再生可能エネルギーの一つとして注目されている太陽光発電。家庭用はもちろん、産業用までにも広く拡大しており、投資対象としても一目置かれています。
とはいえ、これから始めようと思っても土地や設備の購入費用が気になるうえ、将来性はあるのかなど気になる点は多いでしょう。
そうした観点から、太陽光発電を始めて後悔しないか不安になるのではないでしょうか。
そこで本記事では、産業用の太陽光発電で後悔するケースを紹介していきます。後悔しないためのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
太陽光発電で後悔するケース：発電量
太陽光発電で後悔するケースの一つとして発電量の問題があります。
日当たりや方角により、想定よりも太陽光が届かない、別の建物が建ったせいで日陰になってしまったというケースは少なくありません。
契約前に資料上で発電量などを見て検討しますが、あくまでもその数値は十分な日光を受け、正常に稼働した状態での発電量です。
実際に設置してから問題が発覚してしまうと、撤去にも費用がかかるなど現実的に難しい問題となります。
発電量のシミュレーションは、カタログスペックだけでなく、実際の日照時間や日当たりの状態、周囲の建物の影響などを総合的に判断した上で行いましょう。
太陽光発電で後悔するケース：価格
太陽光発電で後悔するケースとして、価格の問題もあります。
元を回収するまでのコスト
太陽光発電は、設置から運用までコストがかかります。売電するにも一気に大量の電気を売れないためどうしても期間が長くなることが特徴です。
そのため、元を回収するまでに金銭だけでなく時間のコストもかかります。FIT終了後は、売電価格が大きく下がることが想定されるため、不安を抱く方も少なくありません。
ランニングコスト
太陽光発電にはランニングコストがかかります。契約時にメンテナンス費用などのことを考えず契約してしまい、後悔するといったケースは少なくありません。
1~4年に1回程度行われる定期点検や、草刈りなどのメンテナンス（野立ての場合）、自然災害による保険などを確認し、どのタイミングでいくらかかるかのシミュレーションをしましょう。
工事費
思ったよりも工事費が高いというケースも、後悔に繋がります。太陽光発電の施工会社の中には、基本料金を安くしつつオプションで追加料金を取る会社もあります。
工事費については複数社比較した上で、適正価格を検討しましょう。屋根の状態などでは適正価格でも高額になってしまう場合もあります。
設置コストを回収するまでに8〜10年かかる
設置コストを回収するまでに8〜10年かかる点も、後悔するケースの一つです。
FIT法が適用されていれば、固定価格で売電できるため、期間の見通しが立てやすい特徴があります。
しかし、FIT終了後などは自由売電となるため価格が変動し、コストの回収までに10年以上かかるケースもあります。
太陽光発電は仕組み上、短期間でのコスト回収ができないため、導入する際は長期的な目線で計画を立てる必要があります。
太陽光発電で後悔するケース：蓄電池の導入
蓄電池の導入も後悔するケースがあります。
一つは、蓄電池のサイズ選びを間違えた場合。業者に言われた通りに大容量の蓄電池を備え付けたけれど、そこまで電力を使わなかったというケースです。
もう一つは、そもそも蓄電池が必要無かった場合。売電を主な用途とし、非常時にも対応できるアウトドア用品などがある場合、蓄電池が必要ないケースがあります。
「そもそも蓄電池が必要なのか？」「1ヶ月で使用する電力はどれくらいなのか？」といった観点から、狙いを明確にした上で導入を検討しましょう。
太陽光発電で後悔するケース：業者選びの失敗
業者選びの失敗も太陽光発電で後悔するケースの一つです。
国民生活センターには、年間1,300件近い太陽光発電に関する相談が寄せられています。その多くが業者に関する悩みです。
相場価格よりも高額な契約をしてしまった、シミュレーション時に水増しした資料を見せられたなど悪意ある業者も存在します。
また、悪意は無くとも経験が浅いために設計ミスや施工不良につながってしまう業者もいるなど、業者選びは問題が起きやすいポイントです。
これらのリスクを回避するためには、後述する失敗しない業者の選び方をご覧の上、ご検討ください。
太陽光発電で後悔するケース：FIT法が適用されない新規物件の運用
新規物件ではFIT法が適用されず、自由買取になることから、売電価格が低く安定しない運用になってしまいます。
中古物件で残FIT期間がある物件であればFIT法を適用しつつ安定した運用ができるため、今の段階で導入を検討している方は中古物件がおすすめです。
