税枠は年間40万円までと少ないものの、非課税期間が最長20年と長くなっています。長期投資や分散投資のための制度なので、特定の条件を満たした投資信託で利用可能です。
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、加入者が掛金を拠出して用意されている金融商品で運用します。運用に使える金融商品に投資信託も用意されているので、忘れずにチェックしておきましょう。iDeCoで運用した場合、受け取れるのは60歳以降です。
【Q&A】投資制度の決め方とは？
投資制度を決めるときは、どのような目的で投資信託を利用するのかを考えることが大切です。NISAやつみたてNISAには非課税投資枠が定められているため、1年間に投資する資金に応じて選びましょう。
まとめて投資したい方や株式に投資して値上がりに期待したい方は、上限が120万円のNISAが適切です。少額で分散投資したい方や長期保有を前提としている方は、40万円を上限とするつみたてNISAがよいでしょう。老後の資産を準備したい方は、iDeCoがおすすめです。
ステップ3.投資信託の種類を決める
利用する投資制度を決めたら、実際に購入する投資信託を選びます。利回りを重視する場合は株式型投資信託を、安定性を重視する場合は債券型投資信託を選ぶとよいでしょう。分散投資したい場合は、バランス型投資信託という選択肢もあります。
証券会社や銀行によって取り扱っている投資信託が異なる点に注意が必要です。自分が投資したいものを取り扱っている金融機関がどこかを事前に確認しましょう。
【Q&A】初心者が選ぶべき投資信託とは？
初めて投資信託を利用する場合は、手数料や純資産額、運用方針なども確認しておくことが大切です。株価の変動は自分でコントロールできませんが、手数料は安いところを選べます。したがって、可能な限り手数料が安い金融機関を選ぶのがよいでしょう。
純資産総額は、ファンドの時価評価額に利息や配当金などの収入をプラスして算出する数値です。純資産総額が少なくなると運用不能になり繰上償還に陥る可能性があります。順調に増えている場合は資金が集まっていることを意味しているので、忘れずに確認しましょう。
ステップ4.証券会社で口座を開設する
投資信託を始めるときは証券会社の口座を開設しなければなりません。証券会社にはネット型と店舗型（総合証券）の2種類があり、それぞれの特徴は次のとおりです。
- ネット型（ネット証券）：注文はオンラインで受付。専属の営業担当者やコンサルティングサービスがない分手数料が安い
- 店舗型（総合証券）：投資家対応を行う窓口を設置した店舗を用意している。サービスが充実している分手数料が高い
上記の特徴を参考にしつつ、自分が投資したい投資信託を取り扱っている証券会社の口座を開設しましょう。口座開設は証券会社の専用フォームから行い、必要事項を入力して本人確認書類などの書類をアップロードする流れが一般的です。
ステップ5.投資金額を口座に入金する
投資信託を購入するために必要な資金は証券会社の口座に入金しなければなりません。入金は銀行振込で行うことが一般的ですが、入金のルールなどの細かいポイントは証券会社によって異なります。
投資信託を購入するために必要な金額以上の資金を預け入れる必要があるため、十分な資金を入金しているか確認しましょう。資金を入金し、投資信託を購入したら運用が始まります。
ステップ6.運用を始める
運用が始まったら1か月に1回は投資状況を確認することが重要なポイントです。投資期間が短いうちはあまり操作しないほうがよいでしょう。
投資信託は短期間で多大な利益を求めるものではなく、長期投資して資産を築くのが理想の資産運用スタイルです。可能な限り長期間運用することが最大のポイントなので覚えておきましょう。
投資信託で手数料がかかるのはいつ？
投資信託には手数料がかかります。主に購入時・運用中・解約時に手数料が必要です。これから投資信託で必要になる手数料について具体的にご説明します。投資信託では継続的に運用費以外のコストを負担しなければならないため、支払う手数料を考慮して利回りを計算しましょう。
ファンドを購入するとき
ファンドを購入するときには購入時手数料や買付手数料を支払わなければなりません。購入金額の一定割合を徴収されることが多いため、購入前に実際に支払う金額を計算しましょう。
ファンドを購入する際は、購入金額＋手数料分の資金が必要です。ノーロード・ファンドは購入時手数料が無料なので、あわせて覚えておくとよいでしょう。全銘柄で購入時手数料を無料にしている証券会社も存在します。
ファンドを運用・管理するとき
ファンドを運用している間は継続的に手数料がかかります。運用中にかかる手数料は、主に信託報酬と監査報酬の2種類です。
信託報酬とは、投資信託を管理・運営するために支払います。手数料は毎日徴収され、信託財産から差し引かれるのが基本です。手数料は年率で定められており、純資産総額に年率を掛けて手数料額を算出します。
監査報酬とは、投資信託の会計処理が適切に行われているかどうかの監査を受けなければなりません。会計監査にはコストが必要になるため、その費用と手数料として信託財産から差し引く形で支払います。監査報酬は比較的少額なので、具体的な金額や手数料率を公開していないことが多いといえるでしょう。
ファンドを解約するとき
ファンドを解約（換金）するときには、「信託財産留保額」という費用を支払わなければなりません。解約代金を支払うためには、有価証券などの資産を売却して資金を調達する必要があります。
資産を売却するためには手数料がかかるため、この手数料に充当するのが信託財産留保額です。ファンドを解約するときには、解約代金から信託財産留保額を差し引いた金額が支払われるでしょう。信託財産留保額が無料のファンドもあります。
投資信託を始めるにあたって気をつけること
投資信託は初心者にもおすすめの資産運用ですが、始めるときにはいくつかのポイントに気をつけなければなりません。特に手数料とリスクには注意が必要なので、投資信託をする前にこれからご紹介するポイントをおさえておきましょう。
手数料が高いものには注意
投資信託の手数料は利益に直結する重要な要素です。同じ金額の利益が出た場合でも、手数料が高いファンドは安いファンドに比べて実際に受け取れる金額が減ります。
手数料は投資家がコントロールできる数少ない要素のひとつなので、可能な限り安いものを選びましょう。ノーロード・ファンドのように手数料がかからないものもおすすめの選択肢です。
ファンドや証券会社によって手数料は大きく異なるため、手数料の種類や具体的な手数料率をきちんと調べてから始めましょう。
リスクを抑えたいなら「分散投資」
投資にはリスクがつきものです。大きな損失が出ることを防ぐためにも、分散投資をしてリスクヘッジしておくことをおすすめします。
分散投資とは、値動きが異なる複数の資産に資金を分散させる方法です。ひとつの資産で損失が出ても、別の資産を持っていることで大きく損失が拡大することを防げます。投資信託では株式とコモディティ投資など、運用先が異なるファンドに資金を分散させるのがよいでしょう。
セミナー参加やプロに相談で情報を集める
投資信託は長期的に資産を運用する投資であり、最初の計画が大切です。始める前にはきちんと勉強して特徴や利回り、リスクなどを理解しましょう。
知識を得るためには投資信託や資産運用をテーマにしたセミナーに参加したり、投資に精通したプロに相談したりするのがおすすめです。セミナーなどで専門家から情報を入手できれば、自分に合う投資信託を選ぶのに役立つでしょう。
まとめ
投資信託は運用をプロに任せる資産運用で、初心者でも始めやすいのがメリットです。一定金額まで非課税になる投資制度もあるため、うまく活用すれば長期的な資産形成ができるでしょう。
投資信託は最初の計画が重要です。始める前にはさまざまな知識をつけておく必要があります。事前にセミナーに参加したり、専門家に相談したりするのがよいでしょう。
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