年収1,000万円でも生活が苦しい…その理由と打開するための3つの方法を紹介

年収1,000万円は、高年収に分類されます。

「手取りが増えなくて生活が苦しい……」
「今の生活を打開する方法がわからない」

年収は高いものの、実際に生活の中で苦しさを感じる方も少なくありません。

そこで本記事では、年収1,000万円でも生活が苦しくなる原因や打開する方法などを詳しく解説します。本記事を読めば、年収1,000万円での苦しい生活が軽減され、資産の増加につなげられるでしょう。

年収が1,000万円を超えているものの、あまり生活が楽になっていない方は、ぜひ参考にしてみてください。

年収1,000万円でも生活が苦しい3つの原因

年収1,000万円でも生活が苦しい原因は、大きく3つあります。

1. 思ったよりも手取りが増えにくい
2. お金を使い過ぎてしまう
3. 年収が上がると各種公的補助金が受けられない

それぞれの詳細を確認しましょう。

思ったよりも手取りが増えにくい

年収1,000万円でも生活が苦しいと感じるのは、思ったよりも手取りが増えにくい状況であることが挙げられます。日本では所得税に累進課税制度が採用されています。

所得税率を以下にまとめました。

※参照：国税庁：No.2260 所得税の税率

年収1,000万円の所得税率は、23％が適用されるケースが多く、所得が330万円未満の方よりも2倍以上の税率が課されます。

つまり、収入が増えたとしても税負担が増加するため、思っているよりも手取りは増えません。

また、税金のほかにも社会保険料などが収入から差し引かれます。そのため、年収1,000万円でも思ったより手取りが増えず、生活が苦しくなります。

お金を使い過ぎてしまう

お金を使い過ぎてしまうことも、原因の一つです。年収が上がるにつれて、家賃や教育費、食費、娯楽費などの生活水準が上がる傾向にあります。

「出費が増えたならまた抑えればいいのでは？」と思われる人もいるかもしれませんが、一度生活レベルを上げてしまうと下げるのは容易ではありません。

いくら年収が高くても限界はあります。出費が多くなれば、その分生活は苦しくなるでしょう。

年収が上がると各種公的補助金が受けられない

年収が上がると、各種公的補助金が受けられなくなることも生活が苦しくなる原因です。

たとえば、授業料支援である高等学校等就学支援金には世帯年収約910万円未満という所得制限があり、年収1,000万円あると支給対象から外れる可能性が高いでしょう。

上記のように、公的な補助金が受けられないことが生活に支障を与えます。

年収1,000万円のお金事情

年収1,000万円の手取り、貯金ゼロの割合、金融資産保有額3,000万円以上の世帯の割合について解説します。

年収1,000万円のお金事情はどうなのか、具体的に見ていきましょう。

年収1,000万円の手取りは717万円

年収1,000万円の手取りは、717万円程度です。

社会保険料と所得税、住民税を以下のように仮定します。

課税所得は「年収－社会保険料－給与所得控除－基礎控除」で求められ、課税所得がわかれば所得税と住民税も算出できます。

最後に「1,000万円－社会保険料－所得税－住民税」で手取りが算出でき、今回であれば717万円程度になります。

ただし、控除額などによって手取り金額は変わるため、あくまでも参考程度に留めておいてください。

年収1,000万円で貯金ゼロの割合は10％

年収1,000万円で貯金ゼロの割合は、以下のとおりです。

※参照：家計の金融行動に関する世論調査「金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」

厳密には年収1,200万円未満の人まで含まれるため、割合は少し減少しますが、最低でも1割程度の世帯が貯金ゼロという結果です。

特に単身世帯では金融資産を保有していない世帯の割合が非常に高く、投資や貯蓄ではなくお金を消費に使っていると予想できます。

年収1,000万円で金融資産保有額が3,000万円以上の世帯は9％

年収1,000万円で金融資産保有額が3,000万円以上の世帯の割合は、以下の表のとおりです。

※参照：家計の金融行動に関する世論調査「金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」

貯金ゼロの世帯が1割以上ある一方で、年収1,000万円で金融資産保有額が3,000万円以上を超えている世帯は最低でも9％程度あります。

特に二人以上の世帯になると割合は増加し、25％前後の世帯で金融資産保有額が3,000万円以上を超えています。

年収1,000万円でも生活が苦しい現状を打開する方法

年収1,000万円でも生活が苦しい現状を打開する方法は、以下の3つです。

1. 家計を見直す
2. 資産運用をする
3. 節税をする

一つずつ詳しく確認しましょう。

家計を見直す

年収1,000万円でも生活が苦しい現状を打開するためには、まず家計を見直す必要があります。先ほどもお伝えしたように、年収1,000万円の人が生活に苦しむ原因の一つに、お金の使い過ぎが挙げられるからです。

まずは、家計を見直して支出を抑えましょう。たとえば、家賃や住宅ローン、通信費や車に関する費用などの固定費を見直すのがおすすめです。

もともと年収は高いので、家計を見直すだけで大きな改善を期待できます。一度生活レベルを上げると下げるのは大変かもしれませんが、現状を打開するためには家計の見直しは必須です。

