「太陽光発電には未来はないの？」
「やめとけと言われるけれど、理由がわからない……」
太陽光発電は再生可能エネルギーとして注目を集めています。しかし、未来はないと言われることも少なくありません。これから始めようとするにあたって、不安要素となるでしょう。
先に結論をお伝えすると、太陽光発電にはまだまだ将来性があります。
本記事では、太陽光発電に未来はないと言われる理由や今抱えている業界の課題を解説した後、将来性がある理由についても解説します。
不安を払拭し、今後の太陽光発電を安定して運用するためにも知識をつけていきましょう。
太陽光発電に未来はないと言われる2つの理由
太陽光発電に未来はないと言われる理由は2つあります。
- 売電価格が下落している
- 売電よりも自家消費に主流が移りつつある
1.売電価格が下落している
売電価格が下落していることが、未来はないと言われる原因の一つです。
電力を固定価格で買い取る制度であったFIT法も、住宅用では1kWあたり48円だった2009年に比べ、2023年では16円と3分の1にまで下降しています。
さらに、新規でのFIT法が適用できなくなり、1kWあたり10円前後の自由売電による安定しない収益となってしまったことが、未来は無いと言われる一番の原因でしょう。
2.売電よりも自家消費に主流が移りつつある
売電よりも自家消費に主流が移りつつある点も、未来はないと言われる理由の一つです。
この場合は、「売電の未来はない」と言われていることが多く、普段使いや緊急時の電力として活用されることを指します。
電気自動車やオール電化など、以前に比べ電力消費の機会が増えたこと、電気代が高騰している背景などから自家消費が進んでいることも事実です。
しかし、売電できなくなるといったことはありません。
太陽光発電における3つの課題
太陽光発電を導入・運用するには、3つの課題があります。
- 導入コストが高い
- 維持コストが高い
- FIP制度による新規設置での売電事業の難易度が高い
導入コストが高い
導入コストが高いことは、最も大きな課題の一つです。
太陽光発電は、後から設備を整えようとすると、パネルの費用以外にも屋根の修繕費、パワーコンディショナーや蓄電池の設置などコストがかかります。
本体価格に加え、工費も上乗せされ最終的に100万円近くなることも珍しくありません。
維持コストが高い
太陽光発電は維持コストも高いです。4年に1回程度の定期点検では約1万〜2万円かかり、自然災害に遭った時は修復費用または保険料がかかります。
以前まではFIT法があったため、これらのコストを考えても収支がプラスになるケースが多くありました。
しかし、現在では先の読みにくい売電価格の変動により維持コストは大きな課題となっています。
FIP制度による新規設置での売電事業の難易度が高い
FIT制度に代わり、FIP制度というものが導入されました。
再生可能なエネルギーの普及支援を目的としたFIP制度で、利用すれば売電価格に一定の補助額を上乗せしてもらえる制度です。
しかし、このFIP制度は50kW以上の発電所のみが対象となります。小規模で行いたい事業者にとっては恩恵が受けられない制度であるため、課題の一つです。
太陽光発電に将来性はあると言える強み
ここからは、太陽光発電の将来性についてお話します。
結論を先にお伝えすると、太陽光発電にはまだまだ強みがあります。ここでは、その根拠をお伝えしましょう。
- 電気料金高騰のようなエネルギー問題の解決につながる
- セカンダリー市場の盛り上がりがある
- 国の補助金制度のような支援体制が整備されてきている
電気料金高騰のようなエネルギー問題の解決につながる
先ほどお伝えした通り、現在は売電だけでなく自家消費が主流になりつつあります。電気会社の自由化により一時は下がった電気代ですが、近年は高騰の一途を辿っています。
そのため、太陽光発電と蓄電池を使用し、電気代を0円に近付ける家庭も少なくありません。
電気料金高騰のような世間のエネルギー問題に左右されず、生活に必要な電気が確保できるのは強いメリットの一つです。
セカンダリー市場の盛り上がりがある
セカンダリー市場の盛り上がりがある点も強みです。
