【流れが分かる】遺産相続手続きの全てを詳しく解説！

遺産相続が発生すると、直後からさまざまな手続きが必要となります。早いものでは7日~14日の期限が設けられているため、可能な限り早い段階での実施が重要です。しかし「具体的な内容は知らない」という方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、遺産相続手続きの流れを徹底的に解説します。期限別に分けてピックアップするため、全ての手続き完了までの過程も理解できるでしょう。必要書類や期間などに加え、専門家の選び方も紹介します。

遺産相続手続き：全体のスケジュール

被相続人の死亡が判明した後は、7日が経過するまでに死亡届の提出が必要です。14日目以降も保険・相続関係などさまざまな手続きを進めなければならないため、以下の表を参考に大まかな流れを把握しておきましょう。

年金や健康保険などは、通夜・葬式の手配にも追われることも予想され、余裕を持って手続きできない可能性があります。あらかじめ期限を把握しておき同時進行できると、スケジュールも調整しやすくなるでしょう。

遺産相続手続きに必要となる主な書類

適切なかたちで遺産相続を完了させるために、手続きの準備は重要です。遺産分割協議書を作成するための書類なども、速やかに用意できるように内容を押さえておきましょう。相続時に発生する税金や相続登記など、書類が必要となる手続きを理解しておくと安心です。4つの項目に分けて、必要書類の内容を解説します。

遺産分割協議書の作成に必要な書類

遺産分割協議書を作成する際は、被相続人・相続人にまつわる公的な書類が必要です。特に被相続人関係の書類が多いため、以下を参考にしましょう。

相続人が登記簿を登録してから住所を変更した場合は以上に加え、被相続人が亡くなるまでの住所変更履歴を証明する戸籍の附票も必要となります。

相続税の申告に必要な書類

相続時に発生する税金を申告する際にも、複数の書類が必要となります。本人確認書類の他、以下の内容を把握しておきましょう。

税額軽減や特例措置が適用されない場合は、法定相続情報の一覧表（図形式）の提出によっても手続きできます。必要書類の条件には複雑なルールが設けられているため、可能であれば専門機関へ相談できると安心です。

相続登記に必要な書類

土地や建物の所有者が亡くなった後は、「相続登記」の手続きによって相続人へ名義を変更します。このとき、被相続人の戸籍謄本や不動産の登記簿謄本などが必要です。以下の必要書類は、遺産分割協議を基準とした手続きを想定しています。

不動産は預貯金のように現金で分割できないため、固定資産評価証明書を基に決定するというルールになっています。固定資産評価証明書は市町村の役所・役場で取得可能です。

預金の相続手続きに必要な書類

銀行口座の預金を相続する場合は、遺言書や遺産分割協議書の有無によって必要書類が異なる点に注意しましょう。以下は、遺言書があるケースを想定した一覧表です。

遺言書・遺産分割協議書のいずれも提出できない場合は、被相続人と相続人全員分の戸籍謄本が必要となります。このようなケースでは準備期間が長期化する可能性もあるため、なるべく早い段階から備えられると安心です。

期限別：遺産相続に関する手続き【7日~14日以内にする｜または速やかに】

死亡を知らせる書類や年金・保険関係の手続きは、亡くなってから14日が経過するまでに必要だと認識しておきましょう。葬儀関係の手続きや支払いにも追われるため、体力的・精神的な負担を感じやすい時期ともいえます。必要となる作業を事前に把握しておくと、トラブル回避にもつながるでしょう。7つの項目に分けて重要な手続きを紹介します。

死亡届の提出

死亡が確定した直後は「死亡届」の提出が必要です。亡くなった知らせを受けてから7日以内に、親族または同居人が手続きします。病院から死亡診断書（死体検案書）の付いた届書を受け取り、記入した上で市区町村の役所窓口に提出しましょう。必要な書類は以下です。

・死亡届（死亡診断書が付いたもの）
・届出人の実印または認印
・国民健康保険被保険者証（開庁時間内の場合）
・後期高齢者医療被保険者証（開庁時間内の場合）
・後見人が届出人になる場合、登記事項証明書または裁判所の謄本・確定証明書

