「事業が拡大してきて、税金の負担が大きい」
「節税の相談をしたいけれど、どの税理士に相談すればいいかわからない」
節税について困ったら、税理士への相談がおすすめです。節税をはじめ税金まわりの内容は難しく複雑化しているため、自分1人で理解するのは容易ではありません。
収入が大きくなればなるほど、ミスが起こった時のペナルティの影響も大きいため、良い税理士に相談することが大切です。
とはいえ、どのような税理士が節税に強いのかわからない方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、節税に強い税理士の特徴や選び方を紹介します。メリットや注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
節税対策の相談なら税理士がおすすめ！相談するメリットとは？
税金対策の相談なら、税理士への相談がおすすめです。というのも、具体的な税務のアドバイスは税理士しかできないと、法律で定められているからです。
ファイナンシャルプランナーなどの職業でも、一般的な税のアドバイスはできます。しかし、あなたにとってどの節税が効果的で、具体的にはどれくらい節税できるかなどの話は、税理士しかできません。
さらに、税理士は税金に特化したプロです。節税対策を含む税務に詳しいのはもちろん、多くの会社と関わり、業務を行うため、経営や業界について詳しいなど独自の強みを持つ税理士もいます。
しかし、税理士なら全員が節税に強いとは限りません。相続税に特化した方や資産運用に強い方などさまざまです。
節税に強い税理士の特徴を知っておきましょう。
節税に強い税理士の特徴5選
では、節税に強い税理士の特徴を5つ紹介します。
- 最新の税法に対応できる
- 提案を積極的にしてくれる
- リスクも丁寧に説明してくれる
- 自社の業界に関する理解がある
- 税務調査もしっかりと対応できる
最新の税法に対応できる
税法は日々更新されます。近年ですとインボイス制度など聞き馴染みがあるのではないでしょうか。
こういった最新の税法に対応できる税理士は、節税に強いことが多いです。「今までの税法では控除にならなかった部分が控除になる」「新しい制度により申請すれば支払わなくて良い部分が出てくる」といったことは珍しくありません。
一方、最新の情報を知らなければ従来通りの税金を払うことになる、法律が変わってより多額の税金を払うことになるといった場合もあります。
提案を積極的にしてくれる
提案を積極的にしてくれる税理士も、節税に強い場合が多いです。
積極的に情報を集め、あなたの状況に合わせた提案をしてくれると共に、別の選択肢を用意してくれる税理士は強い味方となってくれるでしょう。
一方、提案に消極的な税理士は、最新の情報を仕入れていないことが多く、頼まれた仕事以外行わないといったケースもあります。
税理士は、あなたのビジネスを支えるパートナーとなるため、前のめりに仕事をしてくれる人かどうかを見極めましょう。
リスクも丁寧に説明してくれる
節税を行うことでのリスクについても包み隠さず、丁寧に説明してくれるかどうかも見極めるポイントです。
節税に関するリスクは大きく2つあり、具体的には以下の通りです。
- 税務調査に対するリスク
- 融資に対するリスク
節税を過度に行ってしまうと、税務署からの指摘を受けやすくなり、税務調査が入りやすくなるリスクがあります。税金については、最終的な判断・決定権が税務署側にありますので、税理士が良いといっても税務署がダメなら適用されません。
また、融資に対するリスクもあります。事業を行う上で銀行への融資をお願いする場面があります。しかし、節税のし過ぎて「赤字経営」となっていると、銀行側の信頼を得られず融資を受けられないというケースも少なくありません。
こういったリスクについてもきちんと説明してくれる税理士を選びましょう。
自社の業界に関する理解がある
自社の業界に関する理解があるかも重要なポイントです。
節税については、全体的に適応できる法律と、その業界特有の法律があり、その両方を組み合わせて行います。
例えば、不動産関係の「小規模住宅用地の特例」、居酒屋・バーなどの経営に関わる「酒税法」などその業界特有の節税に関わる内容が存在します。
あなたの事業・業界に理解がある税理士であれば、適切な節税以外にも経営のアドバイスや今後の展開の相談が可能な心強いパートナーになります。
税務調査もしっかりと対応できる
税務調査が入った時に、共に立ち会い対応してくれるかどうかも重要なポイントです。
