「寄付金控除を利用するための確定申告のやり方が知りたい」
「ふるさと納税をしたら確定申告が必要なの？」
寄付金控除は、控除の中でもやや特殊な部類に入ります。ふるさと納税以外は正しく確定申告を行わなければ控除が受けられません。ふるさと納税では「ワンストップ特例」を正しく理解することが重要になります。
そこで本記事では、寄付金控除の概要を解説した後に、対象となる寄付金や控除額の計算方法、確定申告の方法まで解説します。
寄付を行ってから確定申告を行い控除を受けるまでのイメージを掴める記事となっておりますので、ぜひご覧ください。
寄付金控除とは、特定の寄付金が所得税・住民税から控除される制度
寄付金控除は、一部の寄付やふるさと納税などの金額が所得から控除される制度のこと。ふるさと納税以外は確定申告が必須であり、寄付したことを証明する書類も必要です。
所得税や住民税に対して控除ができ、一部の寄付先においては税額控除が可能な場合もあります。一般的に税額控除の方が節税効果が高くなるケースが多いです。
住民税の控除については、各都道府県・市区町村の条例により控除できるかが異なりますので、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
また、所得税については寄付を行った年の所得に対し控除されますが、住民税は寄付を行った翌年の住民税から控除される点にも注意が必要です。
対象となる寄付金
対象となる寄付金は、以下の寄付先への寄付金です。
- 国
- 地方団体
- 国立大学法人等
- 特定公益増進法人
- 一定の要件を満たす特定公益信託
- NPO法人
特定公益増進法人には、社会福祉法人や私立学校法人、日本赤十字社など多くの法人が含まれます。
なお、詳細については総務省のホームページに記載されていますので、あわせてご覧ください。
寄付金控除額の計算方法
ここでは、寄付金控除額の計算方法について解説します。確定申告時、金額を記載する際に必要となりますので理解しておきましょう。
所得税の所得控除の場合
所得税の所得控除の場合、以下の式で控除額を計算可能です。
総所得の40%を限度とした寄付金額-2,000円
例えば、課税所得が500万円だった場合は、約200万円が寄付控除を受けられる上限額になります。
寄付金により、所得税がどれだけ減るかを計算したい場合は以下の式を使用します。
課税所得-（総所得の40%を限度とした寄付金額-2,000円）×税率=所得税の減少額
税額控除の場合
特定の寄付先によっては、特別な控除として税額控除が適用になります。例えば以下の通りです。
| 税額控除の例 | 計算方法 |
|---|---|
| 政党等寄附金特別控除 | （年内の政党等に対する寄付金の合計額-2,000円）×30% |
| 認定NPO法人等寄附金特別控除 | （年内の認定NPO法人等に対する寄付金の合計額-2,000円）×40% |
| 公益社団法人等寄附金特別控除 | （年内の公益社団法人等に対する寄付金-2,000円）×40% |
※いずれも100円未満の端数切り捨て
上記に対して寄付をした場合は税額控除か所得控除、どちらか節税に有利な方を選べます。税額控除を選択する際は、所得税額の25%程度が限度額とされるため注意しましょう。
寄付金控除の確定申告のやり方
ここでは、確定申告の中でも寄付金控除の部分についてやり方を解説します。
ふるさと納税のみを行い、確定申告が不要な方は後述する「ワンストップ特例」の欄をご覧ください。
寄付金控除を受ける流れ
寄付金控除を受ける流れは以下の通りです。
- 団体に対し寄付をする
- 寄付先から領収書などの書類を受け取り、保管する
- 確定申告時に寄付金控除の部分に記載、控除の申請を行う
（2で受け取った領収書などの送付が必要な場合あり）
上記の流れで寄付金控除が受けられます。書類の提出に関しては、紙で確定申告を行う場合は提出が必要です。e-Taxでの提出では省略されますが、3年間の自己保存が必要な点に注意しましょう。
必要書類
確定申告時に必要となる書類は、以下の通りです。
- 寄付金の証明書類（領収書など）
- 確定申告書（e-Taxの場合は不要）
- 本人確認書類
経費計上に領収書が必要なように、寄付金控除には寄付金を証明する書類が必要になります。寄付時に寄付先から書類を忘れずに発行してもらいましょう。
具体的な記載方法
ここでは、紙とe-Tax使用時の具体的な記載方法を解説します。PCをお持ちの方はe-Taxの方が簡単にできるためおすすめです。
紙の場合、確定申告書にある「寄付金控除に関する事項（28）」に記載します。ここには、先述した「総所得の40%を限度とした寄付金額-2,000円」の金額を記載します。
詳細を書く部分には寄付先の名称を記載する箇所もありますので、忘れないようご注意ください。
寄付先が税額控除の対象である場合や、ふるさと納税を行う場合には「住民税・事業税に関する事項」の部分に金額の記載が必要になります。記載箇所は以下の通りです。
| 寄付先の例 | 記載箇所 |
|---|---|
| 都道府県（市区町村）の条例で指定されている寄付先 | 都道府県（市区町村）条例指定寄付 |
| ふるさと納税 | 都道府県、市区町村への寄付（特別控除対象） |
| 共同募金など | 共同募金・日赤その他の寄付 |
e-Taxを利用する場合については、「所得控除の入力」の部分に、「寄付金控除」の欄があります。クリックすると詳細の入力画面が表示されますので、画面の案内に沿って入力しましょう。
税額控除を利用する場合は、所得控除の入力が終わった後「税額控除・その他の項目の入力」にて該当する控除をクリックし、入力します。
寄付金控除は確定申告をしなければ受けられない
寄付金控除は、確定申告をしなければ受けられません。寄付をした年の所得の情報を、翌年2月16日〜3月15日の期間で申告しなければならない決まりがありますので、期限内に確定申告できるよう事前に準備しておきましょう。
書類の準備が間に合わず、3月15日以降に確定申告すると延滞税が発生し、本来よりも多くの税額を納めなければならないため注意が必要です。
ふるさと納税だけは一定の条件を満たすことで、確定申告をせずに控除を受けられます。次の項目で詳しく解説します。
ふるさと納税はワンストップ特例が適用される
ふるさと納税は、ワンストップ特例という制度が利用可能です。これは、確定申告不要で控除ができる制度になります。
ただし、誰でも利用できるわけではありません。以下の条件を満たす必要があります。
- 1箇所からのみ給与を貰っている
- 年収が2,000万円以下
- 給与以外の所得がない（副業などを行っていない）
- 1年間でふるさと納税を行った自治体が5つ以下
- 確定申告が不要（住宅ローン控除の初年度や医療費控除などを利用しない）
特に副業の部分について、クラウドソーシングで仕事を受けていたり、ブログやYouTubeなどで20万円以上の所得を得ている場合には確定申告が必要になりますのでご注意ください。
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まとめ：寄付金控除を正しく利用し節税しよう
寄付金控除は正しく確定申告を行えば、所得税や住民税から控除を受けられます。控除を目的として寄付を行う場合は、寄付先が控除の対象となっているかを確認しましょう。
確定申告時には、寄付先からの領収書など寄付を証明する書類が必要になりますので、寄付時に書類をもらうこと、保管を忘れずに行いましょう。
ふるさと納税に関しては、一定の条件を満たすことで「ワンストップ特例」が利用可能です。ワンストップ特例は確定申告不要で控除を受けられるため、副業などを行っていない場合、気軽に利用できます。
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