月収100万円の手取りはいくら？割合や生活レベル・税金対策も紹介

「月収100万円の手取りはいくら？」
「月収100万円だけど、手取りをもう少し増やしたい……」

月収100万円ともなると、税負担や社会保険料は大きくなります。そのため、少しでも手元に多くのお金を残す方法はないのかと考える方もいるでしょう。

そこでこの記事では、月収100万円の人の手取りはどれくらいなのかに加え、手取りを増やす税金対策についても解説します。

また、月収100万円を超える人の割合や、その事実がどれくらいすごいのかも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

月収100万円の手取り

実は、月収100万円の手取りの目安は、個人事業主とサラリーマンでやや異なります。月収100万円であれば、一律で手取りがいくらと決まっているわけではないので、注意してください。

以降で、個人事業主とサラリーマンの手取りを確認しましょう。

個人事業主の月収100万円の手取りは約62万円

個人事業主の月収100万円の手取りは、約62万円です。手取りを計算する方法は、以下の通りです。

売上－経費－税金（所得税＋住民税＋個人事業税＋消費税）－社会保険料（健康保険料＋国民年金保険料）

個人事業主の手取りの目安は、月収の6〜7割ほどと言われています。ただし、経費は営んでいる事業やその人の置かれている状況によって異なります。

人によっては、目安よりも手取りが大きくなることもあるでしょう。一方で、手取りが目安よりも少なくなるケースもあるため、手取りを増やす方法を把握しておくのがおすすめです。

サラリーマンの月収100万円の手取りは約71万円

サラリーマンの月収100万円の手取りは、約71万円です。手取りは、以下の計算式で求められます。

額面収入－税金（所得税＋住民税）－社会保険料（健康保険料＋厚生年金保険料＋雇用保険料）

さらに、サラリーマンの手取りは、ボーナスありとボーナスなしでもやや異なります。

月収が100万円で、ボーナスが基本給の4か月分だとすると、年間の手取りは1,061万円程度となり、ボーナスを除いた手取りの目安は67万円ほどです。

一般的に75〜80％がサラリーマンの手取りの目安であり、個人事業主よりもやや多い傾向にあります。ただし、家族構成や年齢といったほかの要因でも手取りは変わるので、参考程度にとどめておいてください。

月収100万円はどれくらいすごい？

では、月収100万円はどれくらいすごいのでしょうか。

そこで、国税庁の公表している令和5年分の民間給与実態統計調査を参考に、月収100万円がどれくらいすごいのか、男女別に確認します。

男性で月収100万円はどれくらいすごい？

令和5年分の民間給与実態統計調査をもとに、男性の平均給与を以下にまとめました。

20〜39歳までは、月収100万円の半分にも到達していないことがわかります。さらに、40歳を超えると平均給与は50万円以上になりますが、ピークの55〜59歳でも59.3万円程度です。

女性で月収100万円はどれくらいすごい？

令和5年分の民間給与実態統計調査をもとに、女性の平均給与を以下にまとめました。

女性は、妊娠や出産、育児などのイベントが控えており、全体の平均給与が男性よりも低い傾向があります。そのため、男性と比較すると、月収100万円のすごさがより顕著になります。

たとえば、月収100万円は20〜24歳における平均給与の約4倍です。

女性で月収100万円に到達している人は、とてもすごいといえるでしょう。

月収100万円を超える人の割合は何パーセント？

月収100万円を超えるのは、非常にすごいことだとわかりましたが、実際にどれくらいの割合の人が達成しているのか詳しく見ていきましょう。

こちらも令和5年分の民間給与実態統計調査の結果を参考に、男女別に解説します。

月収100万円の男性の割合は6.3％

月収100万円を年収に換算すると、1,200万円です。令和5年分の民間給与実態統計調査によれば、年収1,000万〜1,500万円の男性は6.3％いると公表されています。

そのため、厳密に何％だとはいいきまれませんが、月収100万円の男性の割合は6.3％程度いると予想できます。令和元年から令和4年までも5〜6％程度で推移しているので、例年全体の5〜6％程度は月収100万円を超えているといえるでしょう。

