金融資産や貯金が1,000万円を超えたらすべきことは？ベストな手段を紹介

金融資産や貯金が1,000万円を超えたとしても、決して安心できません。というのも、100年時代と言われる現代において、1,000万円では足りないと報告されているからです。

とはいえ、金融資産や貯金が1,000万円を超えたら何をすべきなのか、明確に理解している方は多くありません。

そこでこの記事では、金融資産や貯金が1,000万円を超えたら、何をすればいいのか詳しく解説していきます。検討したい資産運用を5つ紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

金融資産や貯金が1,000万円を超えても安心はできない

冒頭にもお伝えしましたが、金融資産や貯金が1,000万円を超えていても、決して安心できません。

なぜ安心できないのか、それは老後資金の問題があるからです。2019年に金融庁の「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書により、老後2,000万円問題が話題となりました。

実際、老後に必要な資金は人によって異なるため、一概にいえるわけではありません。しかし、単純計算で毎月20万円を使っている夫婦は、5年もかからずに1,000万円を消費してしまいます。

さらに、平均寿命は右肩上がりに伸びており、退職金も減額傾向にあるほか、物価が上昇しつつあるため、生活費の負担は大きくなることが予想されます。

したがって、1,000万円あるからといって何もしないまま過ごしていると、いつの間にかお金がそこをつく可能性があるのです。

金融資産や貯金が1,000万円を超えていても、老後資金の問題を考えたら気は抜けません。

金融資産や貯金が1,000万円を超えたら銀行に置いておくのはNG

金融資産や貯金が1,000万円を超えたら、銀行に置いておくのはやめた方がいい理由は4つあります。

1. インフレで資産が目減りするリスクがある
2. 銀行が破綻すると一部の預金を失うリスクがある
3. 元本1,000万円を超えた預金はペイオフが適用されない
4. ゆうちょ銀行だと1300万円以上の預金が無利子になる

知らないまま銀行に預けていると、もしものときの資産を失ってしまうかもしれません。それぞれの詳細を見ていきましょう。

インフレで資産が目減りするリスクがある

銀行に預けておくのは安全性の高い方法だといえますが、インフレによって資産が目減りする可能性があります。

「経済・物価情勢の展望」によると、物価は2026年度までおおむね年2％で上昇すると予想されています。そして現在、日本の銀行預金の金利は、年0.001％程度です。定期預金だとしても、年0.002〜0.01％程度です。

銀行預金の金利は、物価上昇率よりも低い状態が続く可能性が高いです。

銀行が破綻すると一部の預金を失うリスクがある

預けているだけではお金が増えるどころか、減ってしまうのです。

銀行が破綻すると、一部の預金を失うリスクもあります。保険制度の対象にならない預金については、破綻した金融機関の財政状況に左右され、どこまで保護されるかはわかりません。

つまり、配当は破綻した金融機関の財政状況によって異なるのです。そして、全額返ってくることはなく、一部の預金はなくなる可能性があります。

元本1,000万円を超えた預金はペイオフが適用されない

銀行には、金融機関が破綻したときに、一人あたり元本1,000万円まで保証するペイオフという制度があります。大変便利な制度ですが、元本1,000万円を超えた部分についてはペイオフの対象外となります。

銀行預金は安全性が高く、元本保証されるものだと思い込んでいる方もいます。しかし実は、1,000万円を超えた部分については元本保障がなく、守ってはもらえません。

ゆうちょ銀行だと1300万円以上の預金が無利子になる

ゆうちょ銀行の場合は、預け入れ限度額が設定されており、1,300万円を超える部分は無利子になります。

当然ですが、無利子になればお金を預けていても利息は受け取れません。

また、1,300万円の限度額を超えると、ゆうちょ銀行から書面が届くことがあります。もし通知を受け取った場合、超過分については払い戻しの手続きを行う必要があります。

いずれにしても、1,000万円を超える現金を預けておくメリットはありません。

金融資産や貯金が1,000万円を超えたらすべき3つのこと

金融資産や貯金が1,000万円を超えたらすべきことは、3つあります。

1. 資金を日々使う分と貯蓄・投資で分ける
2. 預金口座を複数に分散させる
3. 余剰資金で資産運用を検討する

1,000万円を持て余すことなくうまく活用できるように、以下で詳細を確認しましょう。

資金を日々使う分と貯蓄・投資で分ける

金融資産や貯金が1,000万円を超えたら、資金を日々使う分と貯蓄、投資の3つに分けましょう。持っている資産が大きくなってくると、お金の使い方が雑になる方が一定数存在します。

最初から資金を分けて管理しておくことで、日々使っていい分が明確になり、お金の使いすぎを防げるでしょう。そして、着実に貯蓄および投資を増やしていけます。

資産を大きく増やしていくために、無駄な支出はご法度です。あらかじめ使える分を明確にしておきましょう。

預金口座を複数に分散させる

貯金が1,000万円を超えたら、預金口座を複数に分散させます。これは、金融機関の破綻に備えるためです。

一つの口座の預金残高が1,000万円を超えるとペイオフが適用されず、資産を失ってしまいます。預金口座の残高が1,000万円以下になるように分散させましょう。

ただし、同じ金融機関で同一の預金者が口座を分けたとしても、保証の対象となるのは1,000万円までです。そのため、口座を分けるときはほかの金融機関を選んでください。

余剰資金で資産運用を検討する

金融資産や貯金が1,000万円を超えたら、余剰資金での資産運用を検討しましょう。

1,000万円を超えたら、銀行に預けておくのはやめた方がいいとお伝えしました。しかし、余剰資金を資産運用に回さなければ預けているのと同じで、資産は目減りしていく可能性があります。

