相続手続きにどのくらいの費用がかかるのかご存知でしょうか。

やるべきことが多く、手続きも煩雑な相続はかなり費用がかかると思っている方も多いでしょう。

そこで本記事では、相続手続きにかかる費用をすべて紹介します。本記事を読めば、相続手続きにかかる費用のことは、網羅的に把握できるでしょう。

また、親族に依頼するときや専門家に依頼するときの費用も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

相続手続きを自分でするときの費用相場

相続の手続きを自分で行う場合の費用相場は、3,000〜3万円程度です。主な費用は、次のとおりです。

自分で行う際は書類を取得する費用がメインであり、専門家へ依頼するときよりも費用は安く抑えられる傾向があります。

ただし、書類に漏れがないように注意してください。また手続きの内容により、上記資料の必要な数が変わりますので、留意が必要です。

相続手続きで必要となる費用相場

相続で必要となる資料の取得方法と費用を解説します。

• 戸籍謄本の取得
• 除籍謄本の取得
• 改製原戸籍謄本の取得
• 戸籍の附票の取得
• 住民票除票の取得
• 住民票の取得
• 印鑑登録証明書の取得
• 不動産の登記事項証明書の取得
• 固定資産評価証明書の取得

それぞれの費用相場を確認していきましょう。

戸籍謄本の取得費用

戸籍謄本は、誰が相続人なのか、被相続人とどのような関係があるのかを証明するために必要です。最寄りの役所へ行けば、1通450円で手に入ります。

本人が取得する場合は、交付請求書を記載の上、本人確認書類（マイナンバーカード・パスポート・運転免許証等）を提示しなければいけません。また、代理人が取得することもできますが、その場合は、本人が署名・捺印をした委任状が必要となります。また代理人本人であることを証明する本人確認書類の持参も必要となります。。

また、役所へ行けないときは郵送で取り寄せやコンビニでの交付も可能です。

しかし、郵送は1週間から10日程度かかるため、時間には余裕を持って手続きをしましょう。コンビニ交付については、マイナンバーカードが必要となります(通知カードでは交付を受けられません)。またコンビニ交付を利用できない地域もあるため注意してください。

除籍謄本の取得費用

除籍謄本は、誰も戸籍にはいないことを証明する書類です。たとえば、戸籍上に記載のあった人が死亡したり、婚姻したりして除籍され、戸籍に記載される人が全員いなくなったときに作成されます。

本籍地の役所へ行けば、1通750円で取得可能です。

また、被相続人が生きている間に入っていた戸籍に存命の人がいないとコンビニ交付はできません。しかし、郵送での取り寄せも可能です。必要に応じて利用しましょう。

改製原戸籍謄本の取得費用

改製原戸籍謄本は、古い様式の戸籍謄本で法改正によって改製される前のものです。基本的に預金や有価証券、不動産などの名義変更には、亡くなった方が生まれてから現在の戸籍に至るまでの、すべての戸籍を集める必要があります。

改製原戸籍は1通750円で手に入ります。結婚をしたり、本籍地を変更したりすると戸籍は新たに作られるため、過去にそれらの戸籍が作られた役所に、改製原戸籍は保管されています。亡くなられた方の戸籍謄本(あるいは除籍謄本)を取得し、そのひとつ前の戸籍を順番に取っていきます。そうすると最後には亡くなられた方の出生時の戸籍までたどり着きます。それらの戸籍をすべて集めて、相続人を確定させたり、各資産を名義変更することが出来るようになります。本籍地まで遠く行きづらいのであれば、郵送も利用できます。

また、本籍地が不明の場合は最後に住んでいた地域の役所へ赴き、「住民票の除票」を取得すれば、本籍地を確認できます。ただし、住民票の除票に本籍地の記載をするよう申し出なければ、記載は行われません。また戸籍の取得時には「世帯主、続柄、戸籍の筆頭者」も記載するように申し出ることが一般的です。戸籍の取得申請の際に、これらの情報が必要となります。

戸籍の附票の取得費用

戸籍の附票は、住民票および戸籍の情報を結びつける資料で、住所変更の履歴が記載されています。たとえば、連絡がつかない相続人がいる際などで必要になります。

附票は、本籍地の役所へ行けば、1通300〜400円程度で手に入ります。また、コンビニや郵送での取得もできるため、必要に応じて利用するといいでしょう。

ただし、本籍地以外の役所では取得できません。

住民票除票の取得費用

住民票除票は、引っ越しや死亡などで除かれた住民票のことで、です。たとえば、相続放棄や未支給の年金請求、上述した本籍地の確認といった場面で用います。

住民票除票は、亡くなった人が最後に住んでいた地域の役所で取得できます。しかし、コンビニ交付はできないため、どうしても役所へ行けない場合は郵送で取得する必要があるでしょう。