月収100万円の女性の割合は1.0％

一方、令和5年分の民間給与実態統計調査によると、女性で月収100万円を超えている人の割合は、1.0％程度でした。

男性同様、厳密に何％とはいいきれませんが、女性で月収100万円を超える人の割合は全体の1.0％以下です。

とはいえ、女性が活躍できる場所は増えてきているので、今後は月収100万円を超える女性が増えていくことが予想されます。

月収100万円はどんな生活？生活レベルをシミュレーション

月収100万円はどんな生活を送れるのか、以下の3パターンで生活レベルをシミュレーションしてみました。

• 独身実家暮らし
• 独身一人暮らし
• 既婚2人暮らし

独身実家暮らしで月収100万円の生活レベル

独身実家暮らしにおける月収100万円の生活レベルを計算するうえで、総務省統計局の公表している家計調査の結果を参考にしました。

家計調査の結果によると、2024年の単身世帯の平均生活費は1か月で16万9,547円です。

上記の内訳には、住居費用や光熱費なども含まれています。しかし、今回は独身かつ実家暮らしのケースなので、住居費用（家賃地代含む）、光熱費、食費は一切かからないものとします。すると、独身実家暮らしの1か月の平均生活費は7万1,659円でした。

月収100万円のサラリーマンの手取りが71万円だとすると、1か月で64万円ほどのお金が残ります。投資や貯金に回すだけではなく、趣味や遊びにお金を使っても十分に暮らしていけるでしょう。

独身1人暮らしで月収100万円の生活レベル

独身で1人暮らしの場合は、2024年における単身世帯の平均生活費は16万9,547円（1か月）でした。

月収100万円のサラリーマンにおける手取りが71万円だと仮定すると、55万円ほどのお金が残ります。独身実家暮らしと同様、投資や貯金にかなりのお金を回せるでしょう。

冒頭で紹介した手取り62万円程度の個人事業主でも、毎月45万円ほどお金を残せるので、それほど不自由することなく過ごせます。

既婚2人暮らしで月収100万円の生活レベル

既婚2人暮らしの場合は、総務省統計局の家計調査2人以上世帯の生活費30万243円（1か月）を参考にします。

手取り71万円のサラリーマンだとすると、40万円ほど手元に残ります。十分に資産を増やしていけるので、安定した生活を送れるでしょう。

手取り62万円の個人事業主でも30万円ほどはお金が残るので、資産運用などをうまく活用すれば効率よく資産を増やしていけます。ただし、子どもなどができるとさらに教育費などが増える可能性があるので、油断はできません。

個人事業主で月収100万円の手取りを増やす税金対策9選

個人事業主で月収100万円の手取りを増やす税金対策は、大きく9種類あります。

1. 青色申告で確定申告する
2. 経費を漏れなく計上する
3. 不動産投資・太陽光発電などの資産運用をする
4. 小規模企業共済などに加入する
5. 医療費控除・生命保険料控除を利用する
6. 少額減価償却資産の特例を活用する
7. ふるさと納税などの寄附金控除を利用する
8. iDeco（イデコ）を利用する

個人事業主は、サラリーマンよりも手取りが少ない傾向があります。少しでも手取りを増やしたいと考える人は、ぜひ参考にしてください。

青色申告で確定申告する

確定申告は、以下の2種類に分かれています。

1. 白色
2. 青色

さらに、青色申告は控除額が10万円、55万円、65万円の3種類に分かれており、最も節税効果を得られるのは、65万円控除です。

65万円控除を適用するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 事業所得あるいは事業的規模の不動産所得がある
• 1の所得に関して、取引を複式簿記で記帳している
• 2にもとづき作成した青色申告決算書を添付したうえで、青色申告を行う
• 期限を守る
• 現金主義による所得計算の特例を選択しない
• e-Taxで確定申告するか、仕訳帳および総勘定元帳について、電子帳簿保存法が定める優良な電子帳簿として保存する

ただし、青色の確定申告をする場合は、あらかじめ青色申告承認申請書を提出しておかなければなりません。

また、青色申告は白色申告よりもやや手間がかかるので、利用したいのであれば税理士に相談するとよいでしょう。

経費を漏れなく計上する

手取りを増やしたいなら、経費を漏れなく計上してください。

たとえば、事業に関する消耗品や設備費、飲食代など、細かいものも丁寧に計上すれば、課税所得を減らせます。

課税所得を減らすことで税負担が減り、手取り額が大きくなります。

しかし、課税所得を減らしたいからといって、何でも経費に計上するのは危険です。不正に計上したと判断されると、ペナルティを科せられる可能性があります。

経費になるかどうかわからないものは自己判断で計上するのではなく、税理士などの専門家に相談しましょう。

不動産投資・太陽光発電などの資産運用をする

個人事業で手取りを増やしたい人は、不動産投資や太陽光発電などの資産運用も積極的に活用しましょう。不動産投資や太陽光発電は、毎月安定した収入を得られるメリットがあります。

