2022年12月2日2024年6月14日投資資産運用

資産運用はしないほうがいい?その真実と理由・リスクや成功のポイントを紹介

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資産運用とは、手持ちの資産を金融商品に配分してお金を増やすことです。資産運用をしたいと考えているものの、「投資は怖いものではないか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、資産運用をしないほうがよいといわれる理由やリスク、リスクを抑えるためのポイントを紹介します。ギャンブルとの違いや、資産運用のメリットも併せて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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資産運用はしないほうがいいのは本当?

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結論、資産運用はしたほうが良いです。

2019年に話題となった「老後資金2,000万円問題」を皮切りに、現在は物価高による影響で4,000万円必要とも言われています。

2,000万円という金額は、年収1,000万円を超えるような方でもそう簡単に貯められるものではありません。よって、今あるお金を増やしていく資産運用は必要になります。

とはいえ、しないほうがいいと言われるのはなぜなのか疑問に思われるでしょう。

もちろん、資産運用にはリスクが伴うことも事実としてあります。しかし、リスクを理解してうまく運用していけば、将来に向けて資産を増やせます。

将来を踏まえて、資産運用は前向きに検討したほうが良いでしょう。

資産運用はしない方がいい・やめとけと言われる理由

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資産運用は安定的な運用を目指すものです。しかし、「損をする」「難しい」「怖い」といった印象を持つ方の中には、資産運用はしないほうがよいという方もいます。

資産運用に対するネガティブなイメージはどうして消えないのか、代表的な理由をいくつか紹介します。

  1. 元本保証されない商品もある
  2. 短期的に利益が見込めるわけではない
  3. 一定のリスクがある
  4. 詐欺商材や業者も存在する

元本保証されない商品もある

金融商品によっては元本保証がないケースもあります。元本保証とは、運用期間中に支払った「元手」が受け取り時に減額されないことです。元本保証がないと、資産運用によって得られる金額が支払った金額よりも下回る可能性があり、損失が発生するかもしれません。

したがって、損をしたくない方は元本保証がある商品で資産運用をしましょう。ただし、元本保証がある金融商品はローリスクになる分、収益性も低くなる傾向があります。

短期的に利益が見込めるわけではない

1〜3ヶ月のように、短期間で大きな資産を増やそうと思うと、ハイリスクな手法を選ばなければいけません。運用に失敗すれば、元金が無くなる恐れがあります。

手元にある100万円を今すぐに200万円、500万円、1,000万円…と大きくしていきたいと考えているなら、しないほうがいいでしょう。

失敗しないためにも長期的な視点を持ちながら、投資対象や投資額の定期的な見直しが求められます。

一定のリスクがある

いくつかの投資リスクがあることも、懸念材料として挙げられます。

代表的な投資リスクは、以下の5つです。

  1. 価格変動リスク:金融商品の価格に値動きが発生すること
  2. 金利変動リスク:金利の変動により債券の価格が変わるこ
  3. 信用リスク:投資先の企業や団体の経営状態が悪化すること
  4. 為替変動リスク:為替相場が変動することで外貨建て商品の価格が変わること
  5. カントリーリスク:国の政治や社会情勢によって金融商品の価格が変わること

リスクがあるからといって、必ずしも危険な状態に陥るわけではありません。リスクが起こる可能性とは、利益が出るかもしれないし、損失が出るかもしれないという曖昧な状態のことです。運用方法によっては、最終的な利益がプラスに転じることもあります。

