債券は、ほかの金融商品と比べて安定した収益を得られたり、リスクが小さかったりとさまざまなメリットがあるため、購入を検討している方もいるでしょう。
しかし、手数料がかかるかどうかよくわからないから一歩踏み出せずにいるという方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、債券の購入や保有には手数料がかかるかどうかについて詳しく解説していきます。加えて、債券保有時にかかる大きなコストについてもあわせて解説します。
債券の購入を検討している方や手数料がよくわからない方は、ぜひ参考にしてください。
※本記事の記載内容は2024年8月現在のものです。
債券の購入で手数料はかからない
結論からお伝えすると、債券の購入で手数料はかかりません。
たとえば、店頭で取引するのであれば、取引にかかるコストは取引価格に含まれており、別途手数料を支払う必要はありません。
一般的に店頭取引にて債券を購入する際は、購入対価のみ支払えばいいわけです。
外国債券は購入時に為替手数料がかかる
店頭で債券を購入する際は手数料がかからないと説明しましたが、外国債券を購入するときは為替手数料がかかるため注意が必要です。
たとえば、外貨建ての債券を円で買う場合、通貨ごとに定められた為替手数料がかかります。国内の債券を購入するときはかかりません。
為替手数料は購入するところによって異なるケースがあるため、外国債券を買う場合はあらかじめ確認しておきましょう。
債券の購入を委託するときにかかる手数料
債券の購入を委託するときにかかる手数料は、以下の2つです。
- 債券委託手数料
- 新株予約権付社債の売買手数料
それぞれの詳細を確認しましょう。
債券委託手数料
債券を購入する際に、購入希望者が取引参加者などに売買を委託するときにかかる手数料です。委託手数料は、取引が成立したときに委託した相手に支払います。
たとえば、証券会社を通して取引所で売買すると、委託手数料がかかります。
売買委託手数料と呼ばれることもあり、基本的には売買が生じるたびに支払いが必要となるため、注意しましょう。
新株予約権付社債の売買手数料
新株予約権付社債を取引するときにかかる委託手数料です。
新株予約権付社債は、新株予約権※1を持つ社債のことを意味しており、売買には手数料がかかります。債券の購入には手数料がかからないとお伝えしましたが、混同しないように注意しましょう。
※1株式を一定の条件で取得する権利
債券関連で発生する可能性がある手数料
債券を保有していると発生する可能性がある手数料は、大きく2つあります。
- 取引残高報告書の再発行
- 顧客勘定元帳の再発行
それぞれ見ていきましょう。
取引残高報告書の再発行
取引残高報告書は取引と預かり残高の明細書のことで、取引がおこなわれたときは原則3ヶ月に1回、利用者に送られます。
また、取引がなくても預かり残高がある場合は、1年に1回以上送られてきます。
金融機関によって、取引残高報告書の再発行に手数料がかかることがあります。手数料は金融機関ごとに異なり、紙ベースでの発行かどうかでも手数料が変わることがあるため、事前に確認しましょう。
顧客勘定元帳の再発行
顧客勘定は、何人の顧客から個別にいくらずつ売り上げたのかという考え方で、法定帳簿である顧客勘定元帳には取引に伴う精算金額が記載されています。
取引残高報告書同様、再発行には手数料がかかるケースが多く、手数料は金融機関ごとに異なります。
債券の保有時にかかる大きなコストは税金
債券を保有しているときに発生する可能性のある手数料を紹介しましたが、実は保有時にかかるコストで最も大きいのは税金です。
債券を保有しているときにかかる税金は、以下の3種類です。
- 利子でかかる税金
- 譲渡益でかかる税金
- 償還差益でかかる税金
税金がかかることを知らないと、想定外のコストに困惑する可能性があります。あらかじめ把握しておきましょう。
利子でかかる税金
債券の利子は、個人の場合所得税15%と住民税5%の合計で20%を税金として支払わなければいけません。
たとえば、利付国債の利子も税率20%の申告分離課税の対象です。
一方で法人の場合は、15%の所得税がかかります。
利子のすべてが利益として手元に残るわけではありません。
※別途復興特別所得税がかかる場合もあります。
譲渡益でかかる税金
債券を売却および譲渡し、利益が出た場合にも税金がかかります。
| 税率 | |
|---|---|
| 個人 | 所得税：15% 住民税：5% |
| 法人 | 所得税15% |
※別途復興特別所得税がかかる場合もあります。
譲渡益にかかる税率は、利子にかかる税率と同じです。個人と法人で税率が異なるため注意しましょう。
償還差益でかかる税金
償還差益は、債券を額面金額よりも安い価格で取得あるいは保有し、額面金額で償還されたときに得られる利益のことです。
償還されたときに生じた損失、償還差損には税金がかかりませんが、償還差益には税金がかかります。
| 税率 | |
|---|---|
| 個人 | 所得税：15% 住民税：5% |
| 法人 | 所得税15% |
※別途復興特別所得税がかかる場合もあります。
かかる税率は、利子や譲渡益にかかる税金と同様です。償還差益が丸々手元に残ると思っている方は、考えを改める必要があります。
債券の手数料に関するよくある質問
債券の手数料に関するよくある質問に回答します。
- 外貨建ての既発債は購入時に手数料はかかりますか？
- 外貨の購入時に手数料はかかりますか？
よくある質問に目を通すことで、債券の手数料についての理解がより深まります。それぞれの回答を見ていきましょう。
外貨建ての既発債は購入時に手数料はかかりますか？
外貨建ての既発債は、購入時に手数料はかかりません。
既発債はすでに発行されており、市場で売買されている債券のことです。
店頭取引でおこなわれる既発債の購入は、取引価格のなかに取引にかかるコストが含まれています。そのため、手数料という名目での費用の支払いはありません。
外貨の購入時に手数料はかかりますか？
外貨を購入するときは、手数料がかかります。
両替するときにかかる手数料といえば、イメージしやすいでしょう。
一律で何円というわけではなく、それぞれの通貨や購入先によって手数料が異なります。
外貨を購入するときは、あらかじめ手数料を確認しておくといいでしょう。
こちらの記事も読まれています：債券投資のリスクは7つ！魅力とともにわかりやすく解説
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まとめ：債券の購入には基本的に手数料はかからない
債券の購入には、基本的に手数料がかかりません。
ただし、為替手数料や委託手数料がかかるケースもあります。何も知らないまま購入すると、想定外の手数料がかかってしまったといったことにもなりかねません。
また、債券を購入するときは手数料に目がいきがちですが、実は税金にかかるコストの方が大きいケースがあります。つまり、税金についての知識も深めておかなければいけません。
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