適切な節税を行っていたとしても、税務調査が入るケースはあります。その時に不用意な回答をしてしまうと、追徴課税になるケースもゼロではありません。
税務調査時に立ち会ってくれる税理士であれば、不用意な発言を避け、こちらの有利になるよう会話を進めてくれます。よって、税務調査が入った時も安心して対応できます。
リスク管理として、税理士を味方につけられるのは大きなプラスになるでしょう。
税理士に節税対策を相談する4つのメリット
税理士に節税対策を相談するメリットは、4つあります。
- 正しい節税対策ができる
- 経理の負担が軽減する
- 資金繰りの相談ができる
- 経営のアドバイスをしてもらえる
正しい節税対策ができる
税理士は税金のプロであるため、どこまでが節税で、どこからが違法かの見極めができます。
税に関する知識が乏しく、独学で行ってしまうと誤った方法を実践してしまう可能性があります。
そうすると、数年後税務調査が入った時にさまざまな問題が発覚し、最悪の場合刑事罰になるといったケースも少なくありません。
正しい節税対策ができるか不安なら、安全に節税するために税理士への相談をおすすめします。
経理の負担が軽減する
社内で節税を行おうとすると、経理担当者への負担が増大します。人件費として出るお金と比較しても、税理士を雇う方が安く済むケースが多々あります。
社内のリソースに余裕がある場合は、税に強い経理の人材を配置することでお金の負担を減らせるでしょう。しかし、時間や人的なリソースが不足している場合は、税理士への相談をおすすめします。
資金繰りの相談ができる
税理士への相談は節税だけでなく、資金繰りの相談もできます。税理士は多くの社長や個人事業主、プライベートカンパニーの代表を相手にしてきているので、資金繰りに関するノウハウが貯まりやすい職業です。
そのため、あなたの規模間でどれくらいの融資を受けている人が多いか、返済に成功するパターン、失敗するパターンなど持っている情報の中から教えてもらえることもあります。
会社の今後の見通しを立てるためにも、税理士は強い味方となってくれるでしょう。
経営のアドバイスをしてもらえる
経営に強い税理士であれば、さまざまなモデルケースを目にしています。
例えば、あなたの業界に強い税理士なら、今後どういった規模感で、従業員がどれくらいで、どんな設備投資をしている会社が多いかなどのアドバイスをくれるでしょう。
税理士への節税相談を怠った場合に生じるリスク
節税の相談を税理士に行わない場合は、以下のようなリスクが発生する可能性があります。
- 資金繰りが厳しくなる可能性がある
- 節税方法の誤りによるトラブルにつながる
- 経営活動への悪影響につながる
- 税務調査に対応できない
トラブルや経営上の不利益を避けるために、これらのリスクを把握しておきましょう。
資金繰りが厳しくなる可能性がある
適切な節税を行わずに無駄な税金を支払い続けると、事業の資金繰りが厳しくなることがあります。特に、中小企業や個人事業主にとって、税金が利益を圧迫する状況は致命的です。
税理士のアドバイスを受けることで、不要な支出を抑え、経営資金を効率的に使えるようになるでしょう。
節税方法の誤りによるトラブルにつながる
独学で節税を試みて、法律違反の手段に手を出してしまうリスクがあります。これにより、結果的に脱税と見なされ、追徴課税や罰則を受ける可能性もあります。
専門知識を持つ税理士のサポートがあれば、法に則った正しい節税が実現するでしょう。
経営活動への悪影響につながる
税務に関する問題が発生すると、経営活動そのものに支障をきたす可能性があります。税務調査対応やトラブル解決に追われることで、本来の事業に集中できなくなります。
税理士を味方につけることで、税務対応にかかる負担を軽減し、事業に専念できる環境を整えましょう。
税務調査に対応できない
税務調査が入った際、税理士がいないと正確な対応が難しくなります。不適切な対応が原因で追徴課税を課されるリスクも高まります。
税務調査に精通した税理士を選ぶことで、調査への不安を軽減し、適切に対応できるでしょう。
節税を成功させる税理士の活用術
税理士を効果的に活用することで、節税だけでなく、経営全体を改善することが可能です。ここでは、税理士を活用する際のポイントや具体的な事例確認の重要性について説明します。
節税に強い税理士を活用するためのポイント
節税に強い税理士を活用する際は、以下の点に注目しましょう。
- 定期的なミーティングを実施する
- リスクやデメリットを正確に把握する
- 事業規模や業界に合った提案を求める