詐欺商材や業者も存在する

また、資産運用といっても、さまざまな種類があります。その中には、悪質な詐欺商材や業者がいることも事実です。

こうした悪徳業者からの説明を鵜呑みにしてしまうと、後で誤っていたことに気づき、大損をしかねません。

悪徳業者や詐欺商材に引っかからないためには、自らも良し悪しを判断する必要があります。資産運用に関して勉強し、知識を身につけていくことが大切です。

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資産運用をしないことによる2つのリスク

冒頭でも述べましたが、資産運用はした方がいいです。ではしないことでどのようなリスクがあるのか、具体的に2つ紹介していきます。

将来・老後に必要なお金を増やせない
インフレの影響で資産が目減りする恐れがある

将来・老後に必要なお金を増やせない

資産運用をしていなければ、将来や老後に必要な資金が中々準備できません。

2024年6月時点の日本は低金利であり、銀行にいくら預けていても、預金だけでは年に数円も増えないでしょう。

将来結婚をしたあとの子育てや老後に向けた資金づくりができないため、資産運用を避けるのはリスクと言えます。

インフレの影響で資産が目減りする恐れがある

資産運用をしなければ、インフレ(物価高)による影響で資産が目減りする恐れがあります。

インフレの社会では、現時点で1,000円の商品は、翌年には1,000を超える価格となります。一方、預金や現金として残した1,000円は翌年も変わりません。

よって、相対的に見ると資産額は減少しています。資産運用をしていないと、気づかぬうちに資産が減っていく可能性があるのです。

資産運用で期待できるメリット

続いて、資産運用で期待できる3つのメリットを紹介します。

  1. 不労所得を得られる
  2. 複利効果での利益が得られる
  3. 経済やお金の知識を身につけられる

不労所得を得られる

不労所得とは、「労働の対価」以外の方法で手に入れるお金のことです。資産運用なら実働を伴うことなく資産を増やせるため、仕事が忙しい会社員の方や経営者の方でも始められます。

例えば、年収500万円の方が年200万円の所得を労働によって得ようとする場合、仕事を掛け持ちしたり副業を始めたりしなければなりません。時間的にも体力的にも、現実的ではないでしょう。

しかし、資産運用で不労所得を得るときは、運用した資産がお金を生み出してくれます。自身の時間を削ることなくリターンを得られるのは大きな強みです。

複利効果での利益が得られる

複利効果によって、運用期間が長いほど受け取れる利息を増やせます。

そもそも複利とは、利益に対してさらに利益が上乗せされる仕組みのこと。中長期的に見ると、単利と比べて上昇額に大きな開きが生まれます。

下記は、元本100万円、年利1%で5年間運用したケースをまとめました。

利息受け取り後元本

利息

利息受取合計

運用開始

1,000,000円

   

1年

1,010,000円

10,000円

10,000円

2年

1,020,100円

10,100円

20,100円

3年

1,030,301円

10,201円

30,301円

4年

1,040,604円

10,303円

40,604円

5年

1,051,010円

10,406円

51,010円

単利の場合、毎年10,000円ずつしか増えていかないため、10年や20年単位で見ると、大きな差となるでしょう。

経済やお金の知識を身につけられる

資産運用を始めるとともに、経済やお金の知識を身につけられます、というのも、経済やお金の動きを知らなければ、投資はできないからです。

資産運用を始めれば、自ずと各業界における現在の経済状況やトレンドなどを追っていくこととなります。

経済や金融について興味が薄かった方も、次第に関心が湧き出てくるでしょう。

資産運用しない方がいい人の特徴

資産運用の目的によっては、投資との相性が悪いケースもあります。また、性格的に投資に向いていない方も中にはいます。一般的な傾向を以下にまとめました。

  • すぐにお金を増やしたい人
  • 余剰資金がない人
  • 元本保証が欲しい人
  • 価格変動が過剰に気になる人など

資産運用では、生活に必要なお金ではなく余裕のある資産を使って、長期的に投資をしながらコツコツとお金を増やします。そのため、短期的なリターンを求める方や生活していくだけの預貯金しかない方には不向きです。

また、資産運用のやり方によっては、投資先の経済状態や株価の値動きが気になって不安を感じてしまうことも考えられます。小さな値動きにも過敏に反応してしまう方は、リスクの低い資産運用方法を検討しましょう。

初めての資産運用でおすすめの商品6選

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では具体的に、どのような資産運用方法があるのでしょうか。

ここでは、おすすめの資産運用方法を紹介します。金融商品について勉強中でも始めやすいものや、少額から始められる投資など、初心者の方に適した運用方法を6つピックアップしました。

  1. 株式投資(単元未満株)
  2. 個人向け国債
  3. 投資信託
  4. 不動産投資信託(REIT)
  5. iDeco(個人型確定拠出年金)
  6. つみたてNISA(少額投資非課税制度)