1通は300〜400円程度で、悪用を防ぐために取得する際に誓約書が必要になるケースがあります。

住民票の取得費用

住民票は、市町村における相続人と被相続人の居住関係(現住所)を証明する書類です。です。住民票は、登録している自治体以外にもほかの市区町村の役所でも手に入ります。

さらに、郵送やコンビニでも手に入るため、比較的取りやすい資料だといえるでしょう。費用の目安は、1通300〜400円程度です。なおコンビニで取得する場合はマイナンバーカードが必要です。

印鑑登録証明書の取得費用

印鑑登録証明書は、自治体に登録している印鑑が本人のものか判断する書類です。たとえば、遺産分割協議や相続登記などの際に必要になるケースがあります。

多くの手続きにおいて、相続人の印鑑登録証明書は原本でなければならず、1通300〜400円程度かかります。預貯金および不動産を相続するなら、2通必要です。必要な枚数や印鑑登録証明書の発行からの有効期限を設けている金融機関があるなど状況によって異なるため、事前に確認しましょう。

なお、郵送での交付は不可であるため、役所へ行けないならコンビニ交付をうまく活用してください。

不動産の登記事項証明書の取得費用

不動産の登記事項証明書は、不動産登記簿に記載されている内容を証明書として発行したものです。所在地や土地の面積、所有者の氏名などが記載されています。1通600円で取得できますが、50ページを超えるときは50枚ごとに50〜100円の登記手数料が加算されます。

取得自体は、役所ではなく法務局で行います。番地や家屋番号など正確な情報が必要であるため、権利証や納税通知書などがあるとスムーズに手続きが進むでしょう。

固定資産評価証明書の取得費用

固定資産評価証明書は、相続する不動産にどの程度の価値があるか確認する書類です。相続税の申告などに必要となるケースがあります。

1通200円から400円程度で手に入ります。不動産の所有者が亡くなったことを証明できる資料や身分証明書などを持参して手続きしましょう。

相続財産別に発生する手続きの費用相場

相続する財産ごとに発生する手続きにかかる費用を紹介します。

費用がかかるものとかからないものがあるため、混同しないように注意してください。

土地や建物などの不動産の相続にかかる費用

相続するものに不動産があるときは、登録免許税が発生します。ただし、状況によって税率が異なるため注意しましょう。

固定資産税評価額に税率をかけることで算出できます。

預貯金の相続にかかる費用

相続したのが預貯金であるときは、銀行手続きそのものには費用はかかりません。しかし相続税申告が必要な場合など、状況によっては残高証明書を取得しなければならず、実費が生じることもあります。

手続きの際は、凍結された被相続人の預貯金を相続人の口座に振り込む、もしくは解約するのかを選択します。

株や証券の相続にかかる費用

相続するものが上場株式や投資信託などの有価証券であるとき、名義変更の手続きには費用は発生しません。しかし、残高証明書を出す際は実費が生じることもあるため注意が必要です。

手続きには遺言書やすべての相続人の戸籍謄本、実印などが必要です。わからない場合は、あらかじめ問い合わせをしましょう。

貴金属や骨董品などの相続にかかる費用

相続するものに含まれる貴金属や骨董品は、手続きに費用は発生しません。窓口で特別な手続きをする必要はなく、自動的に相続人に引き継がれます。売却などの判断も自ら行って問題ありません。

しかし、優待やサービスなどを利用していて名義変更が必要となる場合は変更についての費用が生じることがあります。

自動車の相続にかかる費用

相続するものが自動車であるときは、下記のような費用がかかります。

移転登録および車庫証明を取得する費用は必ず発生するので、最低でも3,000円以上は必要になると認識しておいてください。

また、名義変更は自分で行うのであれば費用はかかりませんが、代理で行ってもらうのであれば5,000円程度かかります。

相続手続きを専門家に依頼する際の費用相場

相続の手続きを専門家へ依頼する際の費用を紹介します。専門家によって依頼できる手続きと費用相場は異なります。

自分であればどの専門家へ依頼するのがいいのか確認してみましょう。

税理士に依頼できる手続きと費用相場

税理士には、相続税申告が必要な場合に、申告書の作成と提出を依頼することが出来ます。遺産の総額の0.5〜1％が報酬の目安です。複雑になりがちな相続税の申告を任せられます。特に不動産を相続する場合は評価額の算出が税理士によっても異なってくるため、経験が豊富な税理士を探すことが重要です。