資産運用をする

資産運用をするのも、おすすめの方法です。資産運用は、お金を投資して効率良く資産を増やしていけます。

たとえば、株式や不動産、投資信託などに投資すれば、着実に資産を増やせるでしょう。

ただし、資産運用にはリスクも存在します。そのため、資産運用を始めるのであれば、専門家に相談するのがおすすめです。

節税をする

節税をするのも有効な方法の一つです。なぜなら、支払う税金を抑えることで手元にお金を多く残せるようになるからです。

たとえば、各種控除を利用する、確定拠出年金、NISAといった手段があります。

ただし、最適な節税対策は人によって異なります。効率的に節税を行いたいなら、専門家へ相談することも検討しましょう。

年収1,000万円の苦しい生活を打開する資産運用5選

年収1,000万円の苦しい生活を打開する資産運用は、大きく5つあります。

1. 株式投資
2. 不動産投資
3. 債券
4. ヘッジファンド
5. 外貨預金

すでに生活が苦しいと感じる方だけではなく、今後苦しい生活を送りたくない人はぜひ参考にしてください。

株式投資

株式投資は、企業の株を購入して運用し、利益獲得を目指すものです。利益を得る方法は、大きく3種類あります。

ある程度のリスクを取る必要はありますが、大きく資産を増やすのに向いている資産運用です。

不動産投資

不動産投資は、物件を購入して貸し出し、家賃収入を得る資産運用です。毎月安定して家賃収入を得られるため、コツコツと資産を増やすのに向いています。

さらに、修繕費や管理費などは経費に計上できるため、節税対策としても効果を発揮する場合があります。

資産を増やしながら節税効果も得たい場合は、検討してみてください。

債券

債券は国および地方自治体、企業などが発行し、償還日まで保有することで利子を受け取れるものです。

定期的に利益を得られるのが最大の魅力です。また、株式投資のように短期間で大きく資産を増やせませんが、リスクが低いため安心して資産運用できます。

生活が苦しいのに大きなリスクを取りたくないといった場合は、債券を検討しましょう。

ヘッジファンド

ヘッジファンドは、市場の状況に関係なくあらゆる投資を用いて貪欲に利益を追求します。

プロに運用を任せられるほか、万が一市場が悪化しても利益を得られる可能性があるというメリットがあります。

しかし、運用コストが高い、最低投資額が大きいといったデメリットもあるので、慎重に選択してください。

外貨預金

外貨預金は、日本円以外の外国の通貨で預金を行います。たとえば、ドルやユーロなどが挙げられます。

金利の高い国の通貨を選べば、高金利が見込めるので資産を増やすことにつながるでしょう。

また、インフレにより日本円の価値が低くなったとしても、外貨で資産を保有していれば資産の価値を大きく減らすことはありません。

資産運用にリスクヘッジの役割も求めるのであれば、外貨預金も選択肢に入れておきましょう。

年収1,000万円の苦しい生活を打開する節税対策4選

年収1,000万円の苦しい生活を打開する節税対策は、以下の4つです。

1. 各種控除
2. 確定拠出年金
3. NISA
4. ふるさと納税

節税対策も非常に有効です。それぞれの特徴を把握しましょう。

各種控除

苦しい生活を打開したいのであれば、各種控除をうまく活用しましょう。各種控除を活用することで税負担を軽減できるため、結果日々の生活は楽になるでしょう。

控除には、さまざまなものがあります。

• ひとり親控除
• 配偶者控除
• 寄附金控除
• 生命保険料控除など