株式投資(単元未満株)

株式投資は少額から始めて、経験を積みながら知識やスキルを身に付けていくことが大切です。そのため、初心者の方は単元未満株の株式投資から始めてもよいでしょう。

単元未満株とは、1株単位で株式を購入できる投資方法です。通常の株式投資は100株単位で設定されています。単元未満株であれば少額投資が可能なため、万が一、思うように投資できなくても大きな損失を被る心配がありません。

メリット

デメリット

・少額投資できる

・リスクを分散できる

・損失額を小さくできる

・株式投資の練習になる

・証券会社での取り扱いが少ない

・銘柄が限られている

・手数料が割高になる

・売買時間に決まりがある

 

個人向け国債

個人向け国債とは、個人が購入できる国債のことです。日本国の債券を購入すると、満期を迎えるまでの間に国から利子の支払いを受けられます。個人向け国債のメリットは、元本が保証されているところです。また、年間0.05%の最低金利も保証されています。

満期まで保有すれば支払った金額以上のお金が戻ってくるため、損失の発生を避けたい方に最適です。最低1万円から始められ、発行後1年以上経過していれば途中換金もできます。

メリット

デメリット

・1万円から投資できる

・元本と利払いが保証されている

・途中換金が可能

・1年間は途中換金できない

・購入期間に決まりがある

・リスクも小さいがリターンも小さい

投資信託

投資信託とは、複数の投資家から資金を集め、専門家がさまざまな投資先に分散投資する方法です。投資のプロが資産運用するため、知識や経験の少ない方でも始められます。

また、少額投資やリスク分散が可能な点もメリットです。複数の投資先に少しずつ投資するため、損失が発生するリスクを抑えられます。

メリット

デメリット

・少額投資できる

・プロに運用を任せられる

・分散投資が可能

・運用方法の選択肢が豊富

・元本は保証されない

・手数料が発生する

 

不動産投資信託(REIT)

不動産投資信託(REIT)とは、投資家から集めた資金を使って、運営会社が複数の不動産に分散投資をする方法です。投資により発生した家賃収入や売却益といった利益が投資家に還元されます。

不動産投資信託のメリットは少額で大型の不動産にも投資できることです。個人で不動産投資を始める場合、初期費用として不動産を購入できる程度のまとまった資金が必要となります。長期で保有すれば、維持費や修理費もかかるでしょう。

一方、不動産投資信託は、実際に不動産を購入することなく投資を開始できます。また、プロが状況に合わせて適切に運用してくれるのも強みです。

メリット

デメリット

・少額投資できる

・プロに運用を任せられる

・分散投資が可能

・リターンを期待できる

・元本は保証されない

・手数料が発生する

・大きな値動きがあるケースも

iDeco(個人型確定拠出年金)

iDecoは拠出した掛金で資産を運用し、老後の資産形成をする私的年金制度です。20歳から65歳未満で条件に合致する方が加入でき、60歳以降になると給付金を受け取れます。

iDecoは、節税に役立つ税制優遇制度が複数用意されているのが魅力です。掛金は全額所得控除可能で、運用益には税金がかかりません。また、給付金の受け取り時に発生する税金にも各種控除が適用されます。

メリット

デメリット

・少額投資できる

・掛金を全額所得控除できる

・分散投資が可能

・運用益が非課税

・受け取り時も控除が適用される

・元本保証のない金融商品もある

・原則60歳まで資産を引き出せない

・手数料がかかる

 

つみたてNISA(少額投資非課税制度)

つみたてNISAは、長期での資産形成を目指す方向けの少額投資非課税制度です。取り扱いのある金融商品は、「手数料が低水準」「分配金の支払いが過剰でない」など金融庁の定める基準をクリアした公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されています。安全性が高いため、初心者の方でも始めやすいでしょう。

また、運用益が非課税になるのも特徴のひとつです。無期限、年間120万円(最大1,800万円※)までの非課税枠による投資で得た利益には税金がかかりません。浮いた税金分は再投資に回せます。

