【税理士が解説】倒産防止共済のメリット・デメリット総まとめ！損しないための活用法とは？

「会社の利益は出ているけど、このままでは多額の税金を払うことになる…」「何か良い節税対策はないだろうか？」

そんな風に、決算期が近づくたびに頭を抱えていませんか？

中小企業の経営者や個人事業主の皆様にとって、税金の支払いは常に頭の痛い問題ですよね。そこでよく耳にするのが倒産防止共済という言葉。多くの経営者から「節税になるって聞いたけど、本当？」「デメリットはないの？」といったご相談をよくいただきます。

この記事では、長年にわたり中小企業や個人事業主の税務をサポートしてきた税理士の視点から、倒産防止共済のメリット・デメリットをどこよりも分かりやすく、そして深く解説していきます。

この記事を読み終える頃には、倒産防止共済の仕組みを完全に理解し、ご自身の事業に導入すべきかどうかの判断を自信を持ってできるようになるでしょう。

【超基本】倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは？

倒産防止共済の正式名称は、経営セーフティ共済と言います。その名の通り、取引先の倒産によって自社が連鎖倒産するのを防ぐための国の制度です。この制度に毎月一定の掛け金を払い込むことで、いざという時に無担保・無保証人で共済金の借り入れができる仕組みになっています。

しかし、多くの経営者がこの制度に注目しているのは、本来の目的である倒産防止よりも、むしろ優れた節税ツールとしての側面です。

なぜ節税になるのか、不思議に思いますよね。その秘密は税務上の仕組みにあります。

【税理士が解説】倒産防止共済の4大メリット

結論から言うと、倒産防止共済は利益が出ている会社や将来の事業承継を見据えている会社にとって、非常にメリットの大きい制度です。その中でも、特に経営者にとって魅力的な4つのメリットを解説します。

メリット1：年間最大240万円が全額損金（経費）に！最強の節税効果

倒産防止共済の最大のメリットは、支払い済みの掛け金を全額損金（経費）として計上できる点です。

「損金って何？」と思われた方もいるかもしれません。簡単に言うと、会社の利益を計算する際に経費として差し引ける項目のことです。

例えば、会社の利益が1,000万円あったとします。通常であれば、この1,000万円に対して法人税等が課税されます。しかし、倒産防止共済に年間240万円（月額20万円）を払い込んだ場合、利益からこの240万円を差し引くことができます。つまり、課税対象となる利益が760万円に減るわけです。

これにより、その年の法人税等の支払いを大幅に抑えることができます。これは繰延税金資産とも呼ばれ、将来の税金を先に払っておくようなイメージです。

メリット2：いつでも解約でき、お金が手元に戻る

この制度のもう一つの大きな利点は、いつでも任意に解約できることです。そして、加入期間が40カ月を超えていれば、払い込んだ掛け金の全額（100%）が解約返戻金として戻ってきます。

これはまるで自由に引き出しできる定期預金のようなものです。必要な時にいつでも解約して現金化できるので、いざという時の備えとしても活用できます。

メリット3：いざという時の資金繰りを助ける「共済金貸付制度」

万が一、取引先が倒産してしまった場合、倒産防止共済から共済金として、積み立てた掛け金の最大10倍（8,000万円が上限）まで、無担保・無保証人で借り入れることができます。

この貸付制度は、本来の目的である連鎖倒産を防ぐためのセーフティネットとして、経営者の大きな安心材料となります。

メリット4：法人でも個人事業主でも加入できる

倒産防止共済は、法人（中小企業）だけでなく、個人事業主も加入することができます。

ただし、加入条件として継続して1年以上事業を行っていることや資本金の額や従業員数に一定の要件があるため、加入を検討する際は、ご自身の事業が対象となるか確認が必要です。

【要確認】倒産防止共済の3大デメリットと落とし穴

多くのメリットがある一方で、倒産防止共済には必ず知っておくべきデメリットやリスクがあります。これを理解しておかないと、「せっかく節税したはずなのに、後で困った！」という事態になりかねません。

デメリット1：元本割れのリスクがある

先ほど40カ月を超えれば全額戻ると解説しましたが、加入期間が40カ月未満で解約した場合、払い込んだ掛け金の一部しか戻ってきません。

• 加入期間12カ月未満：解約手当金はなし
• 加入期間12カ月以上24カ月未満：掛け金の80%相当額
• 加入期間24カ月以上40カ月未満：掛け金の85%相当額

「数カ月で解約すればいいや」と考えていると、思わぬ元本割れで損をしてしまうので注意が必要です。

デメリット2：解約時に「多額の税金」がかかる

これが、多くの経営者が陥りがちな最大の落とし穴です。

倒産防止共済の掛け金は、払い込んだ時は損金として経費になります。しかし、解約して返戻金を受け取った時は、その返戻金が益金（利益）として計上され、その全額に税金がかかります。

