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5,000万円の資産運用おすすめ5選!ポートフォリオの組み方例も

これまでの貯蓄や退職金、相続の資産などによって貯まったお金を運用しようと考えている方もいるでしょう。手元に5,000万円ほどあれば余裕を持った運用が可能ですが、とはいえ、具体的な資産運用の方法は悩みどころです。「失敗して大損するような気がする」といった懸念がある方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、5,000万円を資産運用する方法を中心に解説します。成功のコツや、リスク別のポートフォリオ例も紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。

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資産5,000万円を資産運用に回したほうがよい理由

資産5,000万円を持つ世帯は国内で「準富裕層」に位置し、比較的大きな経済力があるといえます。老後資金としては十分足りているという見解もあるでしょう。しかし、5,000万円を金融機関に預けておくよりも、資産運用に回したほうがメリットは大きいといえます。

資産5,000万円で何年生活できる?

リタイア時点で資産が5,000万円ある場合、具体的に何年ほど生活できるのかを計算します。総務省統計局によると、1か月あたりの消費支出平均額は総世帯で24万4,231円、二人以上の世帯で29万865円です。また厚生労働省年金局によると、2023年時点での年金受給額は国民年金で約5万6,000円、厚生年金(国民年金含む)で約14万6,000円です。

老後、夫婦二人暮らしで生活費が月30万円、夫の厚生年金15万円と妻の国民年金5万6,000円を受給しながら生活する場合、差額の9万4,000円は資産を切り崩して生活する必要があります。資産5,000万円を保有している場合、約44年間は生活できる計算です。言い換えれば、寿命を迎えるまでの生活費としては十分足りると考えられます。

しかし余裕のある生活を送るには、日常生活でかかる費用以外にも、医療費や冠婚葬祭など、急な出費についても考慮しておく必要があるでしょう。資産5,000万円があれば、必ずしも安定した老後を送れるとは言いきれないのです。

(参考:総務省統計局「家計調査 2022年(令和4年)平均 (2023年2月7日公表)」
/https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#nen

(参考:厚生労働省年金局「令和3年度
厚生年金保険・国民年金事業の概況」 /https://www.mhlw.go.jp/content/001027360.pdf

資産5,000万円を資産運用に回さないリスク

5,000万円を資産運用に回さず、全額預貯金で保有しておくことには、いくつかのリスクを伴います。そのひとつが、インフレリスクです。日本は物価上昇が進んでおり、お金の価値が相対的に下降傾向にあります。数十年後は、今の5,000万円が5,000万円の価値でなくなっている(下回っている)可能性が高いといえるでしょう。

また金融機関が破綻した場合に預金が保証されるペイオフ制度は、ひとつの金融機関につき一人1,000万円までです。もしひとつの金融機関しか利用していない場合は、4,000万円を失ってしまうリスクがあります。

資産5,000万円を資産運用に回すメリット

5,000万円を資産運用に回すと、金融機関への預貯金よりも資産を増やせる可能性が高くなります。ローリスクローリターンの金融商品でも、長期で運用すると複利効果によって資産を大きく増やすことが可能なためです。

複利効果とは、運用の収益を再投資することで、さらに高い利回りを目指せる効果をいいます。資産運用をうまく組み合わせて効率良く資産を増やせれば、早期リタイアも見込めるでしょう。

資産5,000万円で行うおすすめの資産運用5選

資産が5,000万円あれば、さまざまな資産運用に活用可能です。その分、どの金融商品に投資してよいのか悩んでしまう場合もあるでしょう。ここでは、資産5,000万円で行うおすすめの資産運用5選を紹介します。向いている人の特徴や、運用のポイントも解説しているため、参考にしてみてください。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めた資金を専門家がまとめて株式などに投資し、運用で得られた利益を投資家に分配する金融商品です。投資に関する知識が浅くても挑戦できる点が最大の魅力だといえます。また、さまざまな資産に分散投資できるため、リスクを抑えた運用も可能です。

資産5,000万円を使って初めに行う資産運用としても向いているでしょう。さらに個人では買えない、もしくは買うのを躊躇してしまうような特殊な金融商品へも投資できます。毎日基準価額が公表されているため、資産価値や値動きをこまめに確認できる点も利点です。

株式投資

株式とは、株式会社が資金を集める際に発行している有価証券です。株式投資は、株式を購入して株価が上昇したタイミングで売却すると利益を得られます。

株式投資の魅力は、売却時の利益以外にも、配当金や株主優待など、保有時にさまざまな恩恵を得られる点です。

一般的に、日本株の売買単位は100株であり、株価1,000円の場合は最低でも10万円の資金が必要です。単元未満株を購入できる場合もありますが、その分得られる利益は大きくありません。5,000万円を保有している場合、株式をまとめて購入できるため、売却時の利益だけでなく継続的に得られる配当金や株主優待にも期待できるでしょう。