定期的なミーティングを通じて、最新の税制や節税方法についてアドバイスを受けることができます。また、税理士がリスクを誠実に説明してくれるかどうか確認することも重要です。
さらに、自社の状況に特化したアドバイスを受けられる税理士を選ぶことで、より効果的な節税対策が可能になります。
年間でどれくらい節税できるか事例をもとに確認
具体的な節税効果を知るためには、過去の事例を基にしたシミュレーションが有効です。税理士に相談する際は、どの節税方法を採用した場合にどれくらいの効果が見込めるのか、具体的な金額や期間を提示してもらいましょう。
節税に強い税理士を見極める5つの選び方
節税に強い税理士を選ぶには、5つのポイントを意識してください。
- レスポンスの速さを確認する
- 節税対策に関する豊富な実績がある税理士を選ぶ
- 節税の具体的な提案をもらえる税理士を選ぶ
- 顧問料など料金に明瞭性があるか確認する
- 自社・自分との相性の良さを確認する
レスポンスの速さを確認する
レスポンスが速い税理士を選ぶことは、結果として節税のリスク回避につながります。
税務に関して、緊急性の高い連絡が入るケースも少なくありません。例えば、税務署から確定申告の内容について細部を問われる連絡があった時などが挙げられます。
そうした時に、連絡しすぐ対応してくれる税理士であれば、あなたの業務を圧迫すること無く正しい節税を行えます。
具体的には、無料相談の問い合わせで、折り返しの電話が当日中にあるか、メールなら翌営業日中に来るかで判断しましょう。
節税対策に関する豊富な実績がある税理士を選ぶ
ホームページ上や、広告などで節税対策に関する実績を公開している税理士は、節税に強い可能性が高いです。
税理士は事務所の方針や個人の力量により、得意な税目や範囲、能力が異なります。
節税を強みとしている税理士事務所であれば、あなたの望む節税効果を得られる可能性が高いです。ホームページの実績や事例などから事前に確認しておきましょう。
節税の具体的な提案をもらえる税理士を選ぶ
節税の具体的な提案をしてくれる税理士を選びましょう。
どの部分に、どの制度を利用することで、おおよそどれくらいの節税効果が望めるかなど、具体的な箇所・数字を提案してくれる税理士を選びましょう。
顧問料など料金に明瞭性があるか確認する
税理士事務所により料金はさまざまですが、顧問料や確定申告代行費など、料金が明瞭に示されているかの確認も重要です。
ホームページ上で公開しているところもありますが、基本的には問い合わせがあった時に初めて公開する所が多いため、無料相談時に見積もりの依頼をしておくと良いでしょう。
その際、全て込みのパック料金なのか、基本料金にプラスして料金がかかるオプション料金の形なのかも合わせて確認することをおすすめします。
自社・自分との相性の良さを確認する
税理士を選ぶ際、自社・自分との相性の良さも重要です。
通常のビジネスパートナーであれば、人間性を度外視しても成り立つ場面は多々あります。しかし、税理士だけは別です。
税理士は、会社にとっての右腕となるケースも多々ある職業です。その分、あなたの考えに賛同してくれる人か、事業を理解してより良い方向へ経営できるアドバイスをくれるかなど、その税理士本人の熱量により成果が左右されます。
身近なパートナーになるからこそ、比較検討しその税理士に会社の税金関係を任せられるか判断していきましょう。
税理士に節税の相談をするときの注意点4選
税理士に節税の相談をするときの注意点は大きく3つあります。
- 無料相談の利用回数や時間の制限を確認する
- 相談内容を明確にしておく
- 税理士へ開示する資料や情報は事前に準備する
- 脱税ギリギリの違法な提案をする税理士には要注意
無料相談の利用回数や時間の制限を確認する
「無料相談可能」という税理士事務所は多く存在しますが、そのほとんどが利用回数や時間に制限があるものが多いです。
一般的には初回30分無料のところが多いですが、事務所によりさまざまです。中には15分のみ無料のところもあります。
事前に無料相談の回数、時間、方法についてはホームページや電話申込みの際に確認しておきましょう。
相談内容を明確にしておく
税理士への相談を有効にするためには、事前に相談内容を明確に整理しておくことが重要です。
以下のポイントを事前にまとめておくと、時間を有効活用できます。
- 節税の具体的な悩み（例：法人税や消費税に関すること）
- 現在抱えている財務状況（財務諸表や確定申告書など）
- 将来的な計画や目標（例：設備投資や新規事業展開）