金融機関の預貯金取引停止手続き

死亡届を提出しても、それが金融機関に報告されるわけではありません。預貯金口座のある機関に連絡しないまま時間が経過した場合、他の相続人が預金を無断で引き出すなどのトラブルに発展するリスクがあります。

具体的な期限はありませんが、可能な限り早い段階で預貯金取引の停止を申請すると安心です。金融機関によっては、郵送や電話で相続手続きを完結できるケースもあります。戸籍謄本や印鑑証明書といった書類も必要となるため、早めに備えておきましょう。

年金の受給停止手続き

年金受給権者が年金機構にマイナンバーを登録しているのであれば、年金の受給停止手続きは必要ありません。マイナンバー登録の有無が不明な場合は、年金相談センターや年金事務所に相談してみましょう。

死亡時点で支給されていない年金がある場合は、未支給年金を請求できます。ケースごとに条件が異なるため、以下の表をチェックしておきましょう。

世帯主変更届の手続き

亡くなった方が世帯主であった場合、死亡から14日以内に世帯主の変更を届け出ます。次に世帯主となる方以外に、代理人による手続きも可能です。必要書類は地域によって異なるケースもあるため、以下は一例として把握しておきましょう。

生命保険金の受け取り申請手続き

亡くなった方が生命保険に加入していた場合は、保険会社の規定に従って保険金の受け取りを申請します。受取人は加入時に決定しているため、保険証券などを確認して対象を明らかにしておきましょう。

受取人を指定していない場合、法律で定められる相続分の割合を基に保険金を分割します。また、保険金請求権には原則3年の時効がある点にも注意が必要です。受け取るべきお金を受け取れないという事態にならないよう、以下の必要書類も押さえながら注意しておきましょう。

・保険会社が指定する請求書
・死亡診断書または死体検案書のコピー
・保険金受取人の本人確認書類
・事故状況報告書（事故や災害の場合）

健康保険と介護保険の資格喪失の届出

保険の資格喪失手続きは、国民健康保険・介護保険など、保険の種類によって規定が異なります。期限にも注意しながら、以下の内容を把握しておくと安心です。

会社に勤めていた場合は勤め先が手続きをするため、必要書類があれば指示に従いましょう。国民健康保険と介護保険は、資格喪失届の提出と同時に保険証を返却します。

公共料金などの名義変更や解約手続き

亡くなった方が契約していた水道会社や携帯電話会社などの名義変更、または解約手続きも重要です。これらは自動引き落としの契約になっている可能性もあるため、ライフラインや固定電話などについて確認しておきましょう。以下のようなものが代表的です。

・電気・水道・ガス
・固定電話
・携帯電話やインターネット回線
・動画配信サービスなどWebサービス
・クレジットカード
・株式などの有価証券
・ゴルフなどの有料会員権
・運転免許証
・パスポート

期限別：遺産相続に関する手続き【3か月以内｜または速やかに】

死亡後14日~3か月の間には、遺言書を確認したり相続財産を調査したりしなければなりません。手続きの内容によっては厳密な期限があるため、可能であれば少しずつ作業を進められると安心です。3か月以内に済ませておきたい遺産相続関係の手続きを、6つ紹介します。

遺言書の有無の確認や検認手続き

相続の内容を決めるためには、まず「遺言書があるかどうか」が重要です。亡くなった方の意思が確認できない場合、原則、法定相続人によって相続されます。遺言書の種類によって手続きの内容は異なるため、なるべく早い段階から実行した方が良いでしょう。

相続人の調査の実施

遺言書が確認できない場合は、この後実施する遺産分割協議で法定相続人全員の合意を得る必要があるため、相続人の数や関係性を調査します。「同居している家族だけ」「所在が知れている者だけ」といった選択はできないので、可能な限り迅速に調査を実施しましょう。

法定相続人を明らかにするためには、亡くなった方の戸籍謄本を取得します。出生から死亡まで全期間分の書類を取得してから、相続人となる対象を決定する流れです。

相続財産の調査の実施

預貯金や不動産以外に、相続人が認識していない財産があるかもしれません。相続財産の内訳を明確にするためには、現金以外の財産の調査も必要です。現金以外の財産として、具体的には以下のようなものがあります。

