2024年6月から定額減税が実施されますが、どのような仕組みなのかよく分からず、詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか。
収入や家族構成などで定額減税による恩恵が違うため、いくらお得になるのか確認するためにもシミュレーションをしておきましょう。
この記事では、定額減税の基礎知識、条件別のシミュレーション、実施方法などについて解説します。定額減税について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。（※本記事掲載内容は2024年6月現在の情報です）

定額減税の基礎知識

定額減税とは、一定の金額を一律に税額から控除する減税策のことです。消費を促進して経済活動を活発にする、特定の社会経済的な状況下で国民の手取り収入を増やして生活を支援する効果などが期待されます。

昨今の日本は、物価は上昇する一方、なかなか給与が上がらず国民の負担が増加している状況です。そこで2024年6月に定額減税が実施されることになりました。

今回実施される定額減税はどのような内容なのか、仕組みや対象者、減税額などについて詳しく見ていきましょう。

定額減税の仕組み

給与所得者に対する定額減税は、扶養控除等申告書を提出している勤務先で令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等（賞与を含む）に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除される方法で行われます。

6月の給与等に対する源泉徴収税額から控除しきれなかった定額減税額については、以後令和6年中に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から順次控除されていきます。

住民税は2024年の6月分が徴収されません。7月分から2025年5月分までの11か月分を均等に割り振って徴収されます。

定額減税の対象者

所得税と住民税の定額減税を受けられるのは以下の条件を満たす方です。

• 令和6年度分所得税の納税者である居住者
• 令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下の方
  （住民税に関しては令和５年度分の合計所得金額が1,805万円以下）

非居住者や合計所得金額が1,805万円を超えている方は、定額減税の対象者ではないので注意が必要です。

定額減税の減税額

定額による所得税額と住民税額の特別控除の額は、以下の金額の合計です。

• 本人：所得税3万円、住民税1万円
• 同一生計配偶者および扶養親族：1人につき所得税3万円、住民税1万円

いずれも居住者に限られており、合計額がその人の所得税額を超える場合は、控除される金額は所得税額が限度となります。

給与所得者（単身）の定額減税シミュレーション

単身の給与所得者について以下の条件で定額減税をシミュレーションしてみましょう。

• 月収：25万円
• 社会保険料：4万円
• 所得税：1万円
• 住民税：2万円

単身者の定額減税は、所得税3万円、住民税1万円です。そのため、今回のように毎月の所得税が1万円のケースでは、3か月間所得税を納税せずに済みます。
1年間で24万円の住民税が徴収されている場合、2024年6月は住民税が徴収されません。2024年7月～2025年5月までは、24万円から控除の1万円を引いた23万円を11か月で割った分の2万909円が徴収されます。
9月以降の手取り額は、所得税の定額控除がなくなり、かつ住民税は増えているため通常時より少し減ります。

給与所得者（扶養家族3人）の定額減税シミュレーション

扶養家族が3人いる給与所得者について以下の条件でシミュレーションしてみましょう。

• 月収：40万円
• 社会保険料：6万円
• 所得税：1万円
• 住民税：2万円

扶養家族が3人いる給与所得者の定額減税は、所得税12万円、住民税4万円です。毎月の所得税が1万円のケースでは、ちょうど1年間所得税が控除されることになります。。

1年間で24万円の住民税が徴収されている場合、2024年6月は住民税が徴収されません。2024年7月～2025年5月までは、24万円から控除の4万円を引いた20万円を11か月で割った分の1万8,181円が徴収されます。

個人事業主の定額減税シミュレーション

個人事業主の場合は源泉徴収ではないため、給与所得者とは定額減税の流れが異なります。

前年分（令和5年分）の確定申告の際、納税した金額が15万円以上といった一定の条件を満たす方は、その3分の1の金額を令和6年7月（第一期分）と11月（第二期分）の2回に分けて納付する予定納税があります。

予定納税の場合、第一期分の予定納税額から本人分の所得税の定額減税3万円は自動的に減額されており、減額された後の金額で税務署から通知が届きます。

扶養家族がいなければ予定納税額の通知通りに納税すれば問題ありません。しかし、扶養家族がいる場合、確定申告に似た予定納税額の減額申請書という申請が令和6年7月31日までに必要です。これは確定申告時に定額減税を受ければよいという方は、申請しなくても問題ありません。

予定納税の対象ではない方、扶養家族がいる方は、確定申告にて定額減税を申請すると手間が省けるでしょう。手続きの詳細は未発表であるため、今後の発表を待つ必要があります。

次に住民税です。
住民税の納付は、以下の年4回です。

• 令和6年6月、8月、10月
• 令和7年1月

手続きも特に必要ありません。令和6年6月の第一期分から定額減税が反映された納付書が自治体から送付されるので、納付書の通りに納付しましょう。

所得税の定額減税の実施方法

所得税の定額減税の実施方法は納税者によって違います。公的年金受給者の実施方法を解説していきます。

公的年金（老齢年金）受給者の所得税の定額減税は、6月以降の源泉徴収額から減税です。6月に減税しきれない場合は、翌々月以降の税額から順次減税されます。

住民税の定額減税の実施方法

特別徴収が選択されている公的年金受給者の住民税の定額減税については、定額減税前の税額で算出した令和6年10月分の特別徴収税額から控除、控除しきれない場合は翌々月の12月分以降の特別徴収税額から順次控除されていきます。

定額減税のシミュレーションに関してよくある質問

定額減税の理解を深めるために、よくある質問と回答を確認しておきましょう。

定額減税はいつからですか？

令和6年6月1日以降の給与の支払いから実施されます。

住宅ローン控除と併用できる？

併用できます。定額減税は住宅ローン控除後の金額から減税されます。減税額に満たないケースでは翌月以降に繰り越され、引ききれないケースでも2024年の年末に給付金として支給される見込みです。

産休・育休中の場合はどうなる？

住民税の定額減税は要件を満たす場合、産休・育休中でも適用されます。一方、所得税の定額減税については6月以降に復職する場合には、復職後に支払われる給与から月次減税額が控除されます。ただし、産休・育休で2024年中に給与所得が無い場合、所得税の定額減税が適用されません。気になる方は勤務先の担当者に確認するとよいでしょう。。

所得制限はある？

あります。令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下の方（住民税は令和5年分）のみです。

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まとめ：定額減税についてシミュレーションしてみよう

国民の負担軽減を目的とした定額減税が2024年6月に実施されます。源泉徴収されている会社員の場合は、特に特別な手続きは必要ありません。

しかし、個人事業主で予定納税の対象者ではない方や扶養家族がいる方は、予定納税額の減額申請書や確定申告の手続きが必要です。

手続きに不安を抱いている方は、税理士といった専門家に相談することをおすすめします。また、詳細が未発表の部分もあるため、適宜最新情報を確認しましょう。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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