日銀は2016年1月にマイナス金利政策の導入を決定し、同年の2月から実施されました。

2024年3月にマイナス金利が解除されましたが、マイナス金利にはどのようなメリット・デメリットがあり、解除後にどんな影響があるか気になっている方もいることでしょう。

この記事では、マイナス金利政策の背景と目的、マイナス金利のメリット、デメリット・リスク、解除による影響などを解説します。マイナス金利について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。（※本記事掲載内容は2024年7月時点の内容です。）

マイナス金利政策の背景と目的

2024年3月にマイナス金利が解除されましたが、なぜマイナス金利が導入され、約8年も政策が継続されたのでしょうか。

マイナス金利政策の背景と目的について詳しく見ていきましょう。

中央銀行（日銀）の役割とマイナス金利政策の導入

中央銀行は、国の金融政策を担う機関として、物価の安定や経済の健全な成長を促進する役割を持ちます。

日本銀行（日銀）は長引くデフレーションや経済停滞に対処するため、2016年にマイナス金利政策を導入しました。マイナス金利政策とは、商業銀行が日銀に預ける預金の一部にマイナスの金利を適用するものです。

銀行が余剰資金を日銀に預けずに貸し出しや投資に回すことを促進する狙いがあります。これで国内の消費や投資が刺激され、経済成長を後押しし、デフレ脱却を目指しています。従来の金融緩和策と併用されて、景気刺激策としての効果が期待される政策です。

金融市場への影響と期待される効果

マイナス金利政策の導入によって、金融市場には複数の影響が生じました。まず、銀行の貸出金利が低下し、企業や個人が資金を借りやすくなりました。

これにより設備投資や住宅投資が促進され、経済活動が活発化することがマイナス金利に期待される効果です。また、投資家は低金利環境下で高い利回りを求めてリスク資産への投資を増やすことで、株式市場や不動産市場の活性化をもたらしました。

しかし、銀行の収益が圧迫されるといった副作用があり、金融機関の経営に対する懸念が高まりました。マイナス金利政策は短期的な経済刺激策として有効である一方、長期的な金融システムの健全性を維持するためのバランスが求められています。

マイナス金利が及ぼすメリット

マイナス金利には以下のようなメリットがあります。

• 住宅ローンといった各種ローンの負担が軽減される
• 企業の事業拡大のための投資が促進される
• キャッシュフローが改善される
• 株高になりやすい

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

住宅ローンといった各種ローンの負担が軽減される

マイナス金利政策の導入により、住宅ローンを含む各種ローンの金利が低下し、借り手の負担が軽減されます。特に、住宅ローンの金利が低下することで、月々の返済額が減少し、家計の負担が軽くなります。

家計の負担軽減は住宅購入を検討する人々にとっては大きなメリットとなり、住宅市場の活性化に寄与するのが期待される効果です。

また、教育ローンや自動車ローンなどの他のローンも低金利の恩恵を受けます。消費者はより多くの資金を他の用途に回すことができ、全体的な消費活動の拡大が期待されます。低金利環境は家計の財務健全性を向上させ、経済全体の成長を後押しするでしょう。

企業の事業拡大のための投資が促進される

マイナス金利政策は企業の資金調達コストを下げる効果があり、事業拡大のための投資が促進されます。

企業が低金利で融資を受けやすくなることによって、新たな設備投資や研究開発への資金投入が増加し、競争力の向上や生産性の向上が期待されます。

特に、中小企業は資金調達のハードルが下がり、新規事業の立ち上げや市場拡大に向けた動きが活発化させるため、雇用の創出や地域経済の活性化につながります。低金利環境は企業の成長を支える重要な要因であり、経済全体の活性化が期待できるでしょう。

キャッシュフローが改善される

マイナス金利政策で、企業や個人のキャッシュフローが改善されます。低金利環境では、借入コストが低下し、利払い負担が軽減されるため、手元に残る資金が増加します。

企業はこの余剰資金を活用して、新たな投資や債務返済、配当の増加などに充てることが可能です。そうすることで財務健全性が向上します。

個人においても、ローンの利息負担が減少し、消費や貯蓄に回せる資金が増えることで、生活の質が向上します。キャッシュフローの改善は経済の循環を良好にし、持続的な経済成長を支える重要な要素と言えるでしょう。

株高になりやすい

マイナス金利政策は、株式市場に対してもプラスの影響を与えることが多いです。低金利環境では、投資家はより高いリターンを求めて株式などのリスク資産に資金を振り向ける傾向があります。

これによって株価が上昇しやすくなり、株式市場全体が活性化します。また、企業の資金調達コストが低下して業績が改善することで、企業の株価がさらに押し上げられる効果も期待されるのです。

株高は企業の資本コストを低減し、株主価値の向上に寄与するだけでなく、投資家の資産価値を増加させ、消費意欲を刺激する効果もあります。結果的に、経済全体の活力が増し、持続的な成長の促進が期待されるでしょう。

マイナス金利が及ぼすデメリット・リスク

マイナス金利は以下のようなデメリット・リスクも及ぼすので注意が必要です。

• 銀行の収益が減少する
• 預金や債券などの利回りが低下する
• 円安で物価が上昇する

それぞれのデメリット・リスクについて詳しく説明します。

銀行の収益が減少する

マイナス金利政策は、銀行の収益に対して負の影響を与えることが多いです。預金金利が低下する一方、銀行が顧客から預かる資金の運用先の金利も低下することから、利ザヤが縮小します。

