所得が1億円を超えると所得税の負担が減る？高年収を目指す方法を解説

所得が1億円を超えると税負担が軽くなる「1億円の壁」という言葉を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。所得税の税率が減るわけではなく、富裕層の多くが資産運用によってお金を増やしているために起こる現象です。

しかし、なぜ資産形成をすると税負担が軽くなるのか。今回は、税負担が減る理由や所得にかかる税率について紹介します。

年収1億円の可処分所得をシミュレーションしよう！

年収が1億円の場合でも、1億円そのものが所得になるわけではありません。1億円の壁について理解を深めるためにも、まずは可処分所得を確認しましょう。目安として、年収1億円の方の手取り金額がどれくらいになるかシミュレーションしてみました。

年収1億円の手取り金額

年収が1億円ある会社員が実際に受け取る可処分所得を計算すると、おおよそ5,000万円となるのが一般的です。

可処分所得とは、「所得税」「住民税」などの税金や、社会保険料を差し引いた手取り金額のことです。「自由に使えるお金」とも言い換えられます。

年収1億円の税金・社会保険

年収1億円の方の可処分所得は約5,000万円なので、約半分が手元に残らないことになります。なぜそんなに引かれるのか、金額の目安を見てみましょう。下記は、扶養親族なしの介護保険第2号被保険者の一例です。

・所得税：約3,920万円
・住民税：約960万円
・健康保険料：約97万円
・厚生年金保険料：約68万円
・雇用保険料：約30万円

所得税額は特に大きく、年収1億円の税率は45％にものぼります。ただし、上記の金額は基礎控除のみを適用した額です。他の所得控除や税額控除を利用できる場合は、負担額が少し減ります。

税負担が軽くなる「1億円の壁」とは？

年収1億円の可処分所得が約半分の5,000万円だと考えると、税負担は大きいと感じるかもしれません。しかし、国税庁の「申告所得税標本調査」では、所得1億円を境に所得税負担率が右肩下がりになっていることが分かっています。

なぜ、所得が1億円を超えると税負担が軽くなるのか。ここでは、「1億円の壁」の仕組みを解説します。

給料にかかる税率は超過累進課税

給料にかかる税金は総合課税です。総合課税の対象となる所得全てを合計した金額に対して、税率が課されます。所得税には超過累進課税が採用されており、対象額の増加に伴い税率も高くなります。したがって、給与所得が多いと税負担額も重くなるのです。

（参考： 『国税庁　所得税の税率』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)

株式の配当金や売却益にかかる税率は一律

株式の配当金や売却益は原則、源泉徴収されるため、定められた税率が引かれて手元に入ってきます。配当所得にかかる税率は、所得税と住民税を合わせて一律20.315％です。

所得が1億円を超える方の中には、労働による所得以外に投資によって資産を形成している方もたくさんいます。配当所得の割合が大きいということは、相対的に税負担が軽くなるとも言い換えられます。

金融所得課税増税案が見送りに

配当所得が累進制になっていないのは、「株式等の配当所得が多い富裕層に対しての優遇措置になっている」という世論の声も多く聞かれます。このため政府は「金融所得課税の見直し」を打ち出しましたが、スムーズに進んでいるとはいえません。

株式市場への影響や起業への意思が削がれることへの懸念など、さまざまな要因から様子見せざるを得ない状況です。今後、税制改正が進むにしても「一気に税率が上がることはないのではないか」と考えられています。

年収1億円は難しい？所得階層別の割合

そもそも、所得が1億円を超える方はどれくらいいるのか、国税庁が発表した『第145回　国税庁統計年報』を基に、所得1億円を超える人の割合を計算したところ、ごく少数だということが分かります。（『所得階級別人員の統計』より一部抜粋しています）。

ただ、安倍政権の経済政策（アベノミクス）が始まった2013年以降、いわゆる富裕層と呼ばれる人の割合は増加しています。2020年以降は新型コロナウイルス感染症のため経済指標が悪化していますが、それまでは比較的上昇傾向にあったためです。

高年収になるための3つの方法

富裕層に近づくためには、着実に資産形成することが大切です。ここでは、高年収になるための具体的な方法を、3つの項目に分けて紹介します。

年収の高い職業に就く

確実に年収を上げる方法は、高年収の仕事に就くことです。といっても、医師や弁護士、パイロットといった職業は誰でもなれるわけではありません。すでに働いている方であればなおさら、今からキャリア形成をするのは難しいでしょう。

