法人化でなぜ節税できる？税理士が仕組みと本当の落とし穴を徹底解説

「売上が1,000万円見えてきた…でも税金が高すぎる！」
「周りから『法人化（法人成り）すると節税できる』と聞くけど、なぜ安くなるのか、仕組みがよく分からない…」
「もし法人化して後悔したらどうしよう…」

そんな悩みを抱えていませんか？

長年、多くの個人事業主様の法人化をお手伝いしてきましたが、勢いで法人化して「こんなはずじゃなかった」と後悔する方も残念ながら見てきました。

この記事では、「なぜ法人化すると節税になるのか？」という根本的な仕組みを解説します。

この記事を読み終える頃には、以下の状態になっています。

• 法人化で節税になる「カラクリ」を完全に理解できる
• メリットだけでなく、税理士が知る「本当のデメリット」も分かる
• ご自身の状況で「今、法人化すべきか」の判断基準が手に入る

目先の節税に飛びつく前に、まずは5分だけ、法人化の真実を知るためにお付き合いください。

法人化で節税になる2つの根本理由

「法人化すると節税になる」。その最大の理由は、個人事業主と法人で税金のルールが根本的に異なるからです。

難しい話は抜きにして、理由はたった2つです。

1. 【税率の仕組み】
   個人の儲かるほど高くなる税率から、法人のほぼ一定の税率に変わるから
2. 【所得の分散】
   自分一人で利益を受け取るより、会社や家族と利益を分散できるから
   

これだけ聞いてもピンと来ないかもしれません。一つずつ、かみ砕いて解説します。

理由①：儲かるほど税率UPの個人事業主 vs 税率ほぼ一定の法人

最大のポイントは、利益（所得）にかかる税率の仕組みの違いです。

個人事業主の税金：所得税（累進課税）

個人事業主の所得税は累進課税（るいしんかぜい）という仕組みです。利益が多ければ多いほど、税率が階段のように上がっていくルールです。

【例：所得税の税率（速算表）】

• 330万円〜695万円の部分：20%
• 695万円〜900万円の部分：23%
• 900万円〜1,800万円の部分：33%
• （最大45%まで上がります）

利益が900万円を超えると、超えた部分には33%もの税率がかかります（住民税と合わせると約43%）。稼げば稼ぐほど、税金の負担感が急激に増していく。これが個人事業主の特徴です。

法人の税金：法人税（ほぼ比例課税）

一方、法人の法人税は、個人のように複雑ではありません。

非常にシンプルで、利益（所得）800万円を境にした2段階だけです。

【例：法人税の税率（中小企業の場合）】

• 利益800万円以下の部分：15%
• 利益800万円を超える部分：23.2%

個人事業主で利益が900万円を超えると税率33%（住民税等含め約43%）だったのに、法人ならいくら利益が出ても最大23.2%（実効税率は約33%）で頭打ちになります。

利益（所得）が一定ライン（目安として800万〜900万円）を超えると、個人の累進課税のほうが、法人の一定税率よりも高くなってしまうのです。

法人化すると節税になると言われる最大のカラクリです。

理由②：利益の分散でトータルの税金を下げる<

2つ目の理由は、利益を分散できることです。

個人事業主：利益はすべて事業主のもの

個人事業主の場合、売上から経費を引いた利益は、1円残らずすべて事業主本人の所得になります。

利益が1,000万円なら、1,000万円すべてに先ほどの累進課税がかかります。

法人：利益を役員報酬や会社に分散できる

一方、法人は社長個人とは「別人格」です。そのため、会社に入った利益を、社長個人に「役員報酬（給料）」として支払うことで、利益を分散させることができます。

ここでのポイントは、「役員報酬は会社の経費になる」うえに、受け取る個人側でも「給与所得控除（サラリーマンのみなし経費）」が使えるという「経費の二重活用」ができる点です。

【シミュレーション：利益が1,000万円出た場合】

このように、1,000万円をそのまま受け取るのではなく、税率が安い会社と控除が使える社長個人に分散させることで、トータルで支払う税金を圧縮できるのです。

さらに、配偶者などの家族を役員にして報酬を支払えば、3つ目の財布を作ることになり、さらなる節税効果（所得分散）が期待できます。

税理士が警告！法人化の節税に潜む3つの落とし穴

ここまで聞くと「今すぐ法人化したい！」と思うかもしれません。

しかし、待ってください。

節税メリットだけを見て飛びつくと、確実に後悔します。

私が実務で見てきた法人化の失敗で最も多い3つの落とし穴を、包み隠さずお伝えします。

落とし穴①：最大の敵、社会保険料の強制加入

これが最大の落とし穴です。

個人事業主（従業員5人未満）の場合、国民健康保険と国民年金で済みました。

しかし、法人化すると、社長1人であっても社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が法律で義務付けられます。

