「年収2,000万円になると、手取りはどうなるの？」
「確定申告が必要って聞いたけど、サラリーマンはしなくていいのでは？」
年収2,000万円を超えると、税額が高額になり、節税対策をしなければ多くの税金を徴収されます。また、年収が2,000万円を超えたタイミングで勤務先での年末調整が無いため、サラリーマンであっても確定申告が必須になる点に注意が必要です。
本記事では、年収2,000万円のモデルケースをもとに、どういった税金がかかるのかを解説します。注意点と具体的な節税対策についても紹介しておりますので、確定申告の対象となった際に準備できるよう、知識をつけておきましょう。
年収2,000万円の手取りは会社員なら約1,300万円
会社員で年収2,000万円の場合、所得税・住民税・社会保険料などが引かれて、最終的には1,300万円前後になることが一般的です。
概算ですが、具体的には以下のような金額が引かれます。
| 税金・社会保険の種類 | 税額/年 |
|---|---|
| 所得税 | 約374万円 |
| 住民税 | 約158万円 |
| 健康保険 | 約99万円 |
| 厚生年金 | 約71万円 |
| 雇用保険 | 約10万円 |
※40歳以上の場合、これに介護保険が加わります
※社会保険料控除と基礎控除のみと仮定
税金も社会保険料も、年収が増えるにつれて割合が増える仕組みになっています。
年収2,000万円の手取りは個人事業主なら約1,260万円
個人事業主になると、健康保険や年金が高くなるため、手取りが少し減ります。一般的には年収2,000万円あっても、1,260万円ほどになるケースが多いです。
| 税金・保険の種類 | 税額/年 |
|---|---|
| 所得税 | 約440万円 |
| 住民税 | 約180万円 |
| 国民健康保険 | 約100万円 |
| 国民年金 | 約20万円 |
※青色申告特別控除65万・社会保険料控除と基礎控除のみと仮定
この年収レベルになると、個人事業主のまま継続するよりも、法人化した方がトータルで見た時に手元に残る額が多くなる場合が多いです。
そもそも年収2,000万円の割合はどれくらい？
国税庁長官官房企画課発表の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年収2,000万円を超える方の割合は0.6%とのことです。
年収2,000万円を超えたら注意すべき5つのこと
年収が2,000万円を超えたら、以下の点に注意が必要です。
- 所得税率が33%になる
- 住民税が上がる
- 保険料が高まる
- 確定申告が必須になる
- 「遺族年金」「配偶者控除」など一部の制度が制限される
1.所得税率が33%になる
年収2,000万円を超えると課税所得は1600万円ぐらいと想定されるため、所得税率が33%になります。控除額があるため、33%丸々税負担になるわけではありませんが、400万円程の税額になると予想されます。
2.住民税が上がる
住民税は10％で年収2,000万円だと一般的には160万円程度住民税がかかると言われています。
3.保険料が高まる
社会保険料には上限はありますが、月収が上がれば上がるほど高くなる仕組みです。都道府県ごとに金額は異なり、一般的に2,000万円を超える場合は180万円程かかると想定されます。
4.確定申告が必須になる
通常、給与所得のみの場合確定申告は必要ありません。しかし、年収2,000万円を超えると勤務先での年末調整を行わないため所得税の確定申告が必要になります。
確定申告を忘れて源泉税より多い税額があった場合、追徴課税や加算税、延滞税などのペナルティが発生し通常より多くの税額を支払わなければなりません。
毎年2月16日〜3月15日までの期間に、前年度分の所得を確定申告しなければならない点に注意しましょう。
5.「遺族年金」「配偶者控除」など一部の制度が制限される
遺族年金や配偶者控除などには、年収の上限額が設定されています。例えば、配偶者控除は納税者の所得が1,000万円を超えると不適用となるため、利用できません。
以前は児童手当に2,000万円の上限がありましたが、こちらは2024年10月から、所得制限が撤廃される予定です。
年収2,000万が手取りを増やすための節税対策5選
年収が2,000万円を超えた際には、節税対策を行わないと手取りが大きく減少します。具体的には以下の措置を講じましょう。