・貴金属（動産）
・自動車
・生命保険の積立金
・有価証券（株式や投資信託など）
・住宅ローン

ここで理解しておきたいのは、住宅ローンなどの借金も相続財産の一部になるという点です。これらの金額を明らかにした後、相続放棄や承認の選択肢を見極めます。

相続放棄や限定承認の検討

相続人の詳細や遺産の内訳が明確になった後は、「相続するかどうか」を検討しましょう。例えば極端に借金額が大きい場合などは、全て相続しないという選択もできます。実際の選択肢は以下の3パターンです。

・相続放棄：財産全ての相続を放棄する
・単純承認：財産全て（借金なども含む）を相続する
・限定承認：プラス財産の範囲内に限り、負債を含めて相続する

つまり、遺産の内訳によってどの方法が適しているかは異なるでしょう。自分自身への相続を認知してから3か月以内に決定する必要があるため、悩む場合は専門家に相談することが望ましいといえます。

遺産分割協議の開始

遺産分割協議は、各相続人が受け取る遺産を明確にするために実施します。ここで決定する主な内容は、「誰が、どの遺産を、どのくらい相続するか」です。全員の賛成によって成立するため、人数が多いほど結論が出にくくなるかもしれません。

協議が長期化すると、不動産の価値が下がったり、当初より総額が少なくなったりする可能性もあります。トラブルを避けるためには、早期の協議開始が重要でしょう。

遺産分割協議書の作成

相続の内容が決定した後は、第三者にも証明できるよう遺産分割協議書を作成します。期限はありませんが、他の手続きに間に合うよう協議直後から作成を始められると安心です。書類には、被相続人・相続人に関する情報や協議の結果などを記入しますが、厳密な項目は決まっていないため、以下を参考にできるだけ詳細に記載しましょう。

・被相続人の名前と生年月日
・被相続人の本拠地と死亡時の住所
・各相続人の名前と相続内容（相続放棄・単純承認・限定承認の選択も1人ずつ明記）
・相続人全員の住所・名前・押印

期限別：遺産相続に関する手続き【3か月~10か月が目安】

相続の内容が決まった後は、10か月以内に税金関係の手続きを済ませます。不当な相続が発覚した場合は別途請求手続きができるため、自分の相続分も確認しながら適切に進めましょう。被相続人の配偶者であれば、国が定める軽減措置の適用も可能です。死亡から3か月後以降に実施する手続きを5つ紹介します。

所得税の準確定申告手続き

被相続人が確定申告をしていた場合、未申告の期間分は相続人が「準確定申告」として申告します。通常の確定申告とは異なる書類に記入するため、国税庁のWebサイトや税務署から取得しましょう。

相続税の申告

相続人が日本国内に住んでいる場合、原則全ての方が課税対象となります。ただし、基礎控除額を上回らなければ納税の必要はありません。以下の期限を踏まえた上で、控除額に関する計算式も把握しておきましょう。

また、非課税財産に該当する遺産や債務、葬儀関係の費用も課税対象から外されます。遺産の総額が3,600万円以下であれば、納税の対象外と考えてよいでしょう。

相続税額の軽減に関する手続き

相続税が発生する場合は、申告の前に軽減や特例の対象に該当するかを確認できると安心です。代表的な制度には、以下のようなものがあります。

・配偶者控除
・未成年者控除
・贈与税額控除
・障害者控除
・相次相続控除
・小規模宅地等の特例

各手続きには期限が定められているため、超過しないように注意しましょう。例えば配偶者控除は、申告の後に遺産分割協議がなされた場合、原則として分割の成立後4か月以内です。分割が成立しない場合、「申告期限後3年以内の分割見込書」と共に申告することで通常通り軽減されます（3年を超過する場合は別途書類の提出が必要）。

遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）

被相続人の意思であっても、不当な割合での相続は適切といえません。相続の権利があるにもかかわらず法で定められた分の遺産を相続できなかった場合は、遺留分相当の支払いを請求できます。これが「遺留分侵害額請求」です。

