自分の住民税がいくらかかっているのかご存じでしょうか。

特に会社員であれば、所得税や住民税は給料から天引きされるのが一般的で、何気なく納めているのでいくら払っているのかわからない方も多いでしょう。

そこでこの記事では、住民税はいくらかかるのか、累進課税が適用されるのかについて解説します。

年収別に所得税と住民税がいくらかかるのかも早見表で紹介するため、この機会に税金を把握しておきましょう。

※本記事の記載内容は2024年11月現在のものです。

住民税は累進課税ではなく一律10％

住民税には、対象となる所得金額が大きくなるほど税率が大きくなる累進課税制度は適用されません。

市町村民税6％と都道府県民税4％を合計した10％の税率が一律でかかります。

所得税の税率とは大きく異なるため、混同しないように注意しましょう。

所得税は累進課税が適用

所得税は住民税とは異なり、累進課税が適用されます。

そのため、対象となる所得が大きくなれば、税率も高くなります。以下の表をみるとわかりやすいでしょう。

最高税率は45％です。住民税は一律で10％かかるため、最大で55％も税金を支払うことになります。

年収から引かれる所得税・住民税・社会保険料の計算方法

年収から引かれる所得税、住民税、社会保険料の計算方法は以下のとおりです。

基礎控除額の違いにより、所得税と住民税は課税所得金額が異なるため注意が必要です。

また、社会保険料はそれぞれの保険によって計算方法が異なるため、算出したいのであれば計算式を間違えないように気をつけなければいけません。

年収別！所得税と住民税早見表

いくら計算式がわかっても、毎回計算しているのは大変です。そこで、所得税と住民税を年収別に紹介します。

前提条件は、以下のとおりです。

• 給与所得控除、社会保険控除、基礎控除のみ計算に組み込む
• 住民税の税率は一律10％

また、社会保険料については以下のとおりとします。

今回は前提条件をもとにした数値であるため、厳密には金額がズレることがあります。参考程度にご覧ください。

200万〜1,000万円の税金早見表

年収200万〜1,000万円の方の税金は、以下のとおりです。

絶対に表の金額が正しいわけではないため、目安としてください。

1,050万〜2,000万円の税金早見表

年収1,050万〜2,000万円の方の税金は、以下のとおりです。

年収1,000万円を超えてくると、多くの方が所得税100万円を超えてきます。住民税自体も50万円を超えてくるため、税負担を大きく感じるでしょう。

2,100万〜4,000万円の税金早見表

年収2,100万〜4,000万円の方の税金は、以下のとおりです。

3,000万円後半から4,000万円になるといよいよ所得税は、1,000万円を超えてきます。住民税も300万円代と、もはや節税対策は必須です。

4,100万〜6,000万円の税金早見表

年収4,100万〜6,000万円の方の税金は、以下のとおりです。

高額納税者として、かなりの金額を納めなければいけません。そのため、何かしらの節税対策を取りたいところです。

どの節税対策がベストなのかわからない方は、専門家へ相談しましょう。

6,100万〜8,000万円の税金早見表

年収6,100万〜8,000万円の方の税金は、以下のとおりです。

あくまでも目安ではありますが、所得税と住民税を合わせると納税額が2,500万円を超えてきます。

8,100万〜1億円の税金早見表

年収8,100万〜1億円の方の税金は、以下のとおりです。

所得税だけでも3,000万円を超えてきます。年収が1億円になると、住民税も約1,000万円かかります。

節税対策をすれば大きな効果を得られる可能性が高いため、すぐにでも行動するのがおすすめです。

所得税や住民税を抑えるための節税対策

所得税や住民税を抑えるための節税対策は、大きく3つあります。

1. 所得控除を上手に活用する
2. 税額控除を活用する
3. 会社設立を検討する

税負担を少しでも減らしたいと考える方は、ぜひ参考にしてください。

所得控除を上手に活用する

所得控除をうまく活用すると、税負担を軽減できます。

所得控除は一定の金額を所得額から差し引く制度です。主に以下の項目が所得控除に該当します。

• 基礎控除
• 医療費控除
• 扶養控除
• 配偶者控除
• 寄附金控除など

所得控除を適用すると課税対象となる所得が減るため、納税額を抑えられます。

また、似たものに給与所得控除がありますが、混同しないように注意してください。

本人や家族の状況によって税負担を軽減する所得控除とは異なります。給与所得控除は、スーツの購入費や交際費など仕事に必要なものの自己負担分を経費扱いして、年収から控除するのが目的です。

税額控除を活用する

税額控除を活用すれば、納税額を抑えられます。税額控除は、計算された税金から一定の金額を差し引ける制度です。

所得控除は所得から差し引きますが、税額控除は税金から差し引きます。混同しないようにしましょう。

税額控除には、以下のようなものがあります。

• 住宅借入金等特別控除
• 配当控除
• 外国税額控除など

ただし、どの税額控除を利用するかによって必要となる書類が異なるため、注意が必要です。

会社設立を検討する

所得税や住民税の負担を軽減したいなら、会社設立も視野に入れましょう。

年収900万円を超えると所得税の税率が33％となり、同じ金額に対して税金が課されるのであれば法人税率の方が低くなります。

さらに、所得を家族と分散して節税も可能です。たとえば、家族に役員報酬や給与を支払えば所得を分散でき、節税の効果を得られます。

ほかにも退職金を支給したり、保険を活用したりするなど、さまざまな節税対策が取れるため、必要に応じて会社設立も検討してみてください。

ただし、会社設立や法人の節税については専門的な知識が必要となるため、早めに専門家に相談するのがおすすめです。

所得税や住民税を抑えるための節税ならネイチャーグループ

所得税や住民税は支払わなければならないものですが、なるべく抑えたいと考える方が多いでしょう。

特に、所得の大きい方は税負担が大きく、節税対策をしていないのは非常にもったいないといえます。

しかし、節税対策は専門的な知識を習得し、正しく行わなければ後々トラブルになる可能性があります。追加で税金を徴収されることもあるでしょう。

こうした税務のお悩みなら、ネイチャーグループにご相談ください。

私たちネイチャーグループは日本最大級のコンサルファームで、資産運用と税務に特化しているプロフェッショナルです。

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まとめ：住民税は累進課税ではなく一律10％

住民税は、累進課税ではなく一律10％です。年収が大きくなっても税率が変わることはありません。

しかし、税率は変わらないといっても年収が増えれば納税額は大きくなります。節税対策を全くしていない方は、大きく損をしているかもしれません。

「でも、節税対策は何をすればいいかわからない……」

このような方は、すぐにでも専門家へ相談するのがおすすめです。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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