相続税対策には専門的な知識が必要であるため、税理士に相談する方も多くいます。しかし、税理士の数が多いため、どの税理士に相談すればいいか分からないという方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、相続税対策に役立つ税理士選びのポイントをご紹介します。状況に合わせて最適な対策をするためには、相続税対策に強い税理士を選ぶことが大切です。選ぶときの重要なポイントをチェックしておけば、相続税に強い税理士と共に自身に合った正しい対策ができるでしょう。
相続税対策のための税理士選びの基本
一言で税理士といっても、全員が相続税対策に長けているわけではありません。適切な相続税対策をするためには、どのような税理士を選ぶのかが重要です。ここでは税理士を選ぶときに押さえておきたい5つのポイントを解説します。
報酬体系が明確なところにする
税理士に相続税対策や申告を依頼した場合、報酬を支払わなければなりません。報酬は相続財産の0.5％~1%が相場です。相場より高すぎる、あるいは低すぎる場合は注意しましょう。
税理士ごとに業務範囲や料金体系が違うため、「どのようなことをしたらいくらになるのか」「基本報酬の範囲内でどんなことができるか」などがホームページや見積もりで明確かどうか確認しておくことが重要です。相続税対策が得意でない税理士の場合、相続税申告の報酬体系を明確に決めていない場合もあります。
相続税の申告実績が多いところにする
税理士といっても、所得税に強い税理士や法人税に強い税理士など、その特徴はさまざまです。効果的な相続税対策が希望であれば、相続税の申告実績が多い税理士を選びましょう。
税理士であれば相続税の計算はできますが、相続全般に関する知識が豊富とは限りません。知識はあるものの、経験が少ない方もいます。相続税の申告経験が豊富な税理士なら、自身の経験に基づいて適切な相続税対策を提案してくれるでしょう。
書面添付制度を活用しているところにする
契約する税理士を選ぶときには、書面添付制度を利用しているか確認することをおすすめします。
書面添付制度とは、税理士法第33条の2と第35条によって規定されている制度です。税理士が税額を計算したときの過程や調査などを財務省令で規定されている形の書類に記載し、申告内容の正当性を証明します。
税理士法第35条によって、税務調査に入る前に税理士に意見聴取をすることになっているため、税務調査の省略または効率化によって負担を軽減できるでしょう。
アフターフォローが徹底されているところにする
相続税は申告・納税したら終わりではありません。場合によっては、納税後に税務調査が入る可能性があります。他にも、相続した財産を売却して所得税を納めることも考えられるでしょう。
そのような場合を含め、アフターフォローを徹底している税理士であれば安心して依頼できます。依頼するときは、相続税申告だけでなくその後の税務に関してもサポートしてもらえるか確認しましょう。総合的にサポートしてくれる税理士を選ぶことが大切です。
他の士業と連携が取れているところにする
相続の際に問題になるのは相続税だけではありません。親族間で相続争いが発生する可能性や、不動産を相続したら所有権移転登記（相続登記）をする可能性があるでしょう。
相続手続きを円滑に進めるためには、弁護士や司法書士、行政書士との連携が必要になる場合があります。自身または事務所で構築したネットワークを利用し、必要に応じて適切な専門家を紹介できる税理士が相続税対策に強いといえるでしょう。他分野の専門家ときちんと連携しているかチェックも必要です。
ここをチェック｜相続税対策ができる税理士か見極めポイント
相続税対策では税務だけでなく相続全般の幅広い知識が求められるため、税理士が相続全般の知識を有しているか確認してから依頼する必要があります。
相続税対策ができる税理士か見極める5つのポイントを解説します。
遺産の分け方に関する提案があるか
遺産の分け方が異なれば納める相続税額が大きく変わります。相続税の負担をできるだけ抑えるためには、遺産の分け方をよく考えなければなりません。
どのように分ければよいのかを自身で考えるのは難しいため、適切な分け方を提案してくれる税理士を選ぶことが大切です。きちんとアドバイスができる税理士にサポートしてもらえれば、より効果的な相続税対策ができるでしょう。
相続税の特例制度を活用しているか
相続税にはさまざまな税額控除や特例が存在します。相続税を適正な金額にするためには、これらの控除や特例の活用が不可欠です。主な控除や特例には以下があります。
・配偶者の税額控除
・未成年者の税額控除
・小規模宅地等の特例
他にも数多くあるので、これらの制度について熟知して活用できるかどうかも重要です。ただ活用するだけでなく、条件を満たせるように財産を組み替えられる税理士を選ぶようにしましょう。
二次相続まで考えて対策をしているか
効果的に相続税対策をするためには、二次相続まで考慮しなければなりません。両親のどちらかが死亡して発生した相続を一次相続、もう一方が死亡して発生した相続を二次相続と呼びます。一次相続と二次相続では基礎控除額が異なるので注意が必要です。
事前に対策をしなければ、一次相続で効果的な相続税対策ができても二次相続において税額が高くなってしまう可能性があります。長期的な視点から適切な対策をするためにも、二次相続まで見据えて対策できる税理士を選びましょう。
不動産の評価ができるか
相続対象の財産に不動産が含まれる場合、計算が複雑になります。不動産の状況を正確に把握しなければ適切な申告はできません。したがって、不動産を相続する場合は、現地調査をして対象の不動産を評価する必要があります。適正な不動産の評価が行われない場合、本来利用できる税額軽減制度を利用できずに過大な税額になる可能性もあるので要注意です。
場合によっては、地積の根本的な情報が間違っていることもあるため、測量の専門家である土地家屋調査士と連携している税理士を選ぶのもポイントといえるでしょう。
過去の預金通帳の確認をしているか
相続税の税務調査が入った場合、被相続人が保有する金融機関の入出金明細や預金通帳が確認されます。この確認作業は以下の目的で行われるものです。
・不自然な資金の動きがないか
・多額の資金が動いていないか
