潤沢な資産を保有する富裕層には、金融機関や各業界の事業者が特別なサービスを提供しています。具体的なサービス内容について、気になる方もいるのではないでしょうか。ここでは、富裕層向けサービスを一覧で紹介します。
また、富裕層向けサービスの最新動向や国内事情について理解を深めると、相談先選びに役立ちます。サービスの利用を検討中の方は、ぜひご一読ください。
富裕層向けサービスとは？
富裕層向けサービスとは、高額な資産を保有する方に提供される特別なサービスです。サービス内容は多岐にわたりますが、その中でも総合的な金融サービスである「ウェルネスマネジメント」が知られています。ウェルスマネジメントは、金融資産の多い富裕層ならではのサービスといえるでしょう。
ウェルスマネジメントとは？
ウェルスマネジメントとは、富裕層向けの総合金融サービスです。「プライベートバンク」と呼ぼれることもあります。
日本では、元々「プライベートバンキング」と呼ばれていました。しかし、昨今は富裕層のニーズが広がり、サービス内容が複雑化しています。
バンキング（銀行業）と聞くと「お金の保管・貸付」をイメージする方もいるでしょう。しかし、昨今の富裕層向けサービスは単なる銀行業務だけでなく、多様な手法を用いた資産運用や相続対策など幅広く対応しています。
サービスが多様化したことで「バンキング」としての役割だけではなくなり、「ウェルスマネジメント」という言葉へ変化しました。従って、「ウェルスマネジメント」は、プライベートバンクよりも広義で用いられる傾向にあります。
ウェルスマネジメントのサービス内容
ウェルスマネジメントには、明確な定義がありません。サービス内容はサービスを提供する会社によって異なります。主に金融機関が提供するサービスであるものの、ビジネスからプライベートまで幅広く対応するケースが一般的です。
例えば、投資、相続、事業承継のサポート、不動産の管理など資産の運用・管理から、健康や子どもの教育などプライベートに関するサービスも行います。
富裕層には「優秀な担当者」が「長期」で対応する
ウェルスマネジメントは、お金の管理と併せてプライベートを充実させるためのサポートを行うため、担当者との信頼関係の構築が欠かせません。担当者が長期で対応するケースが一般的です。また、資産運用、ビジネス、プライベートまで幅広く対応するには専門知識が必要です。サービス提供会社のネットワークやノウハウを生かし、各分野で特に優秀な担当者が対応します。
富裕層向けサービス一覧【金融系・プライベート関連】
富裕層向けサービス一覧の表を作成しました。サービスを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
| サービス | 具体例 |
|---|---|
| 富裕層向け金融商品 | 私募投資信託・劣後債・仕組み債 |
| 資産運用サポート | 銘柄選定やリスク分散のアドバイス |
| 資産管理アドバイス | 税務・相続・事業承継の相談 |
| プライベート・コンシェルジュ | 健康管理・旅行・趣味などプライベートを充実させるためのサポート |
| 富裕層の子ども向けセミナー | 後継の教育関連サポート |
富裕層向けの金融商品
潤沢な資産を保有する「富裕層」だからこそ、投資できる金融商品が存在します。具体例は以下の通りです。
| 私募投資信託 | 50名以下など少数の投資家を対象とした投資信託 |
|---|---|
| 劣後債 | 一般的な社債と比べて、発行企業の破綻時における元本の支払い順位が低い債券 |
| 仕組み債 | デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ債券 |
例えば、一般的に証券会社が販売する投資信託は「公募投資信託」と呼ばれており、不特定多数の投資家が購入できます。私募投資信託は投資家の人数が限られているため、一部の投資家のみに公開されます。
また、仕組み債はデリバティブ（スワップやオプションなど）と呼ばれる一般的な債券とは異なる「特別な仕組み」を用いて、運用される債券です。利子や償還金が変動することがあるなど、一般的な債券にはないリスクがある点に注意が必要です。
資産運用サポート
高額な資産を守りつつ増やすことは、簡単なことではありません。投資対象によってリスクの度合いや種類が異なるため、「どのように分散すべきか」を考える必要があります。そんな富裕層のために、リスク許容度や目標、ライフサイクルなどを踏まえて専門家がアドバイスします。
資産管理アドバイス（税務・相続・事業承継など）
資産管理のアドバイスも、富裕層向けサービスの一環として知られています。資産管理に関するサービスの専門家は、税理士や金融機関です。
富裕層には経営者が多いといわれています。経営者は事業による不労収入だけでなく自社株式を多く保有しており、その価値が高くなることで事業承継の難易度が上がります。
ひとりに多額の資産を引き継ぐと、他の相続人の遺留分※を侵害しかねません。遺産の分割協議が調わずに、相続人同士の争いに発展するリスクがあります。
※亡くなった方の兄弟姉妹以外の相続人に認められる、最小限度の財産
また、相続税は現金での一括納付が原則です（場合によっては延納や物納が認められます）。相続財産の多くが不動産や評価の高い自社株式の場合、相続人が納税のための現金を準備できない恐れもあるでしょう。
相続時に多くの問題が生じると、相続人に大きな負担がかかります。富裕層の相続対策・事業承継は、早い段階で専門家へ相談し、時間をかけて準備することが大切です。
プライベート・コンシェルジュ
富裕層向けサービスには、以下のようにプライベートを充実させるためのサービスもあります。
