加速償却とは？利益を圧縮して手元資金を守る仕組みと富裕層の活用術

決算を前に「今期は利益が出すぎた。このままだと多額の法人税がかかってしまう」と悩んでいませんか？ 焦って不要な消耗品を買うのは、ただの資金の無駄遣いです。そこで有効な選択肢となるのが、税金として流出するはずだったキャッシュを、価値ある資産に形を変えて会社に残す「加速償却」という手法です。

本記事では、4年落ちの中古車や航空機リースなど、富裕層が実践する具体的なスキームを税務のプロが徹底解説します。ただし、一歩間違えると資金繰りを悪化させるリスクもあります。出口戦略まで見据えた正しい資産防衛術をマスターし、大切なお金を確実に守り抜くための知識を、今後の経営判断にお役立てください。

加速償却の基本｜なぜ多くの経営者が注目するのか

決算期が近づくと、多くの経営者様が「利益が出すぎて法人税の負担が大きい」という悩みを抱えます。利益が出ることは素晴らしい成果ですが、キャッシュフローを考えると、税金として多額の現金が出ていくのは避けたいものです。ここで注目される手法が加速償却です。まずは、言葉の意味と基本的な仕組みを整理していきましょう。

そもそも加速償却とは何か

通常、高額な設備や資産を購入した場合、その代金は購入した年に全額を経費にするのではなく、数年に分けて少しずつ経費計上していきます。これを「減価償却」と呼びます。

一方、加速償却とは、通常のルールよりも前倒しで、多くの金額を早い段階で経費にする方法を指します。

厳密には日本の法人税法上に加速償却という正式な用語は存在しません。本記事では、耐用年数の短縮により早期に経費化する手法の総称として、便宜上加速償却という言葉を使用しています。

たとえば、1億円の機械を買ったとします。通常なら10年かけて毎年1,000万円ずつ経費にするものを、税制上の特例措置を活用して、最初の1年目に5,000万円、あるいは全額を経費にしてしまうイメージです(月割りで経費計上がされるので、期首に近いタイミングですと経費計上の割合が大きくなります)。これにより、その年の帳簿上の利益が大きく減り、結果として納める法人税を抑える効果が期待できます。

節税ではなく課税の繰り延べである

ここで非常に大切なポイントをお伝えします。加速償却を行うと、直近の税金は確かに減ります。しかし、支払うべき税金が消滅したわけではありません。

将来払うはずだった税金を、計算上、先送りにしているだけなのです。これを課税の繰り延べといいます。「それなら意味がないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、以下のような大きなメリットがあります。

• 手元の資金（キャッシュ）を確保できる
  いま税金として支払うはずだった現金を、手元に残して別の投資や事業資金に回せます。
• 時間の利益を得られる
  お金には時間価値があります。いまの1億円と10年後の1億円では価値が異なります。資金を早く回収できることは経営において有利に働きます。

【加速償却のイメージ】

税金の支払いが免除されるのではなく、支払う時期を先送りして資金の時間的価値を高める手法です。

具体的な加速償却の方法と活用事例

具体的にどのような資産や制度を使えば、償却を加速できるのでしょうか。富裕層やオーナー経営者様がよく活用される代表的なケースをご紹介します。

中古資産（4年落ちの高級車など）の加速償却

最もポピュラーな方法のひとつが、中古資産の購入です。日本の税制では、新品よりも中古品の方が、短い期間で減価償却できるルールがあります。これを「耐用年数の短縮」といいます。

特によく知られているのが4年落ちの中古車です。法定耐用年数が6年の普通自動車の場合、4年以上経過した中古車であれば、原則として1年（計算上は定率法を使うことで初年度にほぼ全額）で償却が可能になります。

たとえば、期末に利益が大きく出そうな場合、事業用として中古の高級車や社用車を購入することで、購入費用の多くを今期の経費として計上できます。ただし、あくまで事業に必要な資産であることが前提です。プライベートで利用する車両の経費化は基本的に認められませんのでご注意ください。