REIT

REITとは、不動産を対象とした投資信託のことです。日本のREITはJ-REITと呼ばれています。REITのメリットは、実際の不動産投資のように長期かつ安定した収入が得られる上、1単位約10万円からと少額から始められる点です。また、物件を管理する手間がなく、働きながら資産運用を行いたい場合にも向いています。

さらに値動きの異なる複数の商品に投資できるため、リスクも抑えられるでしょう。資産5,000万円で不動産投資を始めたいと考えている場合は、その前段階の練習としても有用です。

不動産経営

不動産経営では、不動産を購入して賃貸として貸し出し、家賃収入などを得られます。余裕資金が5,000万円あれば、銀行の融資なしで購入することも可能ですし、いくらかを頭金にして融資を受け、5,000万円以上の不動産を購入することも可能でしょう。

需要の高い物件を購入できれば、継続的かつ高い利回りを期待できます。建物や入居者の管理などをしなければなりませんが、管理会社に委託することも可能です。

また、不動産投資で扱う物件は相続税評価額を下げられるというメリットもあります。相続税対策としても向いているため、REITで知識を身に付けたあと、最終的な資産運用として取り組むのもよいでしょう。

債券

債券とは、国や企業が資金を調達するために発行するものです。国が発行する国債と、企業が発行する社債に分類されます。個人向け国債の場合、10年、5年、3年と満期が定められており、10年の場合のみ変動金利です。一般的に、償還期限までに利息を受け取ることができ、満期償還時に額面金額が返ってきます。

リスクは発行者の信用度によって異なりますが、株式投資などに比べてリスクは低いといえるでしょう。特に国債の場合、日本が経済破綻する可能性はかなり低く、元本を失ってしまう恐れはゼロに近いといえます。リスクの低さに加えて、途中売却ができる、預貯金よりも高金利が期待できるといった点から、初心者にも向いている資産運用です。

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5,000万円で資産運用を成功させるコツ

資産運用に回しても、必ず利益が出るわけではありません。投資にはリスクがつきものであり、どの金融商品にも損失の出る恐れがあります。しかし、いくつかのポイントを押さえれば、リスクを最小限に抑えた資産運用が可能です。ここでは、5,000万円で資産運用を成功させるコツについて解説します。

余裕資金で投資する

5,000万円全てを資産運用に回さず、すぐに使う予定のない余裕資金を使って投資を始めてみるとよいでしょう。仮に資産運用で損失が出てしまった場合でも、今後の生活やライフプランに影響する可能性が低いためです。

生活に必要なお金や、冠婚葬祭や医療費など急に必要となるお金、教育費や住宅のリフォーム費用など数年後に使う予定のお金は、すぐ出金できる預貯金などで保有しておくとよいでしょう。

長期・積立・分散投資を心がける

5,000万円を資産運用に回す際は、同じ金融商品を一度に購入するのではなく、少しずつ長期で積み立てていくとよいでしょう。長期で運用すると、世界情勢などによる短期的な危機に影響されにくく、最終的に中長期的な成長の恩恵を受けやすくなります。相場変動に感情に左右される心配もありません。

価格変動の傾向を見ながら、その都度金融商品を選ぶこともできます。さらに異なる値動きをする金融商品へ幅広く分散投資することで、リスクヘッジにつながります。

リスク許容度を決めておく

損失が発生した場合に、どの程度なら許容できるのか決めておくとよいでしょう。自分が設定したリスク許容度を上回った場合は、売却など「損切り」に踏み切ります。

リスク許容度を設定すると、小さな価格変動に影響されず、大きな損失を出さないよう冷静に対応できるため、資産形成の成功につながるでしょう。

なお、リスク許容度は、一般的に利回りなどで設定するケースがほとんどです。あまりに低く設定しすぎると、小さな価格変動に影響されやすくなってしまいます。

自信のない場合はプロに任せる

資産運用を成功させるには、目標やリスク許容度に応じて金融商品を決定する必要があります。これらを知識の浅い状態で決めるのは困難で、むやみやたらに始めてしまうと大きな失敗にもつながりかねません。したがって、自信がない方はプロに任せることも検討するとよいでしょう。

投資信託であれば、運用を投資家のプロに任せられます。この他にもオンラインで金融アドバイスや投資管理をしてくれるロボアドバイザーや、金融機関で扱っている投資一任サービスなども活用可能です。

【具体例】5,000万円で行う資産運用のポートフォリオ

長期・積立・分散投資をベースにして5,000万円で資産運用を行う際は、まずポートフォリオを組む必要があります。ポートフォリオとは、金融商品の組み合わせのことです。各金融商品でリスクの高さや期待できる利回りは異なるため、目標やリスク許容度に合わせて設定する必要があります。

ここでは、5,000万円で資産運用を行う際のポートフォリオ例を紹介します。ただし預貯金として預けておく割合の目安は各家庭で異なるため、あくまで一例としてご覧ください。

