コラム

近年職場でのハラスメントが問題になっています。職場で起こるハラスメントは、働く人が能力を充分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つけることになるので決してあってはなりません。

 

本記事では、ネイチャーグループがハラスメント対策をどのように考え、どんな対策をしているのか紹介しています。職場でのハラスメントに関心のある方は、よければご覧ください。

中小企業もパワハラ防止法の施行対象となる

昨今のハラスメント問題を受け、2020年6月パワハラ防止法が施行されました。施行時は大企業を対象としてモノでしたが、2022年4月から中小企業も対象となります。ネイチャーグループもこの対象に含まれるようになります。

 

パワハラ防止法ではパワハラに対する方針を明確化したうえで、以下のような点が義務化されています。

 

• 労働者への周知
• 苦情相談窓口の設置
• 相談を受けた場合は迅速かつ適正に対処する

 

これからの社会を考えても、ハラスメントに対しては真剣に考えなければなりません。

ハラスメント対策の難しさ

ハラスメント対策を考えるうえで難しいのが、そもそもどんな言動がハラスメントに当たるのかを考えることです。やってはいけないという意識づけを社員にする必要がありますが、一方で世代間や男女などさまざまな環境要因によって、その認識が大きく異なります。そのためその線引きはとても難しいです。

 

組織・働き方・働く人の多様化にともない、ハラスメントの内容も多様化しています。例えば部下から上司への嫌がらせがあっても、これをパワハラだと言いがかりをつける「逆ハラ」も存在しています。

ネイチャーグループのハラスメント対策について

これらの前提を踏まえた上でネイチャーグループでは、明確な処分既定の周知や対象社員への指導を徹底することが大切であると考えています。ハラスメントを見過ごさず、対応していく姿勢を示すこと自体が、ハラスメント抑止につながります。

 

そのため弊社では日々社員が被害者・加害者になっていないか、部や個人にヒアリングをおこなっています。こうした地道な活動を続けることで、ハラスメントを防止するようにしています。

 

まとめ

ここまでネイチャーグループが考える職場でのハラスメントとその対策について紹介してきました。多様な働き方が認められる一方で、ハラスメントの内容も増えてきました。これからは会社としてハラスメント対策に取り組まないと、深刻な問題になってしまう可能性があります。

 

ネイチャーグループではパワハラ防止法にもとづいて、ハラスメント対策に取り組んでいます。職場でのハラスメント対策を実施することで、社員のモチベーション維持にもつながると考えています。