太陽光発電は、FIT法が導入され多くの事業者や個人が設置を始めました。そして、FIT法が終了する今、中古市場が活発になっています。
中古市場が活発になっているということは、安価に導入できかつ残りFIT期間を利用できることを意味します。
さらに、事業や環境に合わず手放したいと思った時も、コストを安く抑えながら処分できるということです。
セカンダリー市場が盛り上がりを見せている今のタイミングこそ、太陽光発電を運用しやすい時期です。
自治体の補助金制度のような支援体制が整備されてきている
自治体の補助金制度など、支援体制が整備されてきているのも強みの一つです。一例として以下のような補助金があります。
| 地域名 | 対象設備 | 補助金額 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 北海道札幌市 | 住宅用太陽光発電 | 2万3千円/kW（上限16万円） | 購入で2023年2月11日以降に設置完了したものリースで補助対象機器を住宅に設置したものなど |
| 東京都国分寺市 | 住宅用太陽光発電 | 2万円/kW（上限8万円） | 購入し設置したかつ未使用のもの |
| 東京都小平市 | 住宅用蓄電池（後付け） | 6万円/件 | 太陽光発電システムが設置されていること |
| 沖縄県名護市 | 住宅用太陽光発電 | 1万円/kW | 購入で、住宅屋根に設置した未使用品であること |
各都道府県の市区町村ごとに名称や条件、補助される金額が異なります。詳細は太陽光発電設備を設置する予定の自治体のホームページをご覧ください。
企業ならSDGsやカーボンニュートラルが追い風になる
企業で導入されているのであれば、SDGsやカーボンニュートラルなど、環境問題に取り組んでいるブランドイメージを構築できます。
昨今は特にエネルギー問題、地球温暖化問題への注目度が高いため、企業にとって太陽光発電の導入はアピールになると共に追い風となるでしょう。
太陽光発電投資の実施ならネイチャーグループへ
太陽光発電の投資についてお困りのことがあれば、ネイチャーグループへご相談ください。
ネイチャーグループは、資産運用コンサルティングと税務コンサルティングの二つの視点からのアドバイスを得意とする会社です。
太陽光発電の購入・運用はもちろん、手放したくなった場合の売却手段や節税方法など先を見据えたサポートを実施します。
専門的な知識が多く必要な太陽光発電分野に強い会社となっておりますので、お困りのことがありましたらお気軽に無料相談をご活用ください。
まとめ：太陽光発電の未来はある！まだまだ伸び代がある事業に挑戦しよう
売電価格の低下やFIT法の終了などで未来はないと言われる太陽光発電ですが、実際にはまだまだ将来性があります。
「自家消費にて電気代をおさえる」「企業のブランドイメージを向上させる」「FIP法で売電価格を上げる」などさまざまな運用が可能です。
しかし、導入や運用にかかるコストは、決して少なくありません。
補助金の利用や中古市場での売買は専門的な知識を必要とする場面もあるため、専門家に相談しながら導入の検討をしましょう。
なお、私たちネイチャーグループでは、資産運用、節税の両面からコンサルティングを行い、あなたの会社がより利益を生み出せるよう協力させていただきます。
太陽光発電投資を始めるべきなのか、その他の資産運用に取り組んだほうがいいのかなど、無料相談にてアドバイスさせていただきますので、ぜひお気軽にご活用ください。
資産運用や税金対策についてどんな不安や疑問もコンサルタントが丁寧にお答えします。
お客様の保有資産をさらに増やすための最適な提案を数多くの選択肢からご提供します。
豊富な経験と、投資や税務の様々な視点から、お客様にあった税金対策を提案します。
「富裕層であればあるほど税負担が高くて困る。」「所得税・法人税の対策をしたいが難しい。」などとお困りではありませんか？
ネイチャーグループでは、参加無料のオンラインセミナーを開催しています。メディアに多く出演している弊社ネイチャーグループ代表 芦田ジェームズ 敏之が登壇し、2023年度の税制改正に対応した節税術を無料公開いたします。ご自身の資産を残すために役立つ内容のため、是非ご参加ください。
