「相続税申告を税理士にお願いしたい。でも費用がわからないから不安……」と頭を抱えている人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、相続税申告の税理士報酬の費用相場について詳しく解説します。本記事を読めば、相続税の申告に関する税理士報酬について網羅的に理解できるでしょう。

また、相続税申告を税理士に依頼した方がいいケースも紹介します。相続税申告の報酬が気になる人は、ぜひ最後までご覧ください。

※本記事の記載内容は2024年10月現在のものです。

相続税申告の税理士報酬相場は遺産総額の0.5〜1.0％

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5〜1.0％が目安です。

ただし、あくまでも目安であるため、参考程度にとどめておきましょう。絶対に上記の範囲に収まるわけではありません。

具体的な金額は、申告作業の煩雑さや税理士法人によって異なります。場合によっては1.0％を超えることもあるため、注意が必要です。

相続税申告の税理士報酬が相場よりも高くなるケース｜費用相場も紹介

それぞれのケースをみていきましょう。

• 相続人が複数人いるとき
• 相続財産に非上場の株式があるとき
• 書面添付をするとき
• 申告期限が迫っているとき
• 土地の評価が複雑なとき
• 相続税を延納や物納するとき

併せて費用相場も紹介します。依頼を検討中の人は、ぜひ参考にしてください。

相続人が複数人いるとき

相続人が複数いると、手間や時間が大きくかかることがあります。

たとえば、相続人が多いと遺産分割がうまくまとまらず、申告期限までに遺産分割が終わっていない状態になることがあります。結果、未分割申告となり、税理士側の負担も増加するのです。

「うまくまとまるだろう」と安易に考えている人もいますが、お金が関わることであるため、スムーズに進むと思うのはやや早計かもしれません。相続人が複数いるときにはヒアリングも人数分行う必要があり、各種資料も人数分用意する形になるため、報酬も高くなる傾向があります。

相続財産に非上場の株式があるとき

相続財産に非上場の株式があるときは、手続きが煩雑になりがちです。

そのため、税理士法人の中には、非上場株式加算という名目で追加報酬を提示するところもあります。目安は、5〜20万円程度です。

知らなかったら申告しなくてもいいというわけではないので、事前に被相続人とコミュニケーションを取って把握しておくといいでしょう。

また、非上場の株式がある場合は税理士法人によって報酬に差が出やすく、詳細については直接確認してみてください。

書面添付をするとき

書面添付をする場合も、追加で支払いが発生することがほとんどです。

具体的には、書面添付制度を利用する場合に追加の支払いが生じます。目安は5万円程度です。

「わざわざ利用する必要があるの？」と思われる方もいるかもしれません。しかし、書面添付制度は文字どおり、申告の際に書面を添付する制度で、うまく活用すると税務調査の対象になる確率が下がるといわれています。

なるべく調査対象になりたくないのであれば、利用を検討するといいでしょう。

申告期限が迫っているとき

申告期限が迫っているときも、追加で支払いが発生することがほとんどです。

期限3か月以内等、申告期限が近いタイミングでの依頼は、優先的に処理しなければいけないなど税理士の負担が増加するため、費用が増加するのは容易に想像できるでしょう。報酬総額の20〜50％が目安です。

なるべく費用を抑えたいのであれば早めに行動し、期限ギリギリの相談はやめましょう。

土地の評価が複雑なとき

土地の評価が複雑なときも、支払いが増加するかもしれません。評価が複雑だと手間や時間がかかるため、報酬の増加もやむを得ません。

また、土地が数多くあり、所在地がばらけているときは調査に関するコストが増えるため、追加で報酬が生じる可能性があります。

事前にどのくらい持っているかなど、土地のことは早めに把握しておいてください。

相続税を延納や物納するとき

相続税を延納したり、物納したりするときも、注意しなければいけません。

物納は、納税のための現金が用意できないときに、代わりに財産的な価値があるものを納める手法です。

延納や物納は簡単に容認されるものではなくハードルが高いため、書類の準備などに非常に手間や時間がかかります。そのため、報酬が増加することが多いのです。

相続税の申告を適正額でしてくれる信頼できる税理士の選び方

信頼できる税理士の選び方は、以下のとおりです。

1. 相続税の申告実績が豊富な税理士を選ぶ
2. 税務調査を熟知した税理士を選ぶ

税理士選びに失敗して損したくないなら、事前に確認しておいてください。

相続税の申告実績が豊富な税理士を選ぶ

相続税の申告実績が豊富な税理士を選びましょう。

具体的には、相続税に関する実務経験が5年以上あり、1年間で50件以上の実績があるところです。

税理士の多くは相続税の申告を年1件も行いません。これは相続税が税理士の「必修科目」ではなく「選択科目」であるためで、あえて難易度の高い相続税を選択して税理士になる方は少ない傾向にあります。、そのため、実績の少ない税理士を選択すると手続きが思うように進みません。また土地の相続税申告などでは、対応する税理士によって生じる相続税額が高くなってしまうケースもございます。適当に選んだ結果、想像以上に時間がかかった上、税金も高くなってしまったと後悔する人も数多くいます。

