投資を検討していたり、すでに投資をしていたりする方の中には、金融所得課税という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
投資するうえで、金融所得課税は切り離せません。
そこでこの記事では、金融所得課税についてわかりやすく解説します。
そもそも金融所得税とは何か、累進課税制度との違いなど詳しく解説するので、「金融所得課税のことがよくわからない」「すでに投資している」という方は、ぜひ参考にしてください。
※本記事の記載内容は2024年10月現在のものです。
金融所得課税とは？
金融所得課税は、株式や投資信託、預金といった金融商品からの所得に対して発生する税金です。
たとえば、株式や投資信託で配当金を得た、売却益を得たといった場合は金融所得課税の対象になります。
また、金融所得課税の課税方式は、次の3種類に分けられます。
- 申告分離課税
- 総合課税
- 申告不要
税率は一律20.315％で、利子所得は所得が発生した際に自動的に徴収されるため申告は必要ありません。
一方で、株式や投資信託からの所得によって発生した税金は、納税する方が課税方式を選べます。
金融所得課税と累進課税制度との違い
累進課税制度は、課税対象となる金額が大きくなるにつれて税金が高くなる課税方式を指しています。具体的には、次の表のとおりです。
| 課税対象となる金額 | 税率 |
|---|---|
| 1,000円から194万9,000円まで | 5% |
| 195万円から329万9,000円まで | 10% |
| 330万円から694万9,000円まで | 20% |
| 695万円から899万9,000円まで | 23% |
| 900万円から1,799万9,000円まで | 33% |
| 1,800万円から3,999万9,000円まで | 40% |
| 4,000万円以上 | 45% |
配当金については、総合課税方式を選ぶと累進課税制度が適用されます。配当金とほかの所得を合算して税金を算出するので、配当控除の利用もできます。
しかし、自分で確定申告をしなければならなかったり、株式などで損失があっても損益計算できない点には注意が必要です。
また、株式の譲渡益は申告分離課税を選べば、金融所得課税が適用されます。ほかの株式の損失と損益通算できるのが魅力です。株式の譲渡所得とほかの所得は別にして確定申告をしてください。
上記のように、金融所得課税と累進課税は同じものではないため、混同しないように気をつけましょう。
1億円の壁とは？
日本では、累進課税制度が採用されているため、所得が大きくなればなるほど税金は増額するはずです。しかし実は、一定の所得額を超えた時点で税負担は減る傾向にあります。
これを1億円の壁といいます。
事業所得や給与所得は所得が増えれば税率は大きくなりますが、金融所得課税は所得額にかかわらず税率が一律です。
そのため、所得が1億円以上になると税負担が減るという現象が起きます。これは、給与所得よりも金融所得の方が多くなり、所得税が抑えられていることが要因です。
ただし、金融所得が多い方にとって有利な税制であると問題視されている面もあります。
金融所得課税を引き上げした背景・目的
日本は新型コロナにより景気の悪化が続き、支援策に多くの予算を使ってしまいました。そのため、財政の健全化を目指すために増税は欠かせないと結論付けられています。
加えて、少子高齢化が加速しているため、今後も予算の縮小は難しいという現状があります。
上記のような理由が、金融所得課税引き上げの背景です。
また、金融所得課税は金融所得が高くても低くても税率は一律です。一部では不公平だという声もあり、不公平さをなくす目的で金融所得課税の引き上げが決められました。
金融所得課税の引き上げによるリスク
金融所得税の引き上げによるリスクは、大きく2つあります。
- 投資する人口の減少
- 海外へ移住する割合の増加
それぞれの詳細をみていきましょう。
投資する人口の減少
増税するといわれたら、投資をやめる方が増えると予想されます。結果、投資する人口は減少するでしょう。
国として投資を推奨する現状で、投資人口の減少は大きなリスクだといえます。
税収を上げるために引き上げたものの、投資する方が減った結果税収が変わらない、あるいは減収といった可能性もゼロではありません。
不公平さの是正など金融所得課税の引き上げには良い側面もありますが、リスクがある点は把握しておくといいでしょう。
海外へ移住する割合の増加
金融所得課税の引き上げは公平性を向上させる目的で行われますが、高所得の方からすれば一方的に増税されるため、不満があるのも当然です。
不満に感じた場合や何らかの理由で増税を避けたい場合は、海外へ移住する選択を取る方もいるでしょう。
高額納税者が海外へ移住することになった結果、税収が増えない、もしくは減少することも考えられます。
金融所得課税の将来的な見直しや動向は？
金融所得課税は、将来的に下記のような見直しも検討されています。
- 総合課税方式＋累進課税の対象にする方法
- 申告分離課税で税率を引き上げる方法
あくまでも検討されているだけですが、今後の見直しや動向には要注意です。
また、国でNISAに力を入れているため、仮に金融所得課税が引き上げになった場合でもうまく活用すれば資産形成への影響は抑えられるかもしれません。
そのため、NISAなどの情報にも注目しておくといいでしょう。
金融所得課税における海外の動向
実は、1億円の壁はアメリカやイギリス、ドイツといった外国でも共通して確認できる現象です。
そして、世界中の多くの国が金融所得の最高税率を一般的な所得税率よりも低めに設定します。
というのも、金融所得は所得を得る場所を選びやすく、税率が低ければ自国に資産が流入してくる可能性があるからです。
海外の国々も金融所得の税率は意識せざるを得ない状況です。したがって、特定の国だけ低すぎる、高すぎるといった状況は起きにくいでしょう。
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まとめ：金融所得課税を理解して今後の動向にも注視しよう
金融所得課税は、さまざまな金融商品から得た所得に対して課される税金です。投資するうえでは、理解しておきたいルールの一つです。
しかし、一度理解すれば終わりというわけではなく、法改正などがあれば都度ルールを見直す必要があります。ただし、すべての動向を追うのはなかなか難しいでしょう。
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