「インフレ（インフレーション）」とは、物やサービスの値段が上がる現象で、相対的にお金の価値が下がるというデメリットがあります。自身の資産を守るため、インフレ対策を検討中の方もいるのではないでしょうか。

インフレリスクを削減するには、知識を深めて適切な対策をすることが大切です。そこで今回は、インフレの概要やインフレ対策におすすめの金融商品を紹介します。自身に合った金融商品を取り入れ、資産価値が目減りするリスクから個人の資産を守りましょう。

インフレとは

インフレと聞くと、マイナスなイメージを抱く方が多いでしょう。しかし、実際には「インフレ=悪い現象」とはいい切れない部分があります。ここでは、インフレが起こる要因や具体的な影響、メリット・デメリットについて解説します。

インフレとはお金の価値が下がること

インフレとは、普段私たちが利用しているサービスや購入する物の値段である「物価」が上昇する現象です。物価の上昇に伴い、お金の価値は目減りします。

例えば、20年前には100円で購入できた缶ジュースが、現在では130円支払わなければ購入できません。同じ商品を100円で購入できなくなったということは、相対的に見ると100円の価値が下がったということです。

インフレになる要因

インフレになる要因は、増税や輸入品価格の上昇、経済活動の活性化とさまざまです。大きく分けると、以下の2パターンに大別できます。

・よいインフレ
物やサービスの需要が増え供給が追い付かなくなることで、自然と物価が上がるケースです。経済が活発に動いているため、企業の利益が増えて会社員の年収も上がり、経済活動がより活性化することが考えられます。

・悪いインフレ
原材料や輸送費の高騰、増税が原因で物価が上がる「スタグフレーション」という現象です。需要が増えていないにもかかわらず物価だけが上がることで、消費が冷え込み景気は後退します。

インフレのメリット・デメリット

インフレが起こる主なメリットは、輸出量の増加を見込めることです。日本円の価値が下がることから為替相場が円安に動く傾向があり、海外への物流が増えます。また、企業の利益が増えることで、労働者の賃金増加が見込まれるでしょう。

一方、「輸入品が高くなる」「お金の価値が目減りする」というデメリットもあります。インフレが進むと、ハイパーインフレを起こすリスクがある点にも注意が必要です。ハイパーインフレ下では国が発行する紙幣の信用度が極端に下がることで価値がなくなり、最悪の場合、国の経済が破綻状態に陥ります。

インフレは加速する？今の状況と今後の見通し

コロナ禍からのリベンジ消費の影響が大きいアメリカでは、インフレが続いています。物価の上昇に伴い労働者の賃金も上昇しているため、経済全体が成長する「よいインフレ」が起きているといえるでしょう。

欧米諸国と比較すると緩やかですが、日本でも対前年比で2％を超える上昇率で物価が上がっており、今後もインフレの高進が懸念されているのが現状です。コロナショック後のリベンジ需要拡大やコロナ対策で日銀から大量の資金供給があったことが影響し、物価の上昇は避けられないと予想されています。

個人のインフレ対策に！おすすめの金融商品6選

インフレが起こるとお金の価値が目減りし、将来の蓄えが不十分になる恐れがあります。インフレに備えるには、物価の上昇に合わせて自身の資産も増やすことが大切です。ここでは、個人の資産を守るためのインフレ対策を6つ紹介します。金融商品の特徴やメリットを押さえ、自身に合った対策をしましょう。

個人向け国債

個人向け国債とは、国が個人投資家から資金を調達するために発行する有価証券です。いくつか種類がありますが、10年変動型金利は特にインフレ対策に適しています。

10年間保有すると元本が償還される上に、半年ごとに金利を受け取れるのがメリットです。また、その都度金利が見直されるため、インフレになり金利が上がればリターンも期待できます。

外貨預金

外貨預金とは、日本円ではなく外国の通貨で預金することです。インフレ時は日本円の価値が下がるため、外国の通貨の資産価値が高くなる可能性があります。

日本より金利の高い国のお金を保有すれば、効率的に資産を増やせるのもメリットです。現在、日本は超低金利で金利による資産の増額は見込めませんが、金利の高い通貨で預金すればリターンが期待できます。