例えば、これまで累計で800万円の掛け金を払い込み、全額が返戻金として戻ってきたとしましょう。その800万円は、解約した期の利益として扱われるため、その期の法人税等が増加します。

「結局、税金は先送りになっただけ？」と感じるかもしれません。しかし、この仕組みを戦略的に活用することで、大きなメリットを生み出すことができます。

• 利益の多い年に加入し、利益の少ない年に解約する
• 社長の退職金支給に合わせて解約し、退職金と相殺する

このように、解約するタイミングを計画的に見極めることが非常に重要です。

デメリット3：資金繰りに影響が出る可能性

毎月一定額の掛け金を支払う必要があるため、会社のキャッシュフロー（資金繰り）に影響が出る可能性があります。特に、事業の状況が不安定な時期に無理をして加入すると、後で資金がショートしてしまうリスクも考えられます。

【ここがポイント】税理士が見てきた！倒産防止共済の成功事例と失敗事例

ここでは、私たちが実際にお客様からご相談を受けた倒産防止共済のリアルな成功事例と失敗事例をご紹介します。

成功事例：利益の波を平準化し、退職金準備に活用したケース

A社は、売上が毎年大きく変動するビジネスモデルでした。利益が大きく出た年には倒産防止共済を最大限に活用し、年間240万円を払い込むことで、法人税を大幅に節税しました。利益が少なかった年には掛け金の払い込みをストップし、資金繰りの負担を軽減。そして、社長が引退する際に積み立てた共済金を解約し、その解約返戻金を退職金として一括で支給しました。

これにより、退職金という大きな費用を計上することで、解約返戻金にかかる税金をほぼゼロにすることができ、実質的に無駄な税金負担なく、退職金準備を完璧に行うことができました。

失敗事例：解約時に思わぬ税負担で困ったケース

B社は、安易に節税目的で倒産防止共済に加入しました。数年後、会社の資金が必要になったため、深く考えずに解約してしまいました。すると、解約返戻金がその期の利益として加算され、会社の業績が良かったことも重なり、多額の法人税を支払う羽目に。

「せっかく節税したのに、後でまとめて税金を取られた」と、大きなショックを受けていました。これは、解約返戻金の仕組みを正しく理解していなかったために起こった典型的な失敗例です。

倒産防止共済以外も知りたい！おすすめの節税対策を比較

倒産防止共済以外にも、経営者が知っておくべき節税対策はたくさんあります。よく比較されるのが小規模企業共済です。

倒産防止共済 vs 小規模企業共済｜どっちがおすすめ？

【専門家のアドバイス】

• 倒産防止共済は、法人として大きな利益が出た年の当期の節税をしたい場合に特に有効です。
• 一方、小規模企業共済は、個人事業主や法人役員が将来の退職金を計画的に準備したい場合に非常に優れた制度です。

どちらか一つではなく、両方を組み合わせて活用することで、法人税と所得税の両方を効率的に節税できるケースも多々あります。

倒産防止共済＋αで考えるべき節税対策

倒産防止共済の活用とあわせて、他の節税対策を組み合わせることで、さらに効果的な財務戦略を築くことが可能です。

例えば、従業員を雇用している場合は中小企業退職金共済（中退共）の活用が考えられます。これは国の従業員向け退職金制度で掛け金は全額を損金として経費に計上できます。福利厚生を充実させながら、法人税の負担を軽減できる有効な手段です。

また、経営者保険も有力な選択肢となります。保険の種類によっては、支払う保険料を経費として計上しつつ、将来の役員退職金の原資や事業資金として解約返戻金を戦略的に活用することが可能です。

これらの制度は、それぞれ特性が異なります。貴社の状況や将来の事業計画によって最適な組み合わせは変わってくるため、専門家と相談しながら慎重に検討することが重要です。

まとめ：倒産防止共済は有効な節税ツール！ただし活用には戦略が必須

倒産防止共済は、年間最大240万円もの節税効果が見込める、非常に優れた制度です。しかし、その効果を最大限に引き出すためには、メリットだけでなく、解約時に課税されるというデメリットを十分に理解し、戦略的に活用することが不可欠です。

特に、解約のタイミングを誤ると、せっかくの節税効果が台無しになってしまう可能性があります。

【次の行動へ】倒産防止共済の活用は税理士にご相談を

「うちの会社の場合はどうすればいいの？」「他の節税対策も知りたい」

そう思われた方は、ぜひ一度、私たち税理士法人ネイチャーにご相談ください。

私たちは、単なる税務手続きの代行ではなく、お客様の事業の成長と資産形成をサポートする攻めの税務戦略を得意としています。

倒産防止共済の加入から、効果的な解約タイミング、他の節税対策との組み合わせまで、貴社に最適なプランをご提案させていただきます。