ローリスクローリターン

資産運用に自信がなく、なるべくリスクを抑えて運用したい場合に向いています。ローリスクな金融商品を選択する分、大きなリターンを望めない点が弱点です。

金融商品割合
預金30%
債券35%
投資信託35%

まずは資産1,500万円程度を定期預金として金融機関に預け、それ以外を債券や投資信託に回す方法です。債券の中でも、国債は破綻するリスクが低く、満期時に元本が返ってくる可能性が高いため、初心者に向いています。

投資信託は元本保証がないものの、投資家に運用を任せられる点などから比較的ローリスクでの運用が可能です。目標利回りやリスク許容度によって選択するファンドのバランスを考えるとよいでしょう。

ミドルリスクミドルリターン

資産運用に慣れ、ある程度高い利回りを目指したい場合は、ミドルリスクミドルリターンのポートフォリオが向いています。

金融商品割合
預金20%
債券30%
投資信託30%
株式投資10%
REIT10%

預金として1,000万円ほど残し、それ以外を資産運用に回す方法です。国内債券よりも高い利回りを期待できる外国債券を取り入れ、投資信託ではアクティブファンドをいくつか選んでもよいでしょう。さらに、保有期間中にも比較的大きな利益を得られる株式投資やREITを取り入れると、分散投資をしながら高い利回りを目指せます。

ハイリスクハイリターン

ある程度大きなリスクを許容して、大きな利回りを目指したい場合に向いています。

金融商品割合
預金10%
債券10%
投資信託25%
REIT15%
株式投資20%
不動産投資20%

ハイリターンを目指す場合でも、ひとつの金融商品に偏ったポートフォリオで運用するのではなく、値動きの異なる商品を組み合わせてリスクヘッジを行うのが定石です。

その中でも高い利回りを求める場合は、外国債券や外国株式、アクティブファンドの割合を増やすとよいでしょう。また不動産投資を取り入れると、高い利回りを期待できるだけでなく、他の金融商品の価格が下落した場合でも安定した利益を生み出せる可能性が高いといえます。

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資産5,000万円を資産運用に回す際の注意点

いざ資産5,000万円を資産運用に回そうと準備して行く中で、失敗を避けるためにいくつか注意したい点があります。「悪徳詐欺に狙われて資金を取り逃げされた」「知識が浅いのにハイリスク商品に手を出してしまった」といったトラブルも起こり得る事例です。ここでは、5,000万円を資産運用に回す際の注意点を解説します。

詐欺や勧誘に気を付ける

資産を多く保有していると、詐欺や勧誘の対象として狙われるケースが増えます。金融庁に登録されていない海外事業者から儲け話を持ち掛けられ、リスクの高い金融商品へ投資させる事例や、「大儲けできる」といって配当や暗号資産を預かり、払い戻しに応じない事例などです。最近では、SNSやセミナーを通じて勧誘してくるケースも増えています。

リスクが全くない、損をすることがないという投資は、存在しません。うまい投資話には乗らないよう注意が必要です。

知識が浅い状態でハイリスクな商品に手を出さない

資産運用は、リスクの低いものから短期で大きな利益を得られるものまで、さまざまです。FXや仮想通貨といったハイリスクの商品は、一般的に深い知識や多くの経験を要します。そのため、初心者が手を出してしまうと、多額の資産を一度に失ってしまう恐れがあるため要注意です。

また株式投資の中でも、証券会社に保証金を預けて株式を購入する「信用取引」や、期日までにあらかじめ決められた価格で購入、売却できる権利を売買する「オプション取引」などは難易度が高めといえます。

運用コストを考慮する

投資商品には、基本的に運用コストが発生します。例えば投資信託の場合、取引時に発生する手数料があります。

ファンド購入時購入時手数料
保有期間中運用管理費用(信託報酬)・監査報酬
株式の売買時売買委託手数料
換金時信託財産留保額

上記は証券会社によって異なる場合があります。投資信託を始める際には、どの程度のコストが発生するのか、目論見書などで事前に確認しておくと安心です。投資信託以外の資産運用でも、取引手数料などが発生する場合が多いため、コストを考慮した運用を心がけましょう。

自分に合う投資を探していませんか?資産運用に関するご相談はネイチャーグループへ

投資を活用して資産5,000万円をさらに増やしたいと考えていても、どの商品を選ぶか、リスク許容度をどのように設定するとよいのかなど、各家庭の状況やライフステージによって資産運用の仕方は異なります。投資に関する知識が浅い場合は、資産運用のプロに相談したほうが大きな失敗を避けられるでしょう。

ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント)は、資産運用に特化したコンサルファームです。税務効果なども考慮し、不動産や有価証券の投資から保険の見直しまで、お客様に合った最適なご提案をいたします。これからの資産運用に少しでも不安を抱えている場合は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

5,000万円の資産は、金融機関に預けたままではインフレやペイオフなどのリスクを負う可能性があります。リスク許容度や目標に合わせた資産運用で、効率良く資産を形成していきましょう。ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント)では、お客様一人ひとりに合う資産運用プランをご提案します。

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