「アメリカに資産を持っているけど、相続税がいくらかかるか分からない…」
「日本とアメリカの両方で税金を払うの？」
アメリカの不動産や株式、投資信託などの資産を所有されているなら、相続について一度は不安を感じたことがあるのではないでしょうか。
日本の相続税に加えて、アメリカの相続税（遺産税）も課税される可能性があり、対策を怠ると莫大な税金を払うリスクがあります。
この記事では、長年にわたり国際税務を手掛けてきた私たちが、アメリカの相続税について解説します。この記事を読めば、あなたの不安が解消され、次に何をすべきかがきっと見えてきます。
日本在住者でも課税対象になるケース
日本に住んでいる私たちでもアメリカの相続税を支払う義務が発生する可能性があります。
アメリカに所在する資産を所有している場合、亡くなった方が非居住者（日本在住者）であったとしても、アメリカの税務当局から課税される可能性があります。
アメリカの相続税の基本を知ろう
まずは、アメリカの相続税の基本的な仕組みを理解しましょう。日本の相続税とどう違うのかを知ることが、適切な対策を立てる第一歩です。
アメリカの相続税は「遺産税」｜日本の「相続税」との違い
日本の相続税は、遺産を受け取った人（相続人）に対して課税されます。一方、アメリカの相続税はEstate Taxと呼ばれ、亡くなった方（被相続人）が残した遺産全体に対して課税されます。
つまり、日本では相続人ごとに税額が計算されるのに対し、アメリカでは遺産全体を一つの固まりとして見て税金が計算されるのです。この違いを理解しておかないと、思わぬ計算ミスや申告漏れにつながります。
非居住者（日本人）と居住者で大きく変わる課税ルール
アメリカの相続税は、被相続人がアメリカの居住者か非居住者かによって、課税される範囲や控除額が大きく異なります。
- アメリカ居住者： 全世界の資産が課税対象
- 非居住者（日本人）： アメリカ国内にある資産のみが課税対象
しかし、アメリカにおける居住者の定義は、住んでいるかどうかだけでなく、市民権の有無などによって複雑に変わります。もしグリーンカードを保有していたり、過去にアメリカに長期滞在していたりした場合は、課税対象となる可能性があるので、専門家への確認が必要です。
相続税の計算方法と税率｜基礎控除額の注意点
アメリカの相続税の計算は、以下の流れで行います。
- 課税対象となる資産の評価額を算出
- 遺産から控除額を差し引く
- 残った金額に税率を掛けて税額を計算
アメリカの相続税には、日本でいう基礎控除に相当する控除額があります。
ただし、非居住者の基礎控除額は、わずか6万ドル（約800万円、1ドル=135円換算）ですが、日米租税条約の適用により基礎控除額の拡大措置があります。
ケーススタディで学ぶ！あなたの資産はいくら課税される？
具体的な事例を見ていきましょう。私たちの実務経験から、お客様が陥りやすいケースを3つご紹介します。
【事例1】アメリカの不動産を相続する場合
【Aさんのケース】
アメリカのカリフォルニア州に投資用コンドミニアム（評価額：50万ドル）を所有していた父が他界。Aさんは父の唯一の相続人。
この場合、日米租税条約により、日本の資産額総額を算定し、米国での基礎控除額を算出します。計算の結果、基礎控除以下であれば米国での課税はありませんが、一定のフォーム等を提出する必要がないかどうか、米国の専門家に確認することをおすすめします。また州によっては相続税が課税されるケースもありますので、合わせて確認が必要です。
【事例２】アメリカの投資信託や非上場株式を相続する場合
【Bさんのケース】
アメリカのプライベートエクイティファンドに投資していた父が他界。評価が難しい非上場株式を相続することに。
このようなケースでは、資産の評価自体が複雑で、専門家でなければ正確な金額を算出するのが非常に困難です。評価を間違えると、追徴課税やペナルティの対象になることもあります。
日米二重課税は大丈夫？租税条約の仕組みと注意点
日米間には「相続、贈与及び信託の利益に係る租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約」という租税条約があります。
日米相続税条約のポイントを解説
この条約は、日米間で二重に課税されることを避けるための仕組みを定めています。簡単に言うと、日本で相続税を支払った場合、その金額をアメリカの税額から差し引けるようになります。
しかし、手続きには複雑な計算と厳密な書類作成が求められます。
専門家が解説する二重課税を避けるための具体的な手続き
手続きをミスなく行うためには、日米双方の税法に精通した専門家のサポートが不可欠です。
専門家が教える！今すぐできる賢いアメリカ相続税対策
相続が発生してから慌てるのではなく、生前からできる対策はたくさんあります。
ここでは、税理士としての実務経験に基づいた具体的な対策をご紹介します。
生前贈与の活用：最適なタイミングと注意点
アメリカの贈与税と日本の贈与税の双方を考慮して、計画的な実行が必要です。
信託（トラスト）を活用した対策
アメリカでは、資産を信託（トラスト）に入れることで、スムーズな資産の移転が可能です。複雑な手続きですが、将来を見据えた有効な選択肢です。
相続発生後の流れと申告手続き
ここでは、アメリカ相続税の申告手続きの流れをシンプルに解説します。
申告期限と必要書類
アメリカの相続税申告の期限は、原則として被相続人の死亡日から9ヶ月以内です。この期間内に、正確な評価額を算出し、必要な書類を揃えて申告しなければなりません。但し、延長の申請も可能ですので、専門家に相談しましょう。
必要な書類は多岐にわたり、現地の弁護士や金融機関とのやり取りも発生するため、専門家なしでは非常に困難です。
自分で申告は難しい？税理士に依頼するメリット
アメリカの相続税申告は非常に専門性が高く、税制改正もあるため、最新の正しい情報を把握することは非常に難しいです。私たち国際税務に特化した税理士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- 煩雑な手続きをすべて代行: 現地とのやり取りもスムーズに行い、お客様の負担を大幅に軽減します。
- 最適な節税対策を提案: お客様一人ひとりの状況に合わせた、合法的な節税策を立案・実行します。
- 思わぬトラブルを回避: 評価ミスや申告漏れなど、将来のトラブルを未然に防ぎます。
失敗しない税理士選び｜国際税務に強い専門家を見つけるポイント
「誰に相談したらいいか分からない…」という声はよく聞かれます。
国際税務に強い税理士を見つけるためのポイントをご紹介します。
そもそも国際税務に精通した税理士とは？
アメリカの相続税を扱ったことがあるというだけでなく、アメリカの法律や現地の税務当局の慣習にも精通し、常に最新の情報をアップデートしている専門家を選ぶことが重要です。
税理士法人ネイチャーが選ばれる理由
私たちは、長年にわたり国際税務を専門としてきたプロフェッショナル集団です。
特に、金融資産の相続に強みを持っており、お客様のポートフォリオ全体を考慮した最適なソリューションを提供します。
まとめ：アメリカの相続税に悩んだら、まず専門家へご相談を
この記事では、アメリカの相続税の基本から、具体的なケーススタディ、そして今からできる対策まで、幅広く解説しました。
アメリカの相続税は、日本の税金とは仕組みが大きく異なり、知らずに放置しておくと、本来払う必要のない税金を支払うことになったり、追徴課税を課されたりするリスクがあります。
不安を解消し、大切な資産を守るためには、国際税務に強い専門家への相談が最も確実な一歩です。
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