「太陽光発電は、赤字になるのは本当？」
「赤字は避けたいから秘訣を知りたい」
太陽光発電は、設置する規模や立地、発電容量の大きさなどによって、1,000〜2,000万円ほどの初期費用がかかります。ランニングコストもかかるため、赤字になるリスクもゼロではありません。
そこで本記事では、太陽光発電で赤字になるケースを紹介します。
赤字を避けるための秘訣も紹介しますので、太陽光発電をはじめたいと考えているならぜひ参考にしてみてください。
太陽光発電で赤字になる5つのケース
太陽光発電で赤字になるケースは、以下の5つです。
- 天候不順や高温で想定発電量より少なくなる
- 災害により設備が破損する
- 出力抑制による売電停止
- 売電価格の低下
- 工事費用・廃棄費用が高額になる
1.天候不順や高温で想定発電量より少なくなる
天候不順や高温などの環境は、太陽光発電で赤字になる代表的なケースです。特に雨や曇りの日が多い月などは極端に売電収入が減少します。
さらに近年の日本では、夏に40℃を超える地域もあります。太陽光パネルの特性上、高温になりすぎると発電効率が低下してしまいます。日射量の多い夏が最も発電効率が良いと思われがちですが、実は春（3月～5月）の晴れた日が最も発電効率が良いとされています。
また高温は太陽光発電の半導体や太陽電池の故障リスクを上げてしまうため、高温の地域に設置している場合はメンテナンス時に確認しましょう。
2.災害により設備が破損する
台風や地震などの災害により、設備が破損することもあります。起こりうる災害は地域によりさまざまですが、具体的に以下のような災害が想定されます。
- 地震の揺れで架台が歪んだり太陽光パネルが割れる
- 豪雨・津波で水はけが悪く水没してしまう
- 雪の重みに耐えられず太陽光パネルや架台が壊れる
- 潮風などの塩害で配線や太陽光パネルが腐食する
- 高温で半導体や太陽電池が故障する
災害により破損してしまった部分は修理や部品を交換しなければ稼働再開できないケースがほとんどです。突然の災害の予測は難しいですが、台風や積雪などは地域ごとにある程度予測ができます。
太陽光発電を設置する地域の特性についても確認した上で設置を行いましょう。
3.出力抑制による売電停止
出力抑制による売電停止も、赤字になるケースの一つです。十分な売電量があったとしても、電気会社から出力抑制の要請があれば対応しなければならず、一定期間売電収入が無くなります。
以前は九州エリアのみでの適用でしたが、ここ数年は全国規模で要請が出される場合もあります。設置する地域の出力抑制に関する推移を確認しておきましょう。
4.売電価格の低下
売電価格そのものの低下も、赤字になる理由の一つです。ピーク時は1kWhあたり30円を超えることも多かった売電価格ですが、近年は1kWh20円を切っています。
以降で詳しく解説しますが、FIT制度の終了も大きく関わってきています。
変動する売電価格であり、多くの場合価格が下がるため、導入前に地域ごとの電力会社の買取価格を調べておきましょう。
5.工事費用・廃棄費用が高額になる
太陽光発電は、業者選びを間違えると工事費用が高くなります。さらに、廃棄に関しても数十万〜数百万かかることも珍しくありません。
業者を選ぶ際は必ず比較検討し、廃棄を検討している場合は中古市場に販売できないかを確認すると、不必要な出費を減らせます。
売電収入で黒字になっていたけれど、撤去時に収支が赤字になってしまったというケースもありますので、なるべく費用がかからない方法を選びましょう。
太陽光発電で資金を回収できない主な理由
太陽光発電で資金を回収できない主な理由は、以下の3つです。
- FIT制度が終了した
- 節税が上手くできなかった
- 初期費用が高額になった
1.FIT制度が終了した
FIT制度が終了したことにより、安定した売電収入を得にくくなりました。
FIT制度とは、一定の期間、決められた金額で電力を買い取ってくれる制度のこと。新品であれば10年間のFIT期間があり、買取価格も通常の価格に比べ高額だったため、太陽光発電を運用する上で活用する方も多かったでしょう。
しかしFIT制度は現在、新品の太陽光発電では使用できません。FIT期間が残っている中古のみになります。
これからは、FIP制度という通常の買取価格に単価をプラスする制度が適用になります。
2.節税が上手くできなかった
売電収入が出ていたとしても、節税を上手くできなければ資金を回収できない場合が多々あります。太陽光発電は設備などが大規模になりやすく、新品・中古問わず固定資産税がかかりやすい特徴を持ちます。
また、事業として売電収入を得る場合は法人税がかかるため、経費計上や減価償却を上手く利用しなければ高額な税金がかかり、負担は増します。税理士など専門家に依頼した方が安く済むケースも多々あります。
3.初期費用が高額になった
初期費用が高額になることも、資金を回収できない原因の一つです。太陽光発電は施工業者によりさまざまな金額が提示されます。
施工費用そのものが高い業者や、シミュレーション時に費用を水増しした内容を見せるなど悪意ある業者もいます。
業者選びは初期費用に直結しますので、比較検討して実績がありかつ相場に見合った見積りを提示してもらえる企業を選択しましょう。
太陽光発電で赤字を出さないための6つの方法
太陽光発電で赤字を出さないための方法を6つ紹介します。
- 導入時の資金を多く用意しておく
- ローンの金利を比較する
- 気候や災害リスクを過去のデータから予測する
- 先端設備導入計画を利用する
- 中古の太陽光発電を購入する
- 節税対策を行う
1.導入時の資金を多く用意しておく
導入時の資金を多く用意しておくことは、赤字を出さないために重要です。
