所得税は所得が増えるほど税率が高くなるため、節税対策による節税効果が大きいです。しかし、「その適切な節税方法がよく分からない」という方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、所得税の節税方法を10種類紹介します。節税のポイントや注意点についても解説しているため、自身の状況に合わせて活用してみてください。

所得が多い人ほど節税方法を知っておきたい理由

節税と聞くと、個人事業主や経営者が行うイメージが強いかもしれません。しかし、会社員も税金対策をして所得税を減らせば、還付金が増える場合があります。ここでは、所得税の概要や節税が必要な理由を解説します。

所得税の概要

所得税とは個人の所得にかかる税金のことです。1年間の所得から所得控除を差し引き、残りの課税所得に税率を適用して税額を計算します。

所得税の税率は、課税所得が多いほど高くなる累進課税です。例えば課税所得が500万円であれば、税率は20%に設定されています。課税所得が1,000万円の場合、税率は33%です。つまり、課税所得が多い方ほど節税効果が大きくなります。

会社員も節税対策が大事

会社員は源泉徴収という会社が本人に代わって納税してくれる仕組みが採用されており、税金に対する節税意識が低い方が多いかもしれません。

しかし、会社員でも税金対策をすることにより所得税の節税効果が期待できるので、節税対策についての知識を身に付けることが大切です。

所得税の節税方法10選！

所得税の節税方法には、確定拠出年金やふるさと納税、青色申告などさまざまな方法があります。個人事業主だけでなく、会社員も利用できる節税方法を紹介します。

確定拠出年金

確定拠出年金は、老後の資産形成を目的とした年金制度です。加入者自らが運用商品を選び、毎月一定額を積み立てます。事業主主体の「企業型年金（企業型DC）」、個人主体の「個人型年金（iDeCo）」の2つのタイプがあります。

毎月の掛け金は所得控除（小規模企業共済当掛け金控除）の対象となるため、その年の所得税や翌年の住民税を抑えることが可能です。運用で得た利益は全額非課税です。さらに、給付金を受け取る際も「公的年金等控除」または「退職所得控除」と各種税制優遇が適用されます。

NISA

NISA（少額投資非課税制度）口座で得た運用益は非課税になります。非課税枠や非課税保有期間、投資可能な商品などが決められている点には注意が必要ですが、節税しながら資産形成ができる投資制度の定番といえます。

現状、NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があり、種類によって商品の性格が異なるので注意が必要です。また、2020年度制度改正により、ジュニアNISAの新規口座開設は2023年末で終了、一般NISAは新NISA（仮）として生まれ変わる予定です。

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分の生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付することで寄附金控除が適用される制度です。寄付した金額の2,000円を超える部分に所得税の還付や住民税の控除が受けられます。

仮に5万円寄付したとすると、そこから2,000円を差し引いた4万8,000円が控除対象となるため、実質自己負担分は2,000円です。ただし、収入や家族構成によって控除上限額が定められている点に注意しましょう。

生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険料や地震保険料を支払っている場合は、所得から一定額の控除が可能です。生命保険控除は保険の締結日によって控除額が変わります。平成24年1月1日以後に締結した新契約では最高4万円、それ以前の旧契約では最高5万円の控除額です。

そこに介護医療保険料控除（新保険契約の場合）、個人年金保険料控除が加わると、新契約で最高12万円、旧契約で最高10万円の控除額になります。地震保険料控除は、最高5万円の控除です。

扶養控除

年間の合計所得が48万円以下（パート・アルバイトの場合は年収103万円以下）で、生計を一にしている親族がいる場合は、扶養に入れることで扶養控除が受けられます。

控除対象となるのは16歳以上です。19歳未満であれば38万円の控除額、19歳以上23歳未満は63万円の控除額となります。このように扶養控除は扶養親族の年齢によって区分・控除額が変わる点に注意が必要です。

住宅ローン控除

一戸建て住宅やマンションの購入、リフォームのために住宅ローンを利用した際、一定の要件を満たしていれば住宅ローン控除を受けられます。毎年末のローン残高から0.7%をその年の所得税から控除、所得税から控除しきれない金額は住民税からも一部控除されます。

対象となる住宅は、形式や築年数にかかわらず、ほぼ全ての住宅が対象です。一定の所得要件はありますが、これからマイホームを取得する、リフォームするといった場合には検討するとよいでしょう。

医療費控除

自身や生計を一にする親族が一定額を超える医療費を支払った場合、医療費控除を受けられます。医療費の対象となるのは治療費だけでなく、通院のための交通費や医療器具なども対象です。ただし、美容整形や自家用車のガソリン代、駐車場代などは認められません。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制は、健康増進や疾病の予防に取り組んでいる人が特定の医薬品を購入した際、その購入費用のうち1万2,000円を超える部分を所得から控除できる制度です（上限は8万8,000円）。