・百貨店のVIPサロン、ファッションコーディネート
・ホテルやレストランの予約
・旅行時のトータルサポート
・健康管理に関する相談や施設利用
・クルーザーや航空機、別荘などの購入サポート
・子どもの留学相談
百貨店やクレジットカード会社、旅行会社など、幅広い業界の事業者がサービスを提供しています。各分野の専門家が代理で対応することで、希望や目的に適したプランの実現が可能です。
富裕層の子ども向けサービス
財産を長く守り抜くためには、次世代を担う「子どもへの教育」も重要です。金融機関の中には、後継者としての教育サポートや金融セミナー、富裕層の子ども同士の交流会を実施するところもあります。
親が経営者である場合、事業を引き継ぐ子どもに対して経営者としての教育が欠かせません。子どもが事業を引き継がない場合でも、多額の財産を相続します。いずれにしても、資産を守るための金融知識が必要です。
富裕層向け金融サービスの海外・国内事情
富裕層向けのサービスは、時代の流れと共に変化しています。トレンドをつかんでおくと、サービス選びに役立つでしょう。また、国内外では富裕層が置かれている状況が異なります。日本のサービスを検討している方は、国内事情を把握した上で検討してみてはいかがでしょうか。富裕層向けサービスの海外・国内の最新動向について解説します。
世界の富裕層は多様化している
「富裕層」と聞くと、先祖代々で財産を引き継ぐ人々をイメージする方もいるのではないでしょうか。しかし、昨今は事業の成功によって一代で財を成した「起業家タイプ」も増加傾向です。同じ富裕層でも、資産を守ることを第一に考える前者と後者とでは、サービスへのニーズが異なるでしょう。
また、海外では若年層や女性の富裕層の割合も増加傾向です。育った環境や年代、性別といった「属性」が異なれば、求められるサービスも異なります。
資産運用に対して高いパフォーマンスを重視したい方もいれば、安全性を重視したい方もいます。サービスの担当者に一任したい方もいれば、自分で意思決定したい方もいるでしょう。このように「富裕層」といっても、さまざまなタイプが存在します。
富裕層向けサービスの海外事情
富裕層の多様化に伴い、海外における富裕層向けサービスに新たなトレンドが生まれています。以下はトレンドの一例です。
・ESG関連の金融商品ニーズの高まり
・チャットボットやロボアドバイザーなどを活用する金融機関の増加
前者の要因には富裕層の社会貢献に対する意識が高まっていること、後者の要因にはデジタル技術が発展していることなどが挙げられます。時代の変化と共に、世界の常識や資産運用のニーズが変化しているといえるでしょう。
富裕層向けサービスを選ぶ際に押さえておきたい点は、サービスを提供する会社によってターゲット層や強みが異なる点です。サービスの多様化が進む中では、自身の目的に適した相談先を探すことが重要といえます。大きな失敗を防ぐために、相談先の専門分野や実績を確認しましょう。
国内の富裕層向けサービスは歴史が浅い
日本におけるウェルスマネジメントの歴史は、長くありません。1990年頃に事業者による参入が開始されましたが、これまで根付いていませんでした。その理由として、日本の富裕層には高齢者が多く、金融資産よりも貯金の比率が高いことが挙げられます。
しかし、「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増計画」といった政策が、個人による投資を後押ししています。国内の金融機関などによる事業強化が進んでおり、今後は日本でもウェルスマネジメントが根付くことが期待できるでしょう。
富裕層は資産運用と併せて相続対策を！
富裕層向けサービスを検討している方は、資産運用だけでなく相続対策も得意とする専門家への相談をおすすめします。日本では、富裕層への課税強化の傾向があるためです。
令和5年度の税制改正大綱では、生前贈与に関する見直しが盛り込まれました。具体的には、生前贈与の対象期間が相続開始前3年間から7年間へと延長されます。対象期間が延長されることで課税対象となる相続財産が増えるため、相続税の負担が重くなる可能性があります。資産運用と相続対策の双方を考慮するには、高度な専門知識が必要です。実績が豊富な専門家へ早めに相談しましょう。
資産運用の相談先をお探しですか？相続対策・節税との両立はネイチャーグループへ
富裕層への課税強化が進む日本では、資産運用だけでなく相続や税金対策も考慮することが大切です。金融系サービスを検討している方には、相続・税金対策に高い専門知識を持つ相談先をおすすめします。富裕層向けのコンサル実績があるかどうかがポイントです。
ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）は、富裕層向けの資産運用や相続対策に強いコンサルファームです。国際税務も得意としており、国内外問わず多くの相談実績があります。大切な資産の運用や相続・税金対策をご検討中の方はお気軽にご相談ください。
まとめ
富裕層向けサービスは、金融からプライベートまで幅広く展開されています。サービスを検討している方は、ご自身に適した相談先を選びましょう。
金融系サービスにおいては、資産運用と相続・税金対策に強い相談先がおすすめです。富裕層の税金対策は難易度が上がっているため、高度な専門性を持つ会社を見極める必要があります。ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）は、国内外問わず相談実績が豊富なコンサルファームです。
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