太陽光発電で後悔しないために見ておきたいポイント
ここでは太陽光発電で後悔しないために、事前に見ておきたいポイントを解説します。
太陽光発電の価格推移
太陽光発電設備そのものの価格推移をおさえておきましょう。
特に中古で購入する場合は、残FIT期間や保証内容、補助金の条件など金銭にまつわる内容を複合的に計算した上で価格を確認する必要があります。
格安の太陽光発電だと思ったら、FIT期間終了後で思うような収益が得られなかったというケースがあります。
価格相場と、価格推移をおさえておくことで適正価格から逸脱していないか判断できますので太陽光発電の価格は事前におさえておきましょう。
売電単価の推移
売電単価の推移は常に注意しておきましょう。FIT期間が終了し、自由売電になった場合、電力会社の言い値で買い取ってもらうことになります。
売電単価は会社毎に異なり、さらに時期によっても変動するため定期的に見直し、契約を更新するかどうかの判断をしましょう。
人気メーカーの移り変わり
人気メーカーの移り変わりもチェックしておきたいポイントです。
太陽光パネルそのものの性能が悪ければ、いくら日照時間が長い環境でも発電量が低くなります。衝撃に弱ければすぐに故障するということもあるでしょう。
そのため、人気メーカーをおさえることでどの会社の太陽光パネルであれば安心して運用できるかを確認する必要があります。
それぞれの会社により、強みも異なりますので設置条件に合うメーカーを選ぶことも重要です。
太陽光発電で後悔しないためのポイント7つ
ここでは、太陽光発電で後悔しないためのポイントを7つ紹介します。
- 新築なら借入限度内で住宅ローンに組み込む
- 3〜4社ほどの複数業社に相見積もりを依頼する
- 収支のシミュレーションを入念にする
- 補助金制度を利用する
- 設置を予定する場所、周辺環境を確認する
- 4年に1回は定期点検をする
- 自然災害に備えた保険をかけておく
1.新築なら借入限度内で住宅ローンに組み込む
新築に太陽光発電を取り付ける場合は、住宅ローンとしてひとまとめにできます。
後付けの場合にかかる工費を節約しつつ、建てる段階から太陽光発電に合うよう屋根の傾斜をつけたり、パワーコンディショナーの置き場を設定できます。
ただし、新築と同時に太陽光発電を設置する場合は固定資産税がかかる点にご注意ください。
2.3〜4社ほどの複数業社に相見積もりを依頼する
最も重要なポイントは、複数の業者に見積もりを依頼することです。
一社だけではその価格が適正な価格なのか判断できません。
通常の施工料金やオプション価格などが、本当に必要な範囲で適用されているかを判断するためにも比較検討は重要です。
3.収支のシミュレーションを入念にする
収支のシミュレーションを入念に行ってから契約することも大切です。
特にメンテナンス費用や修理費用、増設費用など今後起こりうる事態に関してシミュレーションを行わなければ、思わぬ出費を招きかねません。
さらに、FIT期間終了後は自由売電となります。売電した場合の収益と自家消費した場合の電気代がどれくらい浮くかなどのシミュレーションも行いましょう。
4.補助金制度を利用する
太陽光発電を導入するなら、補助金制度の利用がおすすめです。
都道府県の市区町村ごとに異なるため、一例を見てみましょう。
| 補助金制度 | 対象設備 | 補助金額 | 公式サイト |
|---|---|---|---|
| 需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金 | 産業用太陽光発電（法人） | 導入費用の最大2/3 | 公式サイト |
| ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 | 産業用・家庭用太陽光発電 | 自己所有の場合：4万円/kW | 公式サイト |
| オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業 | 産業用太陽光発電（法人） | 補助率1/2（上限金額は1億円/年） | 公式サイト |
| 窓・壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業 | 産業用太陽光発電（法人） | 要問い合わせ | 公式サイト |
上記のように、自治体ごと金額や条件に差があります。地域によっては機器の交換も補助金の対象となるものもありますので、必ず設置予定の自治体のホームページをご確認のうえ、申し込みをご検討ください。
5.設置を予定する場所、周辺環境を確認する
設置を予定する場所と周辺環境の確認が重要です。