不動産投資

不動産は実物資産です。紙幣や株式とは異なり、土地や建物そのものに価値があります。そのため、インフレになると物価の上昇に伴い家賃も値上げするのが一般的です。不動産投資でアパートやマンションを経営していれば、インカムゲインによる収入の増加が見込めるでしょう。

インフレ前の超低金利の時期にローンを組んで、不動産取得費用の支払いを済ませておくのもひとつの方法です。初期費用を抑えながら将来的に価値の上がる不動産を取得でき、キャピタルゲインを期待できます。

コモディティ投資

コモディティ投資とは、貴金属やエネルギー、農作物といった実物資産に投資する方法です。実物資産はインフレと連動して価値が上昇するケースが多く、インフレリスクに強い金融商品といわれています。

しかし、コモディティ投資では銀行預金の利息のようなインカムゲインは得られません。

株式や債券と異なる値動きをする傾向があるため、分散投資にも最適です。投資の際に起こり得るさまざまなリスクを分散させることで、安定的に資産運用できます。

株式投資

株式投資のメリットは、物価の上昇に合わせて株式の価値も上がる可能性があることです。株式は企業の業績を反映するため、インフレによって企業の業績が上がれば、株式の価値も高くなります。

インフレ対策として株式投資する際は、国内だけでなく外国企業の株式も保有するのが望ましいでしょう。国内外いずれのインフレにも対応できるため、リスクヘッジに有効です。

投資信託

投資信託は、投資家から集めたお金でプロが株式や債券を購入し、資産運用する方法です。自身で金融商品を売買する必要がないため、投資初心者でも気軽に始められます。

さまざまな投資先に分散投資できるのがメリットです。投資先を分散することで、損失が出るリスクを小さく抑えられます。

インフレリスクが高い3つの金融商品に注意

預貯金や保険商品は、損失が発生するリスクが少なく着実にお金を蓄えられるのがメリットですが、インフレリスクがある点に注意が必要です。ここでは、インフレリスクが特に高い金融商品を3つ紹介します。メリットやデメリットを確認しながら、バランスのよい資産形成方法を考えましょう。

現金・預貯金

普通預金や定期預金は基本的に元本割れすることがなく、預金保険制度によって「1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円までとその利息等」の保証もあるため、堅実的な資産形成方法といえます。

一方、インフレに合わせた金利上昇の恩恵を受けにくい点には注意が必要です。特に固定金利は一定期間の金利が固定されるため、現在の超低金利が採用されるとお金を効率よく増やせません。普通預金でも、インフレのスピードと金利の上昇速度が合わないケースが多いため、結果的にお金の価値は目減りします。

保険商品

生命保険や養老保険、個人年金といった保険商品もインフレに強い資産とはいえません。保険商品のほとんどは「何歳でいくら受け取る」というように、将来の受給額を契約時に決定します。

60歳で1,000万円受け取る保険に30歳で加入したケースでは、年2％の上昇率でインフレが進んだと仮定すると、60歳で受け取る1,000万円の価値が672万円程度まで下がる恐れがあります。

老齢年金

年金もインフレリスクのある資産のひとつです。年金額を決定する際は、マクロ経済スライド方式が適用されます。マクロ経済スライド方式とは、物価だけでなく現役人口の減少や平均余命の伸長といったさまざまな社会情勢を加味して、年金の給付水準を決める方法です。

インフレに対応して年金受給額が増える見込みはありますが、全てが反映されるわけではないため、受給額が物価の上昇率に追い付かない恐れがあります。年金だけに頼って生活する場合、難しさを感じるでしょう。

インフレ対策のご相談はネイチャーグループへ

今後は日本でもインフレが進むと予想されています。インフレリスクから個人資産を守るには、本格的なインフレが始まる前にしっかりと対策し、備えることが大切です。

インフレ対策を検討中の方は、ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）にご相談ください。当グループは、相談・案件数累計1万件の豊富な実績を強みとする国内最大級のコンサルファームです。

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まとめ

インフレが起こると、物価が上昇し、お金の価値が目減りします。個人の資産を守るインフレ対策として、個人向け国債や不動産投資、投資信託といった金融商品を活用するとよいでしょう。それぞれの特徴やメリット・デメリットを把握し、自身に合った方法を選ぶことが大切です。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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