対象医薬品は、医師から処方される医薬品の他、薬局やドラッグストアなどでも購入可能です。なお、医療費控除との併用はできません。

青色申告

青色申告は確定申告の方法のひとつで、最高65万円の特別控除が受けられます。収入や経費といった日々の取引を複式簿記で記帳しなければならない手間がありますが、控除額が大きい点はメリットです。

特定支出控除

会社員が特定の費用を自腹で支払った場合、その支出額が給与所得控除額の半分を超えていれば、給与所得控除後の所得金額から差し引けます。

対象となる支出には、通勤費・出張費・転居費・研修費・資格取得費などがあります。対象となるのは会社員で、制度を受けるためには給与の支払証明書や支出明細書といった必要書類を添付し、確定申告しなくてはいけません。

所得税の計算方法と実例

ここでは年収1,000万円の会社員が納める所得税の計算方法と実例を紹介します。計算式は以下のとおりです。

・所得税額=所得金額（収入-必要経費-所得控除）×所得税率-控除額

まず課税される所得金額から求めます。年収1,000万円の給与所得控除は195万円です。基礎控除48万円も差し引きます。社会保険料の控除額は賞与の有無などによりケース・バイ・ケースなので、ここでは150万円と仮定します。

差し引いた607万円に税率20%をかけ、控除額42万7,500円をマイナスすると、所得税額は「78万6,500円」となります。

節税で注意すべきポイント

節税の基本は「各種控除をきちんと受ける」ことです。要件に当てはまる控除制度は見逃さないようにしましょう。また、青色申告する場合は、必要経費を漏れなく計上することが大切です。ここでは、節税で注意すべきポイントを3つ紹介します。

節税のために過度に出費を増やさない

節税のためといって、過度に出費を増やすのは本末転倒といえます。例えば「ふるさと納税の寄付金額が控除上限額を超える」「経費計上するために大きな買い物をする」といった行為です。

節税のためといって収益用不動産を購入する方もいますが、不動産は出口戦略が必要です。相応の知識を持っていないと思うような結果を得にくいでしょう。

経費計上を漏れなく行う

青色申告で確定申告を行う際は、きちんと必要経費を計上することが大切です。飲食代や印紙代、インターネット代などの事業に関わるものであれば、原則的に経費として認められます。

また、個人事業主の方で、自宅を仕事場としている場合、家賃や光熱費なども一定の割合（家事按分）で経費計上が可能です。

受けられそうな控除は残さず受ける

受けられそうな控除はきちんと受けることで、大きな節税につながります。医療費控除や住宅ローン控除など、要件に該当するのか確認し、漏れなく受けることが大切です。

すでに紹介した控除制度以外にもさまざまな控除があるため、国税庁の公式サイトで利用できるものがないか確認してみましょう。

（参考：『No.1100 所得控除のあらまし｜国税庁』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm）

税金の納付は遅れずに！確定申告の納税期限は3月15日

所得税の納付は期限が決まっています。納付期限を過ぎると延滞税が発生するため、期限までにきちんと納付しましょう。所得税の納付期限は確定申告書の提出期限と同じ日です。納税方法は以下の5つです。

・指定した金融機関の預貯金口座から振替納税
・インターネット等を利用した電子納付
・クレジットカードで納付
・コンビニエンスストアで納付
・現金で納付

所得税をまとめて納めるのが難しい場合は、延納を利用する手もあります。延納は、納める税額の半分以上を納付していれば、残りの納付期限を延長できる制度です。ただし、延納期間中は利子税がかかる点に注意しましょう。

なお、「確定申告は個人事業主がするもの」といったイメージが強いかもしれませんが、年収が2,000万円を超える方や、副業での収入が20万円を超える方は、会社員であっても確定申告が必要です。

効果的な節税対策はネイチャーグループへご相談ください

節税方法にはさまざまな方法があり、何から手をつけたらよいか分からない方も多いと思います。また節税方法には自分に適した効果的な方法もあります。

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節税のアドバイスだけでなく、不動産や有価証券の投資、保険の見直しといった資産運用のサポートも可能です。

まとめ

所得税は課税所得が多い人ほどかかるため、きちんと税金対策をすることが大切です。節税の方法には、確定拠出年金やふるさと納税などさまざまな方法があります。要件に当てはまる控除制度はきちんと受けることも節税の基本です。

効果的な節税方法や資産運用について知りたい方は、ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）へご相談ください。実績豊富な税理士が、節税のアドバイスや申告書類の作成などサポートいたします。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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