また、必要な資料を事前に準備しておくことで、無料相談や初回面談の時間をより有意義に活用できます。無料相談を申し込む際に、「どんな書類が必要か」を税理士事務所に事前に確認しておきましょう。
税理士へ開示する資料や情報は事前に準備する
事前に相談しておきたい内容をまとめておくと、無料相談の時間を有効活用できます。
例えば、法人税の確定申告書や財務諸表、給与支払い明細書などを用意しておくと、会社の全体のお金の動きがわかるので、節税のアドバイスを受けられる可能性が上がります。
無料相談を申し込む際に、相談したい内容とどんな書類・情報があればアドバイスを受けられるかを確認しておきましょう。
脱税ギリギリの違法な提案をする税理士には要注意
税理士の中には、節税と脱税の境界線を勧めてくる人もいます。
節税か脱税かは法律の解釈により異なり、最終的には税務署の判断になるため難しい部分です。しかし、「拡大解釈をするとこうなる」や「過小に申告する」などの言葉が出てくる場合、脱税となる可能性が高いです。
その税理士が真摯に節税に向き合っているのか、リスクを省みないやり方をしているのか見極めなければ、あなたの会社にとって大きな損失になります。
サラリーマンも活用できる節税対策の基本
サラリーマンでも、適切な知識を持つことで節税を実現することが可能です。特に副業をしている場合や、青色申告を活用する場合には大きな効果が期待できます。
副業収入を節税するための基礎知識
副業収入で節税をする基本は、適切に経費を計上することです。以下の費用が経費になる可能性があります。
- 交通費
- 通信費（インターネットや携帯電話料金）
- 必要な備品や機器の購入費用
これらを正確に申告することで、課税所得を減らし節税が可能です。
青色申告を活用して節税する方法
青色申告を活用することで、以下のメリットがあります。
- 最大65万円の控除が受けられる。
- 赤字の繰り越しが可能。
- 家族従業員への給与計上が認められる。
税理士のサポートを受けることで、これらのメリットを最大限に活用できます。
税理士以外の節税に関する相談先3選
税理士以外にも、以下のように節税に関する相談が可能な場所があります。
- 税理士会によるサポート
- 税務署でのアドバイス
- 商工会議所を活用した相談
無料で相談できるケースもあるので、状況に応じて活用しましょう。
税理士会によるサポート
税理士会では、税務に関する相談窓口を設けている場合があります。初心者向けの相談や、適切な税理士の紹介を受けることが可能です。
税務署でのアドバイス
税務署では、申告書の作成や基本的な節税アドバイスを無料で提供しています。ただし、複雑な相談には対応していない場合があるため注意が必要です。
商工会議所を活用した相談
商工会議所では、税金に関するセミナーや個別相談会を開催していることがあります。中小企業や個人事業主向けのサポートが充実しているので、気軽に相談してみましょう。
節税対策と税理士に関するよくある質問
節税対策と税理士に関するよくある質問を見て、疑問を事前に解消しておきましょう。
顧問の税理士が節税対策してくれないことはありますか？
税理士は、事務所により方針がさまざまです。中には税務処理のみを行い、節税対策は行っていない税理士事務所もあるでしょう。
そのため、事前の確認が重要です。無料相談の申し込み時に、節税対策を行っている所なのかを確認してみてください。
近年では、業務内容やプランをホームページ上で公開している事務所も多く存在します。
節税対策に関する無料相談が可能な税理士はいますか？
無料相談に関しては、税理士事務所によってさまざまです。
基本的には、その事務所が節税対策を行っている場合は、税理士が無料相談時に節税のアドバイスや契約後の業務内容について説明するケースが多いです。
サラリーマンも税理士に節税対策の相談はできますか？
サラリーマンでも税理士に節税対策の相談は可能です。特に副業を行っている場合は、節税できる可能性が高くなります。
給与所得控除や副業での経費計上など、基本的な部分を知ることで節税につながります。
また、青色申告の代行を頼むこともでき、最大65万円分の控除を受けられるため相談費用を含めても特になるケースも少なくありません。
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繰り返しになりますが、税理士選びを間違えると脱税や適切な節税につながらないなど、あなたの会社にとって不利益になります。税理士を選ぶ際は、慎重にご検討ください。
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