税務調査を熟知した税理士を選ぶ

税務調査を熟知した税理士を選ぶのも選択肢の一つです。

税務調査は必ずしも全員に来るわけではありません。しかし、正しく申告をしていても対象になる可能性はあります。

税務調査がくる場合に備えて、事前に論点になりそうな場所を検討しておくことも、相続税に詳しい税理士の重要な業務の一つです。

税務調査に詳しい税理士が対応した場合には、万が一税務調査の対象になった場合でも、適切なサポートをしてくれることが多く、安心して対応できるでしょう。

相続税申告を税理士に依頼したほうが良いケース

次の項目に当てはまるなら、税理士に依頼した方がいいでしょう。

• そもそも自分でやり切れる自信がない
• 評価の難しい財産がある
• 遺産総額が大きい
• 忙しくて手続きの時間が取れない
• 税務調査が不安である

そもそも自分でやり切れる自信がない場合や、忙しくて手続きを進める時間を取れない場合は、速やかに税理士に依頼してください。

さらに、評価の難しい財産があったり、遺産総額が大きかったりすると、手続きが煩雑になることが多く、自分の知識だけで対応するのは困難です。

また、税務調査に対して不安を感じる人も税理士に任せるべきでしょう。必ず行われるわけではありませんが、対象にならないとは言い切れません。税理士の記名がない申告書は、ミスを発見できる可能性が高いと考えられるため、一般的には調査が来る可能性が高くなると言われています。

「対象になったときの負担を軽減したい」「あらかじめ不安は取り除いておきたい」という人は、最初から税理士へ任せることを検討してみてください。

相続税申告は税理士ではなく自分でもできる？

相続税申告は、自分でも可能です。国税庁のホームページから相続税に関する資料を確認し、作成可能です。

しかし、知識のない人が一から申告に必要な資料を作成するのは非常に時間がかかります。

また、相続財産の対象になる財産は幅広く、予想外の財産が相続税の対象になることがあります。そういった財産の申告漏れがあった場合、税務調査が入るだけではなく過少申告加算税を課される可能性があります。

苦労して自分で申告したのに結局間違いがあって税務調査に入られた、追加で税金を徴収されたといったケースが後をたちません。

後々のトラブルを避けたい人は、税理士への依頼を検討しましょう。

こちらの記事も読まれています：相続税の税務調査を網羅解説！対象に選ばれやすい12個の特徴も紹介

相続税の税理士報酬・費用に関するよくある質問

税理士報酬および費用に関してよくある質問に回答します。

• 税理士報酬は相続財産から控除できますか？
• 税理士報酬は経費として計上できますか？
• 税理士報酬は事前にシミュレーションできますか？
• 税理士報酬を支払うタイミングはいつですか？
• 税理士報酬は誰が支払いますか？
• 途中で税理士を解約しても税理士報酬を支払う必要はありますか？

理解を深めたい人や想像とは違ったと後悔したくない人は、しっかり目を通していきましょう。

税理士報酬は相続財産から控除できますか？

相続財産からは、控除不可です。

控除可能なのは、亡くなられた方が生前利用されたサービスなどに紐づき、相続開始日時点で金額の確定していた債務です。税理士の報酬は亡くなられた方の債務ではなく、財産を受け継ぐ相続人が適正に申告を行うための費用であるため、控除の対象になりません。間違えないように注意してください。

税理士報酬は経費として計上できますか？

会社で支払う税理士報酬等が経費になるため誤解される方もいらっしゃるのですが、相続に関する税理士報酬は経費に計上できません。個人的な手続きのために必要な費用だと判断され、事業用とは認められないからです。混同しないように注意してください。

税理士報酬は事前にシミュレーションできますか？

事前にある程度シミュレーション可能です。

たとえば、国税庁の相続税の要否判定検討表を使って、一通り相続財産を記載します。記載した遺産総額に0.5〜1.0％を掛ければ、税理士報酬の目安がわかります。

また、税理士報酬をシミュレーションできるサイトもあるため、必要に応じて利用してみてください。

ただし、いずれにしても正確な金額がわかるわけではないため、より具体的な金額が知りたい場合は税理士へ見積もりを依頼するといいでしょう。

税理士報酬を支払うタイミングはいつですか？

一般的に、相続税申告の前後です。

税理士との初回面談の際に、いつ支払えばいいのか説明を受けることが多いでしょう。万が一、初回面談の際に説明がない場合はこちらから確認してください。

また、前金の支払いが必要なところもあるため、知らなかったと焦らないように事前に確認しましょう。

税理士報酬は誰が支払いますか？

基本的に相続人の方であれば誰が支払っても問題ありません。

たとえば、相続人の1人がすべてを負担しても、相続人全員で平等に負担しても、どちらでも可能です。

法律などで負担する人が指定されているわけではないため、状況に合わせて対応できます。

ただし、相続人でない方が税理士報酬を支払うと、相続人の支払うべき費用を肩代わりしたとみなされ、贈与税の対象になる可能性があるため注意しましょう。

途中で税理士を解約しても税理士報酬を支払う必要はありますか？

途中で解約した場合でも、税理士報酬は支払う必要があると認識しておくといいでしょう。

契約内容にもよりますが、税理士が行った業務に報酬を支払うのが一般的です。

どうしても税理士との相性が悪い場合などは、我慢せずに速やかに報酬を支払い、他の税理士に任せることも検討しましょう。

相続税の申告を税理士に依頼するならネイチャーグループへ

相続税申告は自分でもできますが、専門性が高く簡単にできる作業ではありません。

しかし、実績の少ない税理士や税務調査に関する知識の浅い税理士を選ぶと、後悔する可能性があります。

「じゃあどうすればいいのだろうか……」

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まとめ：複雑な相続税の申告は費用などを比較検討して税理士を探そう

相続税の申告にかかる税理士報酬は、遺産総額の0.5〜1％が目安です。ただし、相続人が複数いるときや書面を添付するときなどは、費用が高額になることも覚悟しておかなければいけません。

相続税の申告は、複雑です。「そもそも自分でやり切る自信がない」「忙しい」などの場合は、最初から税理士に任せましょう。

私たちネイチャーグループは、日本最大級のコンサルファームです。相続税に関する知識が深いアドバイザーも多数在籍しています。お困りの人は、一度ネイチャーグループへご相談ください。

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ネイチャーグループについて詳しく知る

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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