さらに、修繕費や管理費、設備購入費用などを経費として計上できるため、大きな節税効果を得られる可能性があります。収入の柱を増やしたうえで、税金対策も実施したいという人は、不動産投資や太陽光発電などの資産運用を検討してみてください。

ただし、物件選びに失敗すると資産を大きく減らすことにもなりかねないので、不安な人はあらかじめ専門家に相談するのがおすすめです。

小規模企業共済などに加入する

個人事業主で手取りを増やす方法として、小規模企業共済などへの加入を検討しましょう。小規模企業共済は、個人事業主が事業を廃業したタイミングで一時金の給付を受け取れる制度で、毎月掛け金を支払います。

そして、小規模企業共済の掛け金は全額が所得控除可能です。そのため、節税対策として効果を発揮します。節税効果を得ながら、廃業したあとの生活費を用意できるので大変便利です。

医療費控除・生命保険料控除を利用する

手取りを増やす場合は、医療費控除および生命保険料控除の利用も効果的です。

入院や手術などを行った年は、医療費が高くなることがあるので、医療費控除で大きな節税効果を得られる可能性があります。ただし、上限が200万円である点や、確定申告をしなければならなくなる点には注意しましょう。

また、生命保険料控除は1年間で支払った保険料により控除される金額が異なります。

注意点は存在しますが、いずれも手取りを増やすための税金対策としては有効です。

少額減価償却資産の特例を活用する

手取りを増やす方法として、少額減価償却資産の特例を活用する方法があります。

少額減価償却資産の特例は、パソコンやスマートフォンなど固定資産の取得価額が30万円を下回るなら、年間300万円まで取得価額の全額を一括で経費にできる制度のことです。

たとえば、少額減価償却資産の特例を活用しない場合、10万円以上の固定資産を買っても取得価額のすべてを一括で経費にはできません。耐用年数に応じて、毎年少しずつ経費にします。

その点、少額減価償却資産の特例を活用すれば、購入年度に一括で経費計上が可能なので、節税につながります。しかし、青色申告の対象でなければ、特例の利用はできません。

ふるさと納税などの寄附金控除を利用する

手取りを増やしたいなら、寄附金控除を利用するのもおすすめです。

たとえば、ふるさと納税は寄附した金額から2,000円を引いた額を、翌年以降に支払う税金から控除できます。

ふるさと納税のメリットは、単に寄附金控除を受けられるだけではなく、返礼品をもらえる可能性があることです。節税効果を得ながら返礼品も受け取れるのは、非常に魅力的でしょう。

ただし、ふるさと納税には上限があります。

上限を超えた部分については、減税効果を得られないので注意してください。いずれにしても、寄附金控除を利用して税負担を減らせば手取りを増やせます。

iDeco（イデコ）を利用する

iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金のことで、毎月掛け金を支払うと60歳以降に掛け金と運用益を合算した金額を年金として受け取れる制度です。

iDeCoの掛け金は、全額所得控除可能です。ただし、掛け金の上限が職業ごとに決まっているので、気をつけてください。

月収100万円の手取りを増やす税金対策ならネイチャーグループ

月収100万円は、平均的な人の給与と比べると、男性でも女性でもとてもすごいといえます。

とはいえ、月収100万円は、すべてが手元に残るわけではありません。収入が多い分、適切に税金対策をしなければ税負担も大きくなってしまうでしょう。

そこで、税負担を軽減するためにも、専門家へ相談することをおすすめします。

私たちネイチャーグループは、資産運用と税務を専門にしたプロフェッショナルです。税金対策に精通したコンサルタントが多数在籍しており、効率よく資産を増やしながら税負担を軽減できる方法を提案いたします。

手取りを増やす税金対策を考えている方は、ネイチャーグループにご相談ください。

まとめ：月収100万円の手取りを増やす節税対策をしよう

月収100万円の人の手取りは、サラリーマンで71万円程度、個人事業主で62万円程度でした。月収100万円は平均的な人と比べるとかなり高く、全体で男性は6.3％程度、女性は1％程度しか存在しません。

ただし、いくらすごいといわれていても、正しく節税対策を行わなければ税負担の大きさに頭を悩ませることになるでしょう。とくに、個人事業主はサラリーマンよりも手取りが少ない傾向にあるので、節税対策は重要です。

ネイチャーグループは日本最大級のコンサルファームであり、資産運用や税務に関する支援を行っています。年間相談件数2,000件、累計で1万件の相談実績があり、初めての人でも安心して相談できます。

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