そして、社会保険料は会社と個人で折半して支払います。

役員報酬を月50万円（年600万円）に設定した場合、

• 個人が負担する保険料：約7万円/月
• 会社が負担する保険料：約7万円/月

合計で毎月約14万円（年間約168万円）もの保険料が発生します。

節税できた金額よりも、社会保険料の負担増のほうが大きくなり、「手取りが減った…」と嘆く社長は本当に多いのです。

落とし穴②：赤字でも毎年かかる維持費（法人住民税）

個人事業主は、赤字なら税金（所得税・住民税）は基本的にゼロでした。

しかし、法人は違います。

たとえ1円も利益が出ない大赤字であっても、毎年必ず法人住民税の均等割という税金を支払う義務があります。

これは会社として存在するだけでかかる会費のようなもので、最低でも年間約7万円がかかります。

売上が不安定な時期に法人化すると、この均等割がキャッシュフローを圧迫します。

落とし穴③：会社のお金は社長の自由に使えない

個人事業主の時は、口座にあるお金は（経費以外も）自由に引き出して生活費に使えました。

しかし、法人の口座にあるお金は、あくまで会社のお金です。

社長が勝手に引き出して生活費に使うと、社長への貸付または役員報酬（給与）となり、税務署から厳しくチェックされます。

自由に使えるのは、毎月決められた役員報酬だけ。

このお金の不自由さにストレスを感じる方も少なくありません。

【税理士の視点】あなたは法人化すべき？3つのタイミング

では、デメリットも踏まえた上で、いつ法人化を検討すべきでしょうか？

税理士として、以下の3つのタイミングをおすすめしています。

（1）【消費税】売上が1,000万円を超えた（超えそうな）年

個人・法人問わず、売上が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の納税義務が発生します。
しかし、売上が1,000万円を超えたタイミングで法人化すると、法人として最大2年間、消費税の納税が免除される可能性があります。これは非常に大きな節税メリットです。

※2023年10月から開始されたインボイス制度により、課税事業者を選択せざるを得ないケースが増えています。法人化しても、インボイス登録をすれば設立1年目から消費税の納税義務が生じます。

（2）【所得税】利益（所得）が800万〜900万円を超えた年

先ほど解説した通り、個人の所得税率が33%（住民税等込み約43%）になるラインです。
このラインを超えると、法人税率（実効税率約33%）のほうが有利になる逆転現象が起きます。
※ただし、社会保険料の負担も考慮してシミュレーションが必須です。

（3）【将来性】節税より信用や事業拡大が必要な時

節税は法人化のメリットの一つに過ぎません。
法人という看板があることで、金融機関からの融資（ローン）が受けやすくなったり、取引先からの信用が上がったりします。
また、将来的に退職金を受け取ったり、事業承継（M&A）を考えたり、不動産投資を法人で行うなど、資産形成の器として活用したい場合も、法人化の強い動機になります。

【まとめ】法人化は節税のためでなく、資産形成の器と考える

最後に、法人化でなぜ節税になるのか、もう一度おさらいします。

• 理由①：税率の違い
  個人の「儲かるほど高い税率（累進課税）」から、法人の「ほぼ一定の低い税率」に変わるから。
• 理由②：所得の分散
  利益を「役員報酬」として会社と社長個人に分散し、「給与所得控除」も使えるから。

しかし、忘れてはいけない落とし穴もありました。

• 落とし穴①：社会保険料の強制加入（最も重い負担）
• 落とし穴②：赤字でもかかる法人住民税（最低7万円）
• 落とし穴③：会社のお金は自由に使えない

「法人化＝節税」という言葉に踊らされ、目先のメリットだけで判断するのは危険です。

売上が1,000万円、あるいは利益が800万円を超え、かつ、社会保険料を払ってでも法人税率のメリットを享受できるか。そこが分岐点となります。

税理士の視点から言えば、法人化は単なる節税テクニックではありません。

社会的な信用を得て、将来の退職金や相続まで見据えた「資産形成を加速させるための器（うつわ）」を手に入れる行為です。

もしご自身のケースで「結局、いくら節税になるの？」と具体的なシミュレーションが必要であれば、ぜひご相談ください。