2024年6月から始まった定額減税。税負担が軽減されるということは分かるものの、制度の詳細までは分からないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、所得税・住民税の定額減税とは何なのか、概要、メリット・デメリット、減税方法などについて解説します。定額減税について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。 （※本記事掲載内容は2024年7月現在の情報です）

所得税・住民税の定額減税とは

制度の開始時期となったこともあり「定額減税」という言葉に触れる機会が増えました。しかし、実際に定額減税がどのような制度で、どのような内容なのか詳しく知らない方も多いことでしょう。

定額減税がいつ始まったか、どの程度の減税が受けられるのか詳しく見ていきましょう。

定額減税は2024年（令和6年）6月からスタートする制度

2024年（令和6年）6月から新たに導入された定額減税制度は、全ての国民が対象となる所得税および住民税の減税制度です。

この制度は政府が経済成長を促進するための経済刺激策の一環として導入したものです。全ての納税者に恩恵をもたらすことで、消費の活性化を図り、経済全体の回復を目指しています。

制度の導入背景には、賃金上昇が物価高に追い付いていない現状に対する景気回復や家計支援の必要性が挙げられます。

所得税3万円と住民税1万円の合計4万円が減税

定額減税制度は、全ての納税者に対して所得税が3万円、住民税が1万円、合計4万円の減税が適用されるという仕組みです。

個人の税負担が軽減されるとともに、消費拡大を促す狙いがあります。
全ての納税者に対して一律で適用されるため、収入に対して占める減税額の割合が大きい低所得層は特に大きな支援効果が期待されるでしょう。

定額減税の概要をわかりやすく

定額減税についての理解を深めるにためは、定額減税の対象者が誰か、減税額がいくらか把握することが大切です。

定額減税の対象者と減税額を詳しく解説します。

定額減税の対象者

定額減税の対象者は以下の条件を満たす方です。

• 居住者
• 合計所得金額が1,805万円以下

居住者とは、国内に住所を有する個人もしくは現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人です。

定額減税の対象かどうか判定する際に使用するのは、所得税が令和6年分、個人住民税は令和5年分の合計所得金額となります。

給与収入のみの場合は年収2,000万円以下、子どもや特別障害者などがいて所得金額調整控除の適用を受ける場合には2,015万円以下となります。

定額減税の減税額

定額減税の減税額は以下の通りです。

同一生計配偶者とは、納税義務者と生計をともにする合計所得金額48万円以下の方です。

定額減税における所得税・住民税の減税方法

所得税・住民税の減税方法は、給与所得者と個人事業主で異なります。

それぞれの所得税・住民税の減税方法について詳しく解説します。

所得税の減税方法（給与所得者の場合）

給与所得者の場合は、給与支払者が給与などを支払う際に、源泉徴収額から定額減税額を控除することで減税されます。令和6年6月1日以降の最初の給与の源泉徴収額から順次控除し、控除しきれない場合は年末調整で控除します。それでも控除しきれない場合、給付措置が行われる見込みです。

所得税の減税方法（個人事業主の場合）

個人事業主の場合には、令和6年分の所得税の第1期分予定納税額（7月）から本人分の定額減税額を控除します。控除しきれない分は第2期分予定納税額から控除し、それでも控除しきれなければ確定申告で精算します。扶養親族などの分は確定申告で控除しますが、予定納税額の減額申請を行うことで第1期分予定納税額から控除することが可能です。

所得税の定額減税のシミュレーション

所得税について毎月の所得税額が8,000円の単身者でシミュレーションしてみましょう。この方の場合、2024年6月～8月までは毎月8,000円が控除されますが、9月は残った6,000円が控除され、8,000円から6,000円を引いた2,000円が徴収されます。10月以降は控除がなく、通常の8,000円が徴収されるという流れです。

住民税の減税方法（給与所得者の場合）

給与所得者で個人住民税の特別徴収を選択している場合、令和6年6月分の住民税は特別徴収されません。令和6年度分の住民税の所得割額から減税額を引いた金額を11等分し、令和6年7月分～令和7年5月分が毎月特別徴収されます。

住民税の減税方法（個人事業主の場合）

個人事業主で普通徴収の場合、第1期分の納付額から控除されます。控除しきれない場合、第2期分以降の納付額から順次控除されるという仕組みです。住民税決定通知書で本人と扶養親族などの分を減税した納付額が通知されます。

住民税の定額減税のシミュレーション

住民税は住民税額が20万円の4人家族（夫婦と子ども2人）のケースで見てみましょう。住民税は2024年6月分を徴収せず、7月分から2025年6月分までの11か月間にわたって減税分を均等に割り振って徴収します。20万円から定額減税分4万円を引いた16万円を11か月で割った14,545円が毎月均等に徴収されるという流れです。

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まとめ：定額減税の仕組みを理解しよう

定額減税は、全ての国民に一律で適用されるものです。そのため、減税額が年収に占める割合が大きい低所得者層は受けられる恩恵が大きいですが、年収が多い方はあまり大きな恩恵は期待できません。

また、合計所得金額が1,805万円以下の方は対象ではなく恩恵を受けることができません。そのため、年収の多い方や合計所得金額が1,805万円を超える方で節税を希望する方は、他の節税方法をうまく取り入れて、税負担を軽減しましょう。

定額減税シミュレーション完全ガイド｜対象者や減税額・実施方法などを解説

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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