したがって、現状の職場で昇進する、年収の高い業界や企業に転職する、といった路線が現実的です。

事業を始める

増やせる給料にも限界があるため、思い切って事業を始めるのも資産を増やす方法のひとつです。

いきなり起業するのが心配なときは、副業から始めることもできます。ブログや動画サイトの運営、あるいはネットショッピング事業など、初期費用をほとんどかけずにできる副業もあります。売上が伸びてきたら法人化を検討するとよいでしょう。

投資で資産運用する

富裕層の多くは、事業だけでなく資産運用もしています。働いて得た所得に対する税率より、資産運用で得た所得の税率のほうが低いです。そのため、手元に残る資産を効率的に増やせます。

そうして元手となる余剰資金が増えれば増えるほど、投資が有利になります。1万円を10万円に増やす労力と、10万円を100万円に増やす労力は、投資の世界では同じです。資産運用の仕組みを理解し、自分に適した運用方法を見つけることが富裕層への第一歩といえます。

富裕層に近づくための資産管理のコツ

富裕層に近づくためには、自身の資産状況や投資の傾向などを分析し、資産を適切に管理する必要があります。やみくもに投資を始めるのは避けましょう。資産管理の主なポイントは次の3つです。

・長期投資を心がける
長期投資は複利効果を期待できます。複利とは、元金に付いた利子を含めて再投資できる制度です。雪だるま式にどんどんお金が増えていくので、長期で持つほど総資産額が増えやすくなります。

・過去のデータから冷静に状況分析する
営業パーソンの一方的な話や世間の噂といった曖昧な情報ではなく、過去の実績や価格変動などを確認し、状況を判断することが大切です。

・分散投資をする
分散投資は、いくつかの投資先に資金を分散させる方法です。さまざまな方面に投資することで、損失が出るリスクを軽減できます。

高年収の人に発生するリスクや注意点

高年収になれば保有資産が増え、投資にも余裕を持ってチャレンジできます。しかし、お金があるからこそ注意しなければいけない点もあるので注意してください。富裕層と呼ばれるステージに立つ前に知っておいたほうがよい「現実」を紹介します。

貯金額が増えるとは限らない

手に入るお金が増えると、その分使いたくなってしまう方もいるでしょう。実際に、高年収なのにもかかわらず、貯蓄が全くないという方も一定数います。これは「パーキンソンの法則」といい、誰にでも起こりうる現象です。

昇進や転職が成功し、「ワンランク上の生活」を意識するようになった結果、収支のバランスが狂う可能性は大いにあります。以前より少し良い暮らしをするのは構いませんが、ライフプランまで狂わないように注意しましょう。

遺産相続時にトラブルが発生する可能性も

資産が多いと遺産相続の際にトラブルが発生する恐れもあります。司法統計では、遺産分割審判の件数が年々増えていることが分かっています。

（参考： 『最高裁判所　平成31年・令和元年度 司法統計「第44表 遺産分割事件数ー終局区分別ー全家庭裁判所」』/https://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/list_detail?page=15&filter%5Bkeyword3%5D%5B0%5D=7&filter%5Btype%5D=1)

遺産の相続内容が不明瞭であったり、遺言内容が不公平だったりすると相続トラブルの激化を招きかねません。保有資産が多くなったら、専門家に相談しながら財産を整理しておいたほうがよいでしょう。

精神的なゆとりがなくなる

高年収の方は比較的ハードワークであり、心身共に疲労しているケースが見られます。実力主義の世界で休む間もなく、実績を維持するために相当なプレッシャーを抱えている方も多いでしょう。

このような生活が続くことでゆとりがなくなり、「お金はあるのに幸せではない状態」になりかねません。所得や資産を増やすことだけに注力するのではなく、私生活のバランスも大切にしましょう。

ネイチャーグループと一緒に保有資産の向上を目指しましょう！

「効率よく資産を増やせる方法が知りたい」「所得税を抑えて保有資産を増やしたい」といったように、資産形成でお悩みの際は、専門家に相談するのも方法のひとつです。

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投資に関する質問や、税務にまつわる困りごとがある方は、ぜひ一度当グループにご相談ください。国内外の相談・案件実績「累計1万件」で培ったノウハウを基に、税務や投資のプロが最適なサービスをご提供します。

＼所得税の有効な対策方法とは？／

まとめ

所得が1億円を超える方は、給与所得や事業所得のほか、配当所得も多く得ています。給与所得や事業所得は超過累進課税が採用され、所得が増えるほど税率も高くなりますが、配当所得は一律の20.315％です。つまり、資産のうち配当所得が占める割合が多い方は、税制上有利な立場にいるともいえます。

納める税金を減らし、効率よく資産を増やしたいときは、投資による資産運用も検討するとよいでしょう。投資に関するお悩みや税務に関する質問がある方は、ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）にご相談ください。豊富な知識と経験を持つ専門家が全力でサポートいたします。

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