ただし、誰もが全ての控除を適用できるわけではありません。多岐に渡る控除の中から、適切な控除を選択するのは容易ではないでしょう。

各種控除を活用して生活を楽にしたい場合は、専門家へ相談するのがおすすめです。

確定拠出年金

確定拠出年金（DC）は、加入したものが拠出された掛け金を自ら運用して、その結果に基づいて給付額が決まる年金制度です。

確定拠出年金の最大のメリットは、税制優遇があることです。

企業型、個人型のいずれを選んでも税制優遇を受けられます。

また、運用期間中の収益は非課税であるため、資産を増やしながら節税効果も期待できる有力な手段の一つです。

NISA

NISAは、つみたて投資枠と成長枠を併用して、合計で1,800万円の非課税保有限度額が設けられています。

本来であれば課税対象となる利益も枠内に収まるなら非課税で運用できるため、非常に魅力的です。

税負担を軽減しながら資産を増やす方法の一つとして覚えておきましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は、私たち国民が任意の自治体に寄付を送れる制度です。ただ寄付を送るだけではなく、自治体の名産品をお返しとしてもらえるため、非常に人気な節税対策です。

そして、寄付金の2,000円を超える部分は寄附金控除を受けられます。そのため、所得税の還付や住民税の控除など、税負担の軽減を期待できます。

節税対策をしつつ、返礼品を受け取りたいならぜひ試したい方法です。

また、以下の記事でも年収1,000万円以上の方を対象にした節税対策について詳しく解説しています。併せて参考にしてください。

年収1,000万以上の人が検討したい節税方法！重要なポイントとは？

年収1,000万円でも生活が苦しいならネイチャーグループにお任せ

「年収1,000万円なのに生活が苦しい……」

このようなお悩みがあるなら、ぜひネイチャーグループにご相談ください。

年収1,000万円の人は思ったより手取りが増えなかったり、公的補助金が受けられなかったりと、気をつけなければ生活は苦しくなります。

そこで、おすすめなのが資産運用と節税対策です。しかし、両者は人によって最適な手法が異なるため、適当に選ぶと成果を得られないだけではなく、資産を減らしてしまうこともあります。

そのため、年収1,000万円の人が資産運用と節税対策を始める場合は、専門家へ相談するのがおすすめです。

私たちネイチャーグループは、資産運用と税務に特化した専門家です。資産運用と節税対策の経験やノウハウが豊富なアドバイザーが多数在籍しており、あなたに最適なプランを提案いたします。

「年収1,000万円でも生活が苦しい……」
「年収1,000万円だけどこのままだと不安……」

こうしたお悩みは、しっかりと専門家に相談し、解消していきましょう。

まとめ：年収1,000万円でも生活が苦しいなら資産運用や節税対策をしよう

年収1,000万円でも生活が苦しいなら、積極的に資産運用や節税対策をするべきです。ただし、資産運用や節税対策は多岐に渡るため、適当に選んでも効果を実感できないでしょう。

最適な方法を選択したい場合や効果を実感したい場合は、専門家に相談してください。

ネイチャーグループは日本最大級のコンサルファームで年間2,000件以上、累計で1万件以上の相談実績があり、経験とノウハウともに豊富です。一人ひとりに適したサポートを提供できますので、どのようなお悩みでも相談いただけます。

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