継続して物価が上昇する状況であるインフレは、必ずしも好景気に伴って起こるものではありません。中でも、賃金の上昇を伴わないインフレは家計を圧迫します。生活必需品が次々と値上がりする中、「インフレから資産を守りたい」「インフレ対策として効果的な資産はあるのか」と考える方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、インフレ対策として役立つ4つの資産を紹介します。インフレの基礎知識から解説するため、経済や金融になじみのない方でも理解しやすい内容です。

【基礎知識】インフレとは

インフレとはインフレーションの略で、モノやサービスの価格が継続して上昇することを指します。物価が上昇するインフレに対し、物価が継続的に下落する状態がデフレです。コロナ禍において世界的にインフレが懸念される中、長くデフレの状態にあった日本にも物価上昇の傾向があります。ここでは、インフレに関する基礎知識を紹介します。

インフレでお金の価値が目減りする？

インフレでは、人々が求める量に対し商品の量が少なくなることで、モノの値段が上がりお金の価値が下がります。例えば、100円のパンが110円に値上がりした場合、同じパンでもより多くのお金を支払わなければ購入できません。商品の中身は変わらないにもかかわらず必要なお金が増えるため、インフレ下ではお金の価値が目減りします。

インフレ時に資産を現金や預金で保有していると、資産の価値が目減りする恐れがあり注意が必要です。特に、保有資産のうち預貯金の割合が大きい方は、インフレに強い資産に投資するといった対策を取ることをおすすめします。

良いインフレと悪いインフレがある

インフレには「良いインフレ」と「悪いインフレ」があります。良いインフレは、景気が良く需要が供給を上回り、モノやサービスの値段が上がることで企業の利益も増える状態です。企業業績が良いため、従業員の給料も上がる傾向があり、消費活動が活発になる好循環が生まれます。

一方、悪いインフレは悪循環でモノの値段が上がるのが特徴です。原材料や輸送にかかる経費が増えても、商品価格を値上げできないことで業績が悪化し、従業員の給料も上がりません。ただし、物価は上昇するため、家計を圧迫する悪循環が生まれます。物価上昇と景気後退が同時に起こる悪いインフレは「スタグフレーション」と呼ばれます。

インフレと利上げの関係

景気が過熱している局面においては、中央銀行が政策金利を引き上げ市場に流通する通貨量を減らし、消費や投資といった経済活動を抑制することがあります。日本の中央銀行は日本銀行です。政策金利に伴って民間銀行の金利が上がると、企業は高い金利で融資を受けなければならないため、利上げ時には設備投資を控える傾向があります。

個人が利上げの影響を受けるのは、住宅ローンや自動車ローンといった個人向けローンを組む場合です。利上げにより総返済額が増えるため、消費を控えるようになります。

インフレ対策に役立つ4つの資産

生活必需品の値上げにより日常生活への影響が懸念されるものの、個人が取り組める対策としてインフレに強い資産による資産運用が挙げられます。インフレでも価値が目減りしにくい資産を保有資産に組み入れることは有効なインフレ対策です。ここでは、インフレ対策に役立つ4つの資産を紹介します。

株式や投資信託

企業の業績は株価が変動する要因のひとつです。物価が上昇することで収益も増えれば、株価は上昇する傾向があります。したがって、株式はインフレに強い資産といえるでしょう。

株式投資は難易度が高いと感じる方には、インデックス型の投資信託がおすすめです。インデックス型とは、日経平均株価のような株価指数に連動することを目標に作られた投資信託で、信託報酬と呼ばれる手数料が低いというメリットがあります。

ただし、原材料費の高騰を要因とした悪いインフレにおいては、企業業績が悪化し株式や投資信託の価格が下落する恐れがあるため注意が必要です。金利が上がる場合も注意しましょう。一般的に金利と株価はシーソーの関係にあるといわれており、金利が上がる局面では株価が低迷する傾向があります。

金地金や金ETF

金は万国に共通するインフレ対策資産です。「有事の金」とも呼ばれ、国際紛争や金融危機が起こると買われる傾向があります。インフレ時にはお金の価値が目減りする反面、金地金といった現物資産の価値は変わりません。