また、相続税を申告すると後々税務調査の対象になることがあります。税務調査は心身ともにストレスを感じることがあるため、税理士がフォローしてくれると安心です。

弁護士に依頼できる手続きと費用相場

弁護士に依頼すると、代理人として相続の手続き全般を任せられます。

相談料は無料から30分で1万円程度ですが、着手金は10万〜200万円程度と幅が広く、報奨金については相続した財産の額によって異なります。

相続財産の名義変更や必要資料の収集だけでなく、相続人の間で意見がまとまらなかったり、何かしら問題が起きたりしたときにも対応できることが強みと言えます。

司法書士に依頼できる手続きと費用相場

司法書士は登記の専門家であり、法務分野のスペシャリストとして相続に関する様々な手続きを代行します。後述する行政書士としての業務も併せて行っている事務所が多いです。

登記に加えて、相続財産の調査、書類の作成など相続の業務をまとめて行ってもらうことが出来ます。例えば、不動産登記で必要資料を全て集めてもらうなら約20万、戸籍の収集を依頼するなら2~5万など、依頼する内容によって大きく報酬が変わります。10万円以上の報酬が一般的です。

そのため、最低でも10万円程度はかかると認識しておくといいでしょう。

行政書士に依頼できる手続きと費用相場

行政書士は、10万円程度から依頼できます。相続財産の調査や戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、など幅広い分野から相続手続きをサポートしてもらうことが出来ます。

相続する額が大きくなれば費用もよりかかるため、10万円はあくまでも最低金額だと覚えておいてください。

その他でかかる費用

依頼する費用以外にも、相続税や相続放棄の手数料などがかかります。

なかでも相続税は、財産の金額によっては非常に高額になるケースもあります。そのため、税務の専門家である税理士に相談するのがおすすめです。

専門家に相談しないまま進めると、必要以上に大きな税金を払うことになってしまったり、申告の内容に誤りが見つかってしまい、追徴課税を納めることになりかねません。相続は自分で進めるのではなく、専門家に相談しながら慎重に行うといいでしょう。

相続手続きでかかる費用は誰が払うのが正解？

相続の手続きにかかる費用は、基本的に相続人が負担しましょう。相続人以外が負担してしまうと、贈与税がかかってしまうリスクなどが発生します。

相続手続きでかかる費用は経費や控除になる？

相続登記にかかる費用は、不動産所得や譲渡所得の計算において、必要経費にできます。たとえば、不動産登記をするときにかかる登録免許税や、相続登記を依頼するときにかかる専門家への報酬です。

ただし、相続税の申告については控除の対象になりません。何が経費に入り、控除できるのかといった部分の判断は容易ではないため、税務のプロである税理士へ相談するのがおすすめです。

相続手続きの流れと期限

相続手続きの流れと期限は、次の表のとおりです。

まずは役所関係の手続きが発生します。葬儀などで忙しくなることが予想されますが、確実に手続きをしてください。

また、相続税の申告については財産の確定や遺産分割などに非常に手間も時間もかかります。早急に取り組む必要があるでしょう。

しかし、自らすべてを行うためには知識も時間も必要で、やや現実的ではありません。特に相続税の負担は大きくなるケースもあるため、最初から税理士に任せるのが賢明です。また相続に精通した税理士なら、信頼のおける他の士業(弁護士、司法書士、行政書士など)も紹介してくれることでしょう。

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相続税の申告は煩雑になることが多く、財産の確定も簡単ではありません。自ら行うのは非常にハードルが高いといえます。

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まとめ：相続手続きにはさまざまな費用がかかる

相続手続きには、さまざまな費用がかかります。自分で行っても専門家に任せても、その事実は変わりません。

さらに、相続にはさまざまな手続きが必要で、非常に忙しくなることが予想されます。

加えて、財産の確定や相続税の計算、経費の確認など、専門的知識も必要です。ここまで聞くと、自分だけですべての処理を行うのは難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。

実際に困難であることは事実なので、最初から専門家へ依頼することをおすすめします。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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