メリット

デメリット

・少額投資できる

・分散投資が可能

・運用益が非課税

・元本保証がない

・手数料がかかる

・金融商品が限られている

資産運用で目的を達成するためのポイント

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資産を運用する際は、価格変動リスクや信用リスクといった一定のリスクがある点に注意が必要です。知識や経験が少ない方が予習をせずに始めてしまうと、思わぬ結果を招く可能性があります。

リスクを減らすためのポイントを押さえて、安定的な資産運用を目指しましょう。

  1. 目的を明確にする
  2. 余剰資金で取り組む
  3. 少額から始める
  4. 長期的な目線で投資する
  5. 分散投資する
  6. お金や市場の動きを確認する

目的を明確にする

中長期的な取り組みが前提となる資産運用は、目的が明確でなければモチベーションを維持できません。ゴールが見えなくなるため、うまくいかないでしょう。

そこで「なぜ投資をするのか?」という目的を明確にしてください。

資産運用する目的の例

  • 60歳で退職以降30年程度を生きるために3,000万円は貯める
  • 子供ができた時の教育費として2,000万円のお金を作る
  • 新築マンションの住宅を購入するために4,000万円貯める

こうした目的が明確になれば、期間や毎月の投資額なども決まってくるでしょう。

余剰資金で取り組む

保有しているすべてのお金を資産運用に投じてしまうと、当然ながら毎月の生活が成り立ちません。そこで、資産運用は余剰資金から算出しましょう。

そもそも余剰資金とは、貯蓄から生活資金を差し引いたお金のこと。資産運用はリスクがゼロではないため、仮に回収できなくても困らない資金の活用をおすすめします。

少額から始める

余剰資金が十分あっても、ひとつの投資先に1回で全額を投資するのは得策ではありません。対象の投資先で思うように資産運用できなかった際に、リカバリーが難しくなるためです。大きな損失が出たり、他の投資に費やせる資金がなくなったりするケースも少なくありません。

そうしたリスクに対応できるのが、少額投資です。投資する金額を小さくすれば、損失が出るリスクも減少します。

また、少額投資をしながら資産運用に関する経験を深めていくことも大切です。必要な知識と経験を身に付けてから徐々に投資規模を拡大することで、安定的かつ効率的な資産運用を目指せます。

長期的な目線で投資する

長期投資とは、金融商品を長い期間保有することです。長期運用することで、複利効果をより得やすくなります。

また、価格変動の振れ幅が小さくなるのも長期投資のメリットです。短期的に見ると値動きが大きいケースでも、長期間で見ると「さほど慌てる必要はなかった」というケースはよくあります。精神的にも安定して資産運用ができるでしょう。

分散投資する

分散投資とは、投資する時期や投資先を分散させる方法です。具体的な投資方法として以下の3つの方法があります。

  • 資産の分散:株式投資、債券投資、投資信託など複数の金融商品を購入する方法
  • 時間の分散:1回で全額投資するのではなく、複数回に分けて金融商品を購入する方法
  • 地域の分散:日本の他にアメリカやイギリスなど投資先の国・地域を分散させる方法

分散投資のメリットは、価格変動による損失が発生するリスクを少なくできることです。ひとつの投資先で損失が出ても他の投資で利益が発生すれば、プラスマイナスを相殺できます。

お金や市場の動きを確認する

お金や市場の動きは日々変動しています。

こうした動きを把握しておかなければ、適切な売買の判断はできません。売買のタイミングを逃せば大きな損失につながる可能性もあります。

常に動きを把握しておくことで、金融商品に対するアクションを取りやすくなるはずです。

情報収集をこまめに行い、リスクを減らし、チャンスを逃さないようにしましょう。

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まとめ:闇雲な資産運用はしない方がいい!リスクを抑えて始めよう

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資産運用は、余剰資金を使って効率的にお金を増やす方法です。投資信託や個人向け国債といった複数の投資方法があります。

投資方法によってメリット・デメリットが異なるため、投資目的や経済状況に合った方法を選択することが大切です。ただ闇雲に運用しても、資産は増えていきません。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中(MBA取得予定)。

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