特に日照時間や日陰の状態、季節による変動などを確認しておかないと、この時期・時間の発電量が低く採算が合わない状態になり得ます。
また、自然災害の多い地域ですと故障の可能性が高いため、保険料と共に本当にそこに設置して問題なく太陽光発電ができるかの確認をしましょう。
6.4年に1回は定期点検をする
4年に1回の定期点検をおすすめします。
太陽光発電は物理的な破損だけでなく、電流値や接地抵抗などの電気的な故障により発電量が低下することがあります。
定期点検を行うことで、こういった問題を早期に発見し、損失防止につながりますので、4年に1回の定期点検を行いましょう。
7.自然災害に備えた保険をかけておく
自然災害に備えた保険をかけることも大切です。
自然災害の増加により近年保険料の値上げが行われていますが、それでも損害を受けた時の修繕費を考えれば安く済む場合が多いです。
自然災害が増えているということは、太陽光パネルが損害を受ける可能性が高いということ。
万が一の時に備えて、自然災害に備えた保険はかけておきましょう。
太陽光発電で後悔しない業者の選び方
ここでは太陽光発電で後悔しない業者の選び方を解説します。
- 自社施工できる会社を選ぶ
- 実績が100棟以上ある会社を選ぶ
自社施工できる会社を選ぶ
太陽光発電の業者を選ぶ場合には「自社施工」できる会社を選びましょう。
自社施工は、万が一工事に不備があれば、その会社の責任になります。その分、業者も工事に慎重になり、不備が無いように行います。
さらに、仲介料がかからないため工事費も安くなる場合が多く、アフターサービスが充実していることも多いでしょう。
実績が100棟以上ある会社を選ぶ
業者の実績も重要なポイントになります。目安として、最低限100棟の実績を持つ業者を選びましょう。
善良な業者であったとしても、経験不足による施工不良や価格設定の不備は起こり得ます。
思わぬ事故を防ぐためにも、自社施工を行えるかつ、実績が100棟以上ある業者を選びましょう。
太陽光発電投資は上手に活用すればメリットが大きい
太陽光発電は、上手に活用すればメリットが大きい投資です。ここでは、メリットについて詳しく解説します。
- FIT法で安定した収益を得られる
- 企業のブランドイメージ向上に繋がる
- 減価償却で節税につなげられる
FIT法で安定した収益を得られる
中古の太陽光発電であれば、FIT法が適用され、安定した収益が得られます。
FIT期間終了後も売電自体は可能であり、自家消費も行えます。電気代が上がり続ける現在において、太陽光発電は強い味方になってくれます。
企業のブランドイメージ向上に繋がる
昨今はSDGsを初めとして環境問題に取り組む企業が多く存在します。
太陽光発電はエコロジーな発電方法であり、二酸化炭素による地球温暖化への対策としてアピールできるポイントでもあります。
企業のブランドイメージを向上させるためにも、太陽光発電の導入は有効な手段です。
減価償却で節税につなげられる
太陽光発電は減価償却の対象になるため、長期間の節税が可能です。
具体的には、法定耐用年数が17年であることから、売電収益を得つつ節税を17年間継続できます。
中古で購入したとしても、耐用年数を算出して減価償却が可能です。新品のものよりは期間が短くなりますが、FIT法が適用されているものであれば収益が勝ることもあります。
新品・中古どちらの場合でも節税に繋げられるため、太陽光発電は節税対策の手段としても人気です。
後悔しない太陽光発電ならネイチャーグループへ
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ネイチャーグループは、資産運用コンサルティングと税務コンサルティングの二つの視点からアドバイスを得意とするグループです。
太陽光発電の購入・運用はもちろん、手放したくなった場合の売却手段や節税方法など先を見据えたサポートが可能です。
専門的な知識を幅広く必要とする太陽光発電分野に強い会社と自負しておりますので、お困りのことがありましたらお気軽に無料相談をご活用ください。
まとめ：太陽光発電で後悔しないため優良業者へ依頼しよう
太陽光発電で後悔しないためには、発電量や価格のシミュレーションを行っておくことが大切です。補助金や住宅ローンなど、仕組みについてもおさえておくとよりお得に始められるでしょう。
また、優良業者の選定も欠かせません。初めから一社に絞らず、3〜4社ほど相見積もりを取っておくと失敗リスクを軽減できます。
なお、太陽光発電に関する専門的な知識や用語で不明点がある場合は、専門家と相談しながら進めていってください。
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