「そろそろ太陽光発電をやめたい」
「やめる時にやるべき手続きがわからない……」
太陽光発電をやめるにあたって、ソーラーパネルをはじめとする機器から土地など、さまざまなものを手離さなければなりません。
太陽光発電は、機器の廃棄に大きなコストがかかります。よって安易に処分しようと考えてはいけません。
実は、太陽光発電をやめたいときは売却がおすすめです。売却なら、損失を最小限に減らしながらやめられます。
そこで本記事では、太陽光発電をやめたいと考えているあなたに、損をしない手放し方を紹介します。気をつけたいポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
太陽光発電をやめたいのに持ち続ける3つのリスク
太陽光発電をやめたいのにも関わらず、持ち続けるリスクは3つあります。
- メンテナンス費用がかかり続ける
- 破損のリスクが高まる
- 出力抑制の範囲が拡大する可能性がある
1.メンテナンス費用がかかり続ける
太陽光発電は、保有しているだけでメンテナンスの費用がかかり続けます。
規模が大きくなりやすい事業用の太陽光発電では、年間に30万円近い維持費がかかることも珍しくないものになります。
売電で利益を出せない場合や減価償却で節税が期待できない場合、赤字を垂れ流し続けかねません。
上手く運用できていないのであれば、手放す方がお得になる可能性が高いです。
2.破損のリスクが高まる
太陽光発電は、破損のリスクもあります。所有が長期化するとその分部品が劣化し、思わぬ破損を招くことも少なくありません。
また、地震や台風など災害の影響でパネルが故障し、修繕費がかかるケースもあります。
持っているだけで破損のリスクを常に抱えていることを覚えておきましょう。
3.出力抑制の範囲が拡大する可能性がある
元々九州電力のみ行っていた出力抑制ですが、2023年度現在は、東京電力以外の全ての電力エリアで実施されています。
出力抑制が行われると、発電した電気を一定期間電力会社に売電できなくなるため、利益を生み出せなくなる期間があります。
太陽光発電をやめたい時に手放す方法3選
太陽光発電をやめたいと感じた時、手放す方法は大きく3つあります。
- 太陽光発電と土地を売却する
- 太陽光発電を廃棄する
- クーリングオフ期間内なら契約解除する
1.太陽光発電と土地を売却する
最も損が少ないとされているのが、太陽光発電設備と土地を売却することです。
ご自身での売却もプロセスとしては可能ですが、仲介業者を利用した売却が一般的です。
売却額も大きくなるため、その分税金もかかります。節税の制度を知らないと、せっかく売却しても大きな税率がかかってしまうことも少なくありません。
税制の知見に長けた仲介業者に相談すればスムーズに売却手続きを進められます。
2.太陽光発電を廃棄する
太陽光発電を解体し廃棄する方法もあります。しかし、太陽光発電は撤去費用・廃棄費用がそれぞれかかります。
詳しくは後述しますが、数十万〜数百万円かかることも珍しくありません。太陽光発電は廃棄する際かなりの出費になることを覚えておきましょう。
3.クーリングオフ期間内なら契約解除する
契約書面を受け取ってから8日以内の、早い段階で太陽光発電をやめたいと思った時に限りクーリングオフで契約解除が可能です。
違約金などは無く、頭金などを支払っている場合も全額返金される、工事の部材は業者負担で撤去してもらえるなど、購入者側にとっての負担が無いことがクーリングオフの特徴です。
ただし、クーリングオフは電話で伝えるだけでなく書面で通知する必要があるケースもあります。支払い済みの金銭がある場合やローンを組んでいる場合は書面が必要となりますのでご注意ください。
太陽光発電の廃棄にかかる費用
費用については設置場所や規模により異なりますが、一軒家レベルの量でも20〜30万円程度かかるとされており、産業用では80万円程度かかることも珍しくありません。
また、太陽光発電の廃棄費用は出力ワット数により変動します。例えば、出力50kW以上であれば100万円程度かかることもあるでしょう。
太陽光発電をやめたいときは廃棄よりも売却がおすすめな理由
太陽光発電をやめたいと思い、クーリングオフの期間を過ぎている場合は、まず売却を検討するのがおすすめです。
では、なぜ廃棄よりも売却が良いのか、その理由を解説していきます。
売却なら廃棄費用がかからない
最大のメリットは、売却なら廃棄費用がかからないこと。先ほどお伝えした通り、太陽光発電の廃棄には数十万〜数百万円かかるケースが多いです。
売却すれば、廃棄費用をかからず負担がありません。
廃棄と同様に設備を手放せる
廃棄と同様に、設備を手放せるのもメリットの一つです。買取実績がある業者に頼めば、スムーズに手放すこともできます。
また、売却時に処分時の責任も買取側に移行するため、契約書通り売却できれば太陽光発電に関する責任が無くなる点も魅力の一つです。
売却益を獲得できる
太陽光発電の状態や残りのFIT期間によっては、高額で売却できるケースも少なくありません。こちらも規模によりますが、1,000万円以上になるケースもあります。
ただし、売却時には法人税や法人事業税など多くの税金に関わります。
売却値が高額であればあるほど税負担も大きくなるため、節税のポイントを知っている専門家に相談することが重要です。
太陽光発電をやめたい時に知っておきたい9つのポイント
それでは、太陽光発電をやめたい時に知っておきたい9つのポイントを解説します。