これによって銀行の利益率が低下し、特に地域の中小銀行は厳しい経営環境に直面します。また、低金利が長期間続くと、銀行は新たな収益源を模索する必要があり、リスクの高い投資や貸出先を選択する可能性が高まることで、金融システム全体の健全性が損なわれるリスクが増大するので注意が必要です。

このような環境下では、銀行がリスク管理を徹底しつつ、収益構造の見直しを図ることが求められます。

預金や債券などの利回りが低下する

マイナス金利政策の影響で、預金や債券などの利回りが低下し、個人や企業の投資収益が減少します。預金者は低金利の預金に対する利息収入がほとんど得られなくなり、預金の魅力が減少します。

また、安全資産とされる国債や社債の利回りも低下し、固定収入を求める投資家にとって不利な環境となるでしょう。

これによって投資家は高いリターンを求めてリスクの高い資産に投資する傾向が強まり、投資の失敗リスクが増大するので注意が必要です。多様な投資先を検討し、リスク分散を図ることが求められます。

円安で物価が上昇する

マイナス金利政策は、為替市場にも影響を与えます。低金利環境では、投資家がより高い利回りを求めて海外資産に資金を移動させることで、円安が進行しやすくなります。

円安は輸出企業にとって有利ですが、輸入物価の上昇を招くため、消費者物価全体の上昇圧力となるので一概に良いものとは言い切れません。特に、エネルギーや食料品といった輸入依存度が高い品目の価格が上昇し、家計の負担が増加します。

物価の上昇が実質賃金の低下を引き起こす場合は、消費者の購買力が減少し、経済全体の成長を抑制する可能性があります。政府と中央銀行は適切な政策調整を行い、物価安定を図ることが重要です。

マイナス金利解除の決定でどうなる？4つの影響

2024年3月にマイナス金利が解除されましたが、解除されることで何か影響が生じるのか気になっている方もいることでしょう。

マイナス金利解除の決定で生じる影響として、以下の4つが挙げられます。

• 円安から円高に変わる可能性がある
• インフレが和らぐことによる負担の軽減
• 預金金利の上昇で利息が増える
• 各種ローンの負担が大きくなる

それぞれの影響について詳しく見ていきましょう。

円安から円高に変わる可能性がある

マイナス金利解除の決定は、円安から円高への転換を促す可能性があります。これまでの低金利政策によって、投資家はより高い利回りを求めて日本円を売り、外国資産に対して投資してきました。

しかし、金利が上昇することで日本円の魅力が高まり、円を買い戻す動きが強まります。その結果、円高が進行しやすくなります。

円高は輸入コストを下げる一方、輸出企業にとって競争力の低下を招く可能性があるので注意が必要です。日本経済全体としては、輸入品の価格が下がり、消費者物価の安定化に寄与する一方、輸出の減少による経済成長への影響も考慮する必要があるでしょう。

インフレが和らぐことによる負担の軽減

マイナス金利解除によりインフレが和らぐ可能性があります。低金利政策は経済を刺激し、物価上昇を促す効果がありますが、金利が上昇することによって消費や投資が抑制され、インフレ圧力が低下します。

これによって生活必需品やエネルギーの価格が安定し、家計の負担が軽減されるでしょう。特に、物価上昇によって影響を受けていた低所得者層にとって生活費の負担軽減は大きなメリットとなります。

企業も原材料コストの上昇が緩和されるため、収益性の改善が期待されます。全体的に、インフレの抑制は経済の安定に寄与するでしょう。

インフレ対策に投資は必要？

預金金利の上昇で利息が増える

マイナス金利解除によって預金金利が上昇し、預金者にとって利息収入が増加するというメリットがあります。これまでの低金利環境では、預金に対する利息がほとんど得られず、預金者にとって不満が高まる状況でした。

金利が上昇することで預金の利回りが改善し、特に高齢者や定期預金を重視する個人には安定した収入源となります。

また、これによって預金の魅力が増し、消費者がより多くの資金を預金に回すことで金融システムの安定化にも寄与します。預金者の利息収入の増加は全体的な消費意欲の向上につながるでしょう。

各種ローンの負担が大きくなる

マイナス金利解除により、住宅ローンや自動車ローンなどの各種ローンの金利が上昇し、借り手の返済負担が増えます。

これまでの低金利環境では、ローンの金利が低く抑えられていたため、借り手にとっては資金調達が容易でした。しかし、金利が上昇することによって、月々の返済額が増加し、特に変動金利型ローンを利用している人々は家計への負担が大きくなります。

消費支出が抑制される可能性があり、経済活動への影響も懸念されます。借り手は今後の金利動向を見据えた資金計画を立てることが重要です。

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まとめ：マイナス金利など金利政策の動向を押さえて資産運用に取り組もう

マイナス金利解除はインフレが和らぐことによる負担の軽減というメリットがある一方、各種ローンの負担が大きくなるというデメリットがあります。

今後は金利上昇によって月々の返済額が増加し、返済負担が大きくなることで資金繰りが厳しくなるシーンも増える可能性があるので注意してください。

状況に応じた最適な戦略を練るためには、金利政策の動向を押さえることが欠かせません。専門的な知識も必要とされるため、適宜専門家に相談しながら戦略を練りましょう。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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