2019年7月1日以前は「遺留分減殺請求」でしたが、法律の改正により支払い方法も変わりました。2020年現在の法律では、不動産なども金銭に換算して支払われます。遺留分侵害を認知してから1年後、または相続発生から10年後に時効となるため注意しましょう。

各種相続手続き

相続に関する内容が具体的に決まった後は、実際に名義変更や相続の手続きを開始します。遺産状況によっては手続きが煩雑になる可能性もあるため、不安な方は専門家に依頼できると安心です。

自動車や株式などの名義変更に比べると、不動産に関する手続きは複雑だと感じるかもしれません。税理士などに依頼することで、体力的・精神的な負担の軽減、また時間短縮にもつながるでしょう。全ての手続きを終えると、遺産相続関係で必要な作業は終了です。

遺産相続：手続き完了までの期間と相続のタイミング

被相続人が亡くなってから遺産相続手続きが完了するまでの期間は、相続人間の話し合いや遺産の内容などによって変動します。手続きの完了時期は相続するタイミングに大きく影響するため、一般的にどの程度の期間を要するか把握しておきましょう。2つの観点から、遺産相続時に見られる傾向を解説します。

遺産相続の手続きが完了するまでの期間

相続の発生後、必要な手続きを終えるまでの期間は2か月~3か月が目安です。ただし、これは全てのケースに該当するわけではありません。実際には相続人の数や家族の関係性など、さまざまな要因が影響します。

トラブルが発生したり不備があったりした場合は、1年以上を要することもあるでしょう。協議が長引くと精神的なストレスにもつながるため、可能な限りスムーズに進められると安心です。順調な手続きには、事前に知識を入れておくことも大切だといえます。

財産を相続できるタイミング

相続人が遺産を受け取れるのは、手続きが完了したタイミングです。手続きの種類や過程はケースごとに異なるため、完了までの期間は一概にいえません。手続きや協議の数が多いほど、開始から終了まで期間も長くなりやすいと考えましょう。

金銭的な手続きの場合、金融機関の規定や対応によっても期間が左右されます。申請から振り込みまで数週間を要するケースもあるため、不安な方は事前に確認しておきましょう。申請内容に不備があると、遺産の受け取りが通常より遅くなることもあります。

相続手続きの依頼先を選ぶポイン

遺産相続手続きが複雑な場合は、司法書士や弁護士といった専門家に任せられると安心です。依頼先によって対応可能な範囲も異なるため、専門家の守備範囲について知識を得ておきましょう。手続きの内容を考慮するだけでなく、遺産相続が得意な依頼先を選ぶことも大切です。

相続手続きを依頼できる専門家を把握しておく

相談内容によっては、特定の専門家以外には対応できない場合があります。例えば相続人間でトラブルが発生した場合、問題に介入できるのは弁護士のみです。このような違いを理解し、適切な依頼先を把握しておきましょう。

目的に応じて専門家を選ぶ

安心して相続手続きを進めるためには、依頼先を事前に決めておくことも大切です。1人に限定するのではなく、目的に応じて依頼できるよういくつか候補を挙げておきましょう。複数の選択肢があると、手続きに追われている間も無理なく相談できます。

例えば、「税金関係は税理士」「法律関係は弁護士」などと決めておくこともおすすめです。信頼できる専門家を早めに見つけることで、相続手続き完了までの所要期間を短縮しやすくなります。

遺産相続に精通している専門家を選ぶ

依頼先の対応範囲をよく見極めずに専門家を選ぶと、「思うように対応してもらえない……」と感じることがあるかもしれません。信頼性を重視した上で、遺産相続に精通する専門家を探してみましょう。

各専門家のWebサイトから、過去の実績をリサーチするのもおすすめです。遺産相続に関する内容が多ければ、複雑な悩みにも柔軟に対応してくれると期待できます。

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まとめ

遺産相続手続きを完了させるためには、死亡届の提出から相続税の申告まで、複数の作業が必要です。手続きには期限が設けられているものもあるため、可能な限りスムーズに進行できることが重要といえます。必要書類や期間の目安を把握した上で、実践に役立つ知識を蓄えておきましょう。

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