資産を効率よく増やしていくためにも、資産運用は選択肢に入れておいてください。

ただし、資産運用は生活を豊かにするための手段です。資産運用をした結果、生活の負担が大きくなってしまっては本末転倒なので、あくまでも余剰資金で行いましょう。

金融資産や貯金が1,000万円を超えたら検討したい資産運用5選

金融資産や貯金が1,000万円を超えたら検討したい資産運用は、以下の5つです。

1. NISA
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）
3. 債券
4. 保険
5. 太陽光発電投資

自分に適した資産運用はどれなのか、考えながら読み進めてみてください。

NISA

NISAは、株式および投資信託といった資産の運用益を非課税で受け取れる制度です。

2024年から非課税枠が拡大し、非課税保有期間も無期限となったため、非常に使い勝手がよくなりました。

旧制度を利用している人でも、新制度は別枠扱いになるので、積極的に活用したいところです。

また、NISAはいつでも資金が引き出せるので、急にお金が必要になった場合でも問題なく対応できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、掛け金と運用益の合計をもとに、将来給付が受けられる制度です。最低の掛け金は5,000円からです。

上限は職業により異なるので、以下の表を参考にしてください。

毎月の掛け金は、全額所得控除の対象になるので、節税効果を得られるというメリットもあります。

しかし、原則60歳までは引き出せないので、利用する際は気をつけましょう。

債券

債券は、国や地方自治体のほか、企業などが発行するものです。償還日まで所有していれば、利子を受け取れます。

債券へ投資するメリットは、以下の通りです。

• 定期的に利益を得られる
• 償還日には額面金額で償還される
• 途中での売却もできる

短期間で大きな利益は上げられませんが、株式投資やFXなどと比較するとリスクが小さいので、コツコツ資産を増やしたい方に向いています。

保険

保険も資産運用先として有効です。

たとえば、個人年金保険は公的年金に上乗せする形で、老後の資金を補完できます。さらに、所得税の控除対象であるため、節税効果を得られるというメリットもあります。

個人年金保険を含む貯蓄型保険は、満期時や解約の際にお金を受け取れるため、教育費の準備や老後資金を用意するのに活用してもよいでしょう。

太陽光発電投資

太陽光発電投資は、発電した電気を電力会社に売却して収入を得ます。

太陽光発電投資のメリットは、以下の通りです。

• 毎月収入がある
• 不動産投資とは異なり空室リスクがない
• 設備の購入費用やメンテナンス費用は経費計上できる
• インフレに強い

太陽光発電投資は、天候に左右される面はありますが、毎月収入があり、空室リスクはありません。さらに、一部の費用を経費として計上できるので節税対策としても効果的です。

また、インフレにより物価が上がると電気代も上昇するため、発電した電気が高く売れる可能性があります。インフレに強い資産を探しているなら、候補に入れておいた方がよいでしょう。

金融資産や貯金が1,000万円を超えている人の割合は？

金融資産や貯金が1,000万円を超えている人の割合は、どれくらいなのでしょうか？

「家計の金融行動に関する世論調査」でデータが公表されているので、まずは単身世帯から確認してみましょう。

※参照：家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和５年調査結果

2人以上世帯については、以下の通りです。

※参照：家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和５年調査結果

いずれにしても、世帯主の年齢が上がれば上がるほど、金融資産を1,000万円以上保有している世帯の割合も大きくなっていることがわかります。

また、50歳代から60歳代にかけて割合が大きく増えていますが、これは老後に向けて貯蓄を意識している世帯が増加するのだと予想できます。

金融資産や貯金が1,000万円を超えた後の運用ならネイチャーグループへ

老後資金の問題があるので、金融資産や貯金が1,000万円を超えたからといって安心していてはいけません。さらに厄介なことに、1,000万円をそのまま現金で預けておくと、インフレにより、年々価値が減少していく可能性があります。

そこで重要なのが、金融資産や貯金が1,000万円を超えた後の運用方法です。ここで、とにかく資産運用しなければと焦ってはいけません。最適な運用方法は、人によって異なります。

しっかりと見極めて運用しなければ、資産を増やすどころか減らす結果になりかねません。

「でも、資産運用で失敗したくない」
「最適な運用方法がわからない……」

このような方は、ネイチャーグループにお任せください。

ネイチャーグループは、資産運用と税務に特化した日本最大規模のコンサルファームです。これまでに累計1万件の相談を受けてきた経験から、お客さま一人ひとりに最適な運用プランを提案できます。

金融資産や貯金が1,000万円を超えた後の運用は、ネイチャーグループにご相談ください。

まとめ：金融資産や貯金が1,000万円を超えたら貯蓄や投資で配分を分けよう

金融資産や貯金が1,000万円を超えたら、まずは資金を日々使う分と貯蓄、投資に分けましょう。あらかじめ資金を配分しておけば、使いすぎといったトラブルも防げます。

さらに、金融機関が破綻するといったもしものことがあったときのために、一つの預金口座の残高は1,000万円以下とし、複数に分散するのがおすすめです。

また、金融資産や貯金が1,000万円を超えたら、本記事で紹介した5つの資産運用を検討してみてください。いずれもおすすめの運用先であり、効率よく資産を増やせるほか、老後資金の準備にも役立つでしょう。

どうしても資産運用で失敗したくないという人は、ネイチャーグループにご相談ください。ネイチャーグループには、資産運用に精通したコンサルタントが多数在籍しています。

無料相談なども行っているので、資産運用についてお悩みの場合はお気軽に問い合わせください。

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