合理的な説明ができない資金の動きが発見されたら、財産隠しを指摘されることもあります。これを避けるためには、税理士が申告の段階で入出金明細や預金通帳から資金の動きをチェックし、問題がないことを確認することが大切です。依頼する際は、過去の資金移動履歴を確認してくれるかあらかじめ尋ねましょう。
税理士報酬の相場｜相続税の申告を依頼するとき
税理士の報酬は、税理士法によって2002年3月まで定められていた「税理士報酬既定」に基づいて決めているところがほとんどです。その場合、遺産総額の1%程度が報酬の目安になります。遺産総額が8,000万円であれば80万円程度になるでしょう。
ただし、2020年時点で税理士報酬既定が廃止されているため、これを意識せずに報酬体系を定めている税理士もいます。遺産の種類や相続人の数によっても作業量が異なるため、実際に依頼するときには基本報酬とオプション報酬を隅々まで確認しましょう。
相続税に強い税理士に依頼する3つのメリット
相続税の申告を税理士に依頼することには多くのメリットがあります。自分自身で手続きをしようとすると大きな負担になりますが、税理士を介して申告すればそれらの負担を大幅に軽減できるでしょう。
ここでは相続税に強い税理士に依頼する主な3つのメリットについて解説します。
適正な相続税額にできる
自分だけで相続税を申告しようとすると、適切な申告や対策ができない可能性があります。申告や対策が適切なものでなかった場合、以下のリスクが発生するので注意が必要です。
・控除や特例を見逃したことによって税額が大幅に増える
・財産を過少に見積もったことによって税務調査を受け、追徴課税される
事前に税理士に相談して申告すれば、配偶者の税額控除や小規模用地等の特例などの制度をうまく活用できるでしょう。過少申告になる心配もないので、適正な税額を算出して納税できます。
手間や精神的な負担を軽減できる
相続税申告の他にも被相続人の準確定申告などもしなければなりません。申告・納税の手続きには多くの手間がかかります。これらの申告にはミスのリスクがつきまとうので、自身で申告するには精神的に負担がかかるでしょう。
税務のプロである税理士に依頼することで、申告・納税の手続きの的確なサポートが受けられるため、手間や精神的な負担を軽減できます。手間や負担を軽減したいと考えているなら、積極的に税理士を活用しましょう。
税務調査の際に立ち会ってくれる
相続税の除斥期間は、国税通則法第72条によって法定申告期限から5年となっており、悪質な無申告などがあると認められるときは7年です。したがって、この期間に税務調査が入る可能性があります。
万が一税務調査が入った場合、税理士が調査に立ち会ったり税務署との連絡を取ってくれたりする、相続税の修正申告や更正の請求を任せられるのもメリットです。
税務調査は多くの場合で申告から1年~3年で入る傾向があります。忘れた頃にやってくるので、税理士に税務調査への対応を依頼できるのは精神面でも大きな助けになるでしょう。
相続税対策のために│税理士に相談や依頼をするタイミング
効果的な相続税対策をするには、税理士に相談・依頼するタイミングが重要です。基本的に、被相続人が死亡して相続が発生したタイミングですぐに依頼しましょう。
相続に関する申告や手続きには期限が決められているものが多く、期限内にすべて完了させなければなりません。相続の発生から1年以内にしなければならない主な手続きが以下になります。
・相続放棄
・限定承認
・被相続人の準確定申告
・相続税の申告・納付
・遺留分侵害額請求
申告や手続きが遅れると延滞税が課されたり、手続きそのものができなくなったりする場合があるので注意が必要です。基本的に、相続が発生したらすぐに税理士に依頼しましょう。相続が発生したときだけでなく、遺言書を作成したいときや事前に相続対策をするときも相談するとよいでしょう。
相続税申告や対策のご依頼はネイチャーグループへ！
相続税の申告や総合的な対策についてお悩みの方は、相続対策専門チームを設置しているネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー・株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）にぜひご相談ください。
ご相談いただければ税制や相続対策に強い税理士が、財産分配のアドバイスから相続税の申告までをトータルサポートします。信頼できる税理士に相談・依頼して包括的なサポートを受けたいと考えている方は、ぜひ一度ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー・株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）をご検討ください。
まとめ
世の中には数多くの税理士が存在し、得意とする分野もさまざまです。きちんとした対策をして適切な相続税額を納めるには、相続税に強い税理士に相談する必要があります。より効果的に対策するためには、事前に遺言書を作成したり、早めに対策を始めたりすることも大切です。
相続税対策に精通した税理士のサポートを受けたいと考えている方は、ぜひネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー・株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）にご相談ください。相続対策チームの税理士が財産の状況を詳しく調査し、最適な対策を提案します。
資産運用や税金対策についてどんな不安や疑問もコンサルタントが丁寧にお答えします。
お客様の保有資産をさらに増やすための最適な提案を数多くの選択肢からご提供します。
豊富な経験と、投資や税務の様々な視点から、お客様にあった税金対策を提案します。
「富裕層であればあるほど税負担が高くて困る。」「所得税・法人税の対策をしたいが難しい。」などとお困りではありませんか？
ネイチャーグループでは、参加無料のオンラインセミナーを開催しています。メディアに多く出演している弊社ネイチャーグループ代表 芦田ジェームズ 敏之が登壇し、2023年度の税制改正に対応した節税術を無料公開いたします。ご自身の資産を残すために役立つ内容のため、是非ご参加ください。