- ふるさと納税
- セルフメディケーション税制
- 医療費控除・生命保険料控除の利用
- 寄附金控除の利用
- 資産運用（不動産投資・太陽光発電など）
1.ふるさと納税
ふるさと納税は住民税に関する制度です。税額の減少にはなりませんが、返礼品がもらえるため得になるケースが多くあります。
ワンストップ税制など制度が整備されており、比較的簡単に利用できる点も魅力の一つです。
2.セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制は、薬局などで購入した薬の金額を控除できる制度です。年間支払額が12,000円以上から利用でき、最大88,000円まで控除可能です。
ただし、全ての薬が対象になるわけではない点にご注意ください。対象となる薬には「セルフメディケーション税 控除対象」とマークの記載があります。
3.医療費控除・生命保険料控除の利用
医療費控除は、主に高額な医療費を支払った際に税負担を減らせる控除です。
（上記セルフメディケーション税制と併用不可）
- 年間の医療費支払い額が10万円を超えている場合に申請可能
- 最高200万円まで
- 保険金・給付金などは差し引く点に注意
生命保険料控除は、かけた年間の保険料額によって所得税・住民税が控除される制度です。最大で以下の金額が控除されます。
- 所得税：12万円
- 住民税：7万円
4.寄附金控除の利用
国や地方公共団体などに寄付を行った際、寄附金控除の対象となります。寄附金控除には「寄附金控除（所得控除）」「寄付金特別控除（税額控除）」といった種類があります。
利用する制度により異なりますが、寄付金の30〜40%近くを控除できるため、節税効果を得やすい方法です。
寄附金控除についても、全ての寄付が対象になるわけではなく、寄附先が指定されている点にご注意ください。
5.資産運用（不動産投資・太陽光発電など）
資産運用は、かかる金額が大きく、その金額の大部分が経費計上可能なため、大きな節税効果があります。
特に不動産投資や太陽光発電は、運用のリスクが比較的低い資産運用として人気です。確度の高い投資かつ節税効果をお求めの方には最適な方法の一つです。
年収2,000万円の方が節税で手取りを増やすならネイチャーグループ
ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）は、資産運用や税務に特化した個人専用のコンサルファームです。
幅広い知識と経験を持つアドバイザーが、お客様の資産状況や将来設計を丁寧にヒアリングしながら、一人ひとりの状況や希望に応じた資産の運用方法を提案いたします。
節税効果を得るための税務コンサルティングはもちろん、不動産や太陽光発電などの資産運用を行う際のコンサルティングも行わせていただきます。
一つのグループで資産運用と節税両方の専門的知識を持ち、10,000件を超える実績を持つネイチャーグループにぜひご相談ください。
まとめ：年収2,000万円以上なら上手な節税対策で手取りを増やそう
年収が2,000万円以上あっても、節税対策を行わなければ手元に残るのは1,300万円程になってしまいます。
節税対策は、ふるさと納税やセルフメディケーション税制など個人で行えるものから始めるのがおすすめです。より大きな節税効果を得たい場合は、専門家に相談しながら資産運用を行い、経費計上するなど賢く節税していきましょう。
（本記事掲載内容は2024年7月時点の内容です。最新の情報については、公式サイトや最新のニュースをご確認ください。）
資産運用や税金対策についてどんな不安や疑問もコンサルタントが丁寧にお答えします。
お客様の保有資産をさらに増やすための最適な提案を数多くの選択肢からご提供します。
豊富な経験と、投資や税務の様々な視点から、お客様にあった税金対策を提案します。
「富裕層であればあるほど税負担が高くて困る。」「所得税・法人税の対策をしたいが難しい。」などとお困りではありませんか？
ネイチャーグループでは、参加無料のオンラインセミナーを開催しています。メディアに多く出演している弊社ネイチャーグループ代表 芦田ジェームズ 敏之が登壇し、2023年度の税制改正に対応した節税術を無料公開いたします。ご自身の資産を残すために役立つ内容のため、是非ご参加ください。