- 野立てタイプの太陽光発電なら土地が農地転用可能か確認する
- 個人による土地の売却は分離課税になる
- FIT期間内だと違約金発生の恐れがある
- 売却時に破損・汚れがないようにメンテナンスする
- 売電実績をまとめておく
- 売電収入や自家消費での電気代削減効果が失われる
- 住宅用の太陽光発電だと設備のみの売却が困難になる
- クーリングオフを妨害する悪徳業者には注意する
- 売却益には税金が発生する
1.野立てタイプの太陽光発電なら土地が農地転用可能か確認する
野立てタイプの太陽光発電なら、土地が農地転用可能か確認することが大切です。第2種農地や第3農地と区分される農地の場合は、太陽光発電が無くなった後も農地として利用できるため、売却できる可能性が上がるためです。
また、第1種農地についてはそもそも農地以外の利用が認められないケースも多いため、その土地が概ね10ヘクタール以上ある、農業公共投資の対象であるなどの記載がある場合は一度確認しましょう。
2.個人による土地の売却は分離課税になる
個人による土地の売却は分離課税になる点に注意が必要です。太陽光発電を法人でなく、個人として売却する場合は土地も売却するケースが多いでしょう。
その時、譲渡所得という区分での所得となるため、一般的な給与や所得とは異なった計算が必要です。
売却して利益が出た場合、所得税及び住民税に影響すること、利益が大きければその分税率が上がってしまうことを覚えておきましょう。
3.屋根貸し（リース）はFIT期間内だと違約金発生の恐れがある
屋根貸しとも呼ばれる太陽光発電のリース契約については、FIT期間内など違約金が発生する可能性が高いです。
特に設置費0円の契約は10年〜20年の縛りがある契約が多く、途中解約で多額の違約金を払うことになります。
現在使用している太陽光発電がリースのものである場合、必ず契約書の違約金についての欄を確認しておきましょう。
4.売却時に破損・汚れがないようにメンテナンスする
売却時、破損や汚れがある場合は売却価格が大きく下がってしまいます。最悪の場合、買取を拒否されるケースも少なくありません。
定期的なメンテナンスはもちろん、売却前には一度全体を点検し、不具合が無いか、そのまま引き渡せる状態かを確認しておきましょう。
5.売電実績をまとめておく
売却時は、売電実績が買取価格に影響します。そのため、事前に売電実績をまとめておくことでスムーズに手続きができるようになります。
6.売電収入や自家消費での電気代削減効果が失われる
太陽光発電を手放すことで売電収入はもちろん、自家消費していた分の電気代削減効果が失われることも注意点の一つです。
近年大手会社〜中小問わず、電気会社の電気料金がアップしています。太陽光発電を撤去し、発電量が0になった時の金額シミュレーションを事前に行ったうえで検討しましょう。
7.住宅用の太陽光発電だと設備のみの売却が困難になる
住宅用の太陽光発電は設備のみの売却が困難なケースが多いです。一般的には太陽光発電がついた状態で、家ごと売却するケースが多く、設備のみの売却は現実的ではありません。
また、住宅用の太陽光発電を売却した場合でも、屋根の補習費用が必要になるなど出費が大きくなる点にも注意が必要です。
8.クーリングオフを妨害する悪徳業者には注意する
ごく稀にですが、クーリングオフを妨害する悪徳業者もいます。電話で取り合ってもらえない、契約の時に嘘の情報を教えられたなど被害のケースはさまざまでしょう。
しかし、契約書面には必ずクーリングオフの期間について記載する必要があり、これが記載されていない場合は8日の期限が無期限になります。
電話で取り合ってもらえない場合も、書面による通知が可能なことも覚えておいてください。
9.売却益には税金が発生する
売却益には税金が発生することも注意点の一つです。主に法人税や法人事業税に関わってくる上、法人住民税にも影響します。
節税目的で導入した場合、減価償却後に手放すこともあるかもしれません。売却時にも税金が発生することを念頭に売却を進めましょう。
太陽光発電をやめたい・売却したい時の相談はネイチャーグループへ
太陽光発電は売却が複雑で、金額も大きくなることから税負担が大きくなる設備です。そのため、個人で手放そうとするとハードルが高いでしょう。
もしあなたが太陽光発電をやめたいと考えているなら、ネイチャーグループにお任せください。
ネイチャーグループは、資産運用と税金対策のプロフェッショナルであり、太陽光発電にも多くの知識と実績を持ちます。
太陽光発電を損せずに手放したいと考えているなら、まずは無料相談でお気軽にご相談ください。
まとめ：太陽光発電をやめたい時は売却を検討しよう
太陽光発電をやめたいと思った時には、金銭コストが最もかからない売却を検討しましょう。しかし、専門的な知識を必要とすることや、ただ売却をしてしまっては金額が大きい分、税負担も大きくなることがあります。
可能であれば、専門家に相談しながら売却の手続きを進め、損失が生まれないように手放せる方法を検討していきましょう。
また、野立ての太陽光発電は、法人・個人共に手続きがしやすいタイプです。一方、屋根貸し（リース）の場合は違約金が発生する可能性が高いことも注意点です。
こうしたポイントに注意しながら、太陽光発電の売却を検討してみてください。
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