オペレーティングリース（航空機・コンテナなど）

より大きな金額（数千万円から数億円単位）の利益圧縮を検討される場合に活用されるのが「日本型オペレーティングリース（JOL）」です。

航空機や船舶、コンテナなどを購入し、航空会社などに貸し出して賃料を得る仕組みです。このスキームの特徴は、初年度や早い段階で多額の減価償却費を計上できる点にあります。

事業の利益と、リース事業から生じる減価償却による赤字を相殺（損益通算）することで、会社全体の課税所得を圧縮します。突発的に大きな利益が出た年度の対策として、非常に有効な手段です。

国の税制優遇制度（中小企業経営強化税制など）

国は、企業の設備投資を後押しするために、特定の条件を満たす設備（機械装置、ソフトウェアなど）を購入した場合に、即時償却（買った年に全額経費）や税額控除を認める制度を用意しています。その代表的な制度が、「中小企業経営強化税制」です。

厳密な意味での加速償却とは異なりますが、効果は同じかそれ以上となります。中古資産やリースとは異なり、事業の生産性を高めるための攻めの投資を行いながら、税務メリットも享受できる点が魅力です。本税制を活用した法人を守るための事業投資手法なども多数、取り組み実績がございます。詳細は弊社担当までお問い合わせください。

加速償却を行う際のリスクと注意点

メリットの大きい加速償却ですが、やり方を間違えると将来の経営を圧迫したり、税務調査で否認されたりするリスクがあります。

出口戦略（売却のタイミング）が命

加速償却は課税の繰り延べなので、減価償却が終わった後（簿価が1円などになった後）にその資産を売却すると、売却益が多額に発生し、多額の税金がかかります。

何も対策をせずに売却すると、先送りしていた税金をまとめて払うことになり、キャッシュフローが悪化します。そのため、以下のような出口戦略をあらかじめ計画しておかなくてはなりません。

• 役員退職金の支払時期に合わせる
  売却益が出るタイミングで退職金を支給し、利益と経費を相殺する。
• 新たな設備投資を行う
  別の大型投資のタイミングに合わせて売却する。
• 赤字決算の穴埋めに使う
  本業の業績が悪化した年度に売却益をあてて黒字化を図る。

「いつ償却し、いつ売却するか」という一連の流れを設計図として描いておくことが不可欠です。

キャッシュフローの悪化に注意する

経費計上できるからといって、手元の現金を使いすぎてはいけません。加速償却のために高額な資産を購入すれば、当然ながら多額の現金が出ていきます。「税金は減ったけれど、手元の現金もなくなってしまった」となれば、本末転倒です。

借入金を活用する場合でも、返済計画に無理がないかを慎重に見極める必要があります。あくまで本業の資金繰りを守るための手段であることを忘れないようにしましょう。

失敗しないために専門家と連携する重要性

加速償却は、単に計算式だけの問題ではありません。「どの資産を選ぶか」「いつ買うか」「いつ売るか」といった高度な経営判断が求められます。

自己判断での実施は危険が伴う

インターネット上の情報だけで判断し、安易にスキームを実行するのは非常に危険です。税制は毎年改正されており、過去に有効だった手法が現在は規制されているケースも多々あります。

たとえば、海外不動産を用いた節税スキームは、近年の税制改正により、個人の場合は損益通算ができなくなりました。このように、最新の税制を正しく理解していないと、期待した効果が得られないばかりか、ペナルティを受ける可能性すらあります。

まとめ：出口戦略まで見据えた加速償却で、強い財務体質を作る

加速償却は、利益が出ている企業や富裕層の方にとって、資金を守り、次の投資につなげるための強力なツールです。

• 加速償却は課税の繰り延べであり、時間を味方につける戦略である。
• 中古資産やオペレーティングリースなど、目的に応じた手法を選ぶことが大切。
• 購入時だけでなく、売却時の出口戦略まで見据える必要がある。
• 税制改正のリスクを避けるため、専門家の知見を活用する。

利益をただ税金として納めるだけでなく、有効に活用して企業の成長や個人の資産形成につなげる。それが真の資産防衛です。最適なプランを立てるために、まずは専門家の意見を聞くことから始めてみてはいかがでしょうか。