また、金ETFを購入することで、金への投資と同様の効果が得られます。ETFとは「Exchange Traded Funds」の略で、特定の指数に連動する運用を目指す投資信託です。日経平均株価の他、金や小麦のコモディティ（商品）に連動するものがあります。証券取引所に上場されているため、株式と同じように売買が可能です。

不動産やREIT

現物資産のひとつである不動産もインフレに強い資産といわれています。インフレ局面において、不動産価格や地代家賃が上昇する傾向があるためです。ただし、不動産を購入するには多額の資金が必要です。「実物資産としての不動産は購入できないが、投資はしたい」という方は、証券取引所に上場されているREITに投資するとよいでしょう。

REITとは、投資家から集めた資金で不動産投資をして、家賃収入や不動産の売買益から配当を得られる商品です。国内だけでなく海外の不動産を対象とするREITもあるため、インフレ対策として外貨建て資産を持ちたい場合にも活用できます。

外貨

インフレによって物価が上昇した場合、日本円の価値は下がります。相対的に米ドルといった外貨の価値は上がるため、外貨を持つことはインフレ対策として有効な手段のひとつです。

外貨そのものを保有する以外にも、株式や投資信託を外貨建てで購入する方法もあります。いずれの場合も、為替相場の変動による為替リスクがある点に注意しましょう。

世界のインフレ概況

新型コロナウイルス感染症対策が進むことで、多くの先進国では景気回復によって需要が安定してきたのに対し、供給不足による世界的なインフレが加速しています。ここでは、世界各国におけるインフレの状況と日本が受ける影響に焦点を当てました。

先進国ではインフレが進んでいる

新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の2010年代から、先進国では消費者物価指数が年平均1％~2%程度上昇し続けています。一方、日本は年平均0.5%の上昇にとどまり、他の先進国と比較して低い水準です。2020年以降のコロナ禍においても、日本の物価上昇率は低いまま推移しています。

他の先進国と比べて低い要因のひとつが、給料が上がりづらいという点です。バブル崩壊後の成長率が低く、企業は先行きの見通しが立たないといった理由から、日本では給料が上がりにくい状態であるといわれています。

世界のインフレで円の価値が目減りしている？

多くの先進国では日本以上に物価が上昇し、実質的な円の価値がさらに低下しています。例えば、ドル円相場が1ドル=100円のままアメリカの物価が10％上昇した場合、1ドルのコーヒーを100円で買えたところ110円支払わなければなりません。

次に「実質実効為替レート」を確認しましょう。実質実効為替レートとは、貿易量から算出される各国の通貨価値について物価変動を考慮した上で示され、レートが高いほど対外的に購買力があることを示す数値です。2022年1月時点の実質実効為替レートは、1ドルが300円台だった1972年以来の低水準で、円の価値が下がっていることが分かります。

インフレ対策としての資産運用は「分散投資」が重要

資産運用時のリスクを減らす方法のひとつが「分散投資」です。資産や銘柄だけでなく、投資先の地域や投資時期を分散する方法もあります。

投資対象となる資産の値動きは、資産の種類や銘柄、地域によってそれぞれ異なります。インフレも価格に影響を与える要因のひとつです。保有資産のうち特定のものが値下がりした際に、他の投資先が値上がりすることで損失を軽減する効果が期待できます。

投資時期の分散とは、一度に多額をまとめるのではなく、少額かつ定期定額で投資することです。価格が高い時期を避けて、低い時期に投資できます。

資産運用はネイチャーグループにお任せください！

リスクの少ない資産運用には、分散投資が有効です。資産運用に不慣れで、資産の種類や銘柄による投資バランスを考えるのが難しいと感じる方は、資産運用に強い専門家に相談することをおすすめします。

ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）は、資産運用に強い個人専門のコンサルファームです。不動産や有価証券といった投資以外にも、保険の見直しに関するご提案もできます。インフレから大切な資産を守るためにも、ぜひネイチャーグループにご相談ください。

まとめ

インフレとは、モノやサービスの価格が継続して上昇し、お金の価値が下がることです。コロナ禍において世界的にインフレが加速しています。個人のインフレ対策として役立つのは、株式や投資信託の他、金地金や不動産といった実物資産による資産運用です。ただし、最適な資産運用は許容できるリスクやライフスタイルによって異なります。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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