太陽光発電は、工事費用などで運用開始時に大きなお金がかかります。その赤字を黒字に転換するには、長い期間をかけて売電収入を得る必要があります。つまり、回収に時間がかかるものです。
メンテナンス費などのランニングコストが支払えないと運用継続が難しくなるため、継続した売電収入を得るためにも導入時の資金は多く用意しておきましょう。
2.ローンの金利を比較する
ローンを利用する場合、金利の比較検討も重要なポイントです。一般的に「ソーラーローン」と呼ばれるローンの金利は、金融機関によりさまざまな設定がされています。
変動金利と固定金利があり、金利は安いと2%未満、高ければ3%以上になります。借入額についても金融機関ごと異なるため、必ず比較検討を行い、返済シミュレーションを行った上でローンを組みましょう。
3.気候や災害リスクを過去のデータから予測する
気候や災害リスクを過去のデータから予測することも重要です。
例えば、梅雨の時期にはどれだけの期間太陽が出ないのか、台風が通りやすい地域なのか、積雪が多い地域なのかなど、過去のデータから割り出せるリスクは数多くあります。
特にお住まいの地域と太陽光発電を設置したい地域が別の場合は、思わぬ地域の特性に直面するケースもあるため、事前に過去のデータを確認しておきましょう。
4.先端設備導入計画を利用する
先端設備導入計画を利用するのも一つの手です。先端設備導入計画とは、中小企業や小規模事業者に対して労働生産性の向上を図るための計画であり、税制支援や金融支援などを受けられる仕組みです。
細部は各市町村ごとに異なるため、太陽光発電を設置する自治体のホームページをご覧の上、要件を満たすかご確認ください。
5.中古の太陽光発電を購入する
中古の太陽光発電は、場合により黒字を出しやすくなります。
購入費用が新品に比べて安いことはもちろん、中古市場に出る前の発電データから、現実的に運用可能な設備なのか判断ができます。
さらに、残りFIT期間がある太陽光発電であれば、現在の売電価格よりも高い金額で安定した収入を得られるなどメリットが多いです。
FIT期間終了後はそのまま売電も可能ですが、近年では自家消費に切り替える方法もいいでしょう。
6.節税対策を行う
先述した通り、太陽光発電は大きなお金が動く関係上、節税対策が重要です。特に固定資産税は毎年かかり続けるため、節税できなければ大きな負担となります。
手放す際に中古市場に販売する場合についても、大きな金額になるため法人税が多くかかります。売電収入や中古販売までは順調だったけれど、税金で赤字になってしまうケースもあるため、節税対策の実施をおすすめします。
しかし、節税については専門的な知識を必要とする場面が多々あります。知識が無い状態で税負担を減らそうとすると、脱税になるリスクもあるため、専門家に相談しながらの節税が重要です。
太陽光発電の回収シミュレーション計算方法
太陽光発電の回収シミュレーションには、以下の2種類があります。
| 想定表面利回り | 年間売電収入÷初期費用×100 |
|---|---|
| 実質利回り | （年間売電収入-年間支出）÷初期費用×100 |
ここでは、より正確な数値を出せる実質利回りを例に見ていきましょう。
- 初期費用：1500万円
- 年間売電収入：100万円（売電価格10円/kWh×年間想定発電量100,000kWh）
- 年間支出（メンテナンス、保険など）：30万円
上記のデータをもとに実質利回りをシミュレーションすると、以下のようになります。
（100万円-30万円）÷1500万円×100≒4.7%
回収率が100%を超える期間を割り出すために以下の計算をします。
100÷4.7%≒21.2年
上記の計算から、初期費用の回収までに22年弱かかる計算になります。
ただし、この計算は新規で太陽光発電を始めた場合かつFIP制度なしでの計算です。
FIT期間がある中古の太陽光発電では、初期費用も安く済み安定した収入が得られるため回収期間が短くなります。
太陽光発電の赤字・黒字は長期のスパンで判断する
太陽光発電の赤字・黒字の判断は長期のスパンで行いましょう。
太陽光発電はその性質上、初期費用がかかりやすいです。工事費用などで出た赤字を補うのは長期の売電収入であるため、中長期的な目線で見る必要があります。
また、1年間の中でも季節により発電効率が異なります。梅雨の時期や日照時間が短い冬などの影響を受けるため、分析する際も1年トータルで収支がどうかを見ましょう。
FIT期間がある太陽光発電であれば、FIT期間終了までにどれだけ赤字を打ち消せるかを加味してのシミュレーションをおすすめします。
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まとめ：ポイントを押さえて太陽光発電を黒字化しよう
太陽光発電は知識が無いままで運用してしまうと、赤字になる恐れがあります。損をしないために、FIT期間の有無や業者・ローンの比較検討を行った上で、金額をシミュレーションし導入を検討しましょう。
気候や災害のリスクはありますが、ある程度は過去のデータをもとに予測できます。特に地域ごとの特性が異なるため、太陽光発電を設置する予定地域のデータを見ておきましょう。
また、赤字・黒字を判断するのは長期スパンで見る必要があります。季節により発電量も上下するため、1年単位のデータを10年〜20年先までの計画で見ていきましょう。
太陽光発電は、導入・運用コストがかかる資産運用です。
効果のある節税をしなければ赤字につながるケースもありますので、専門家の力を借りながら運用してください。
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