防衛特別法人税は2026年4月から！施行時期と経営者のための節税対策

2026年、日本の税制は大きな転換点を迎えました。防衛力の強化を目的とした防衛特別法人税の施行がいよいよ間近に迫っています。多くの経営者が抱く「結局、いつから自分たちの負担が増えるのか」という疑問に対し、最新の税制改正に基づいた確定情報を整理しなければなりません。

本記事では、富裕層の資産防衛に特化した税理士が、2026年4月から始まる新税制の全貌と、経営者が今すぐ着手すべき具体的な対策をお伝えします。

この記事を読み終える頃には、増税という逆風を経営構造を見直すチャンスに変えるための明確な指針が手に入っているはずです。

防衛特別法人税の施行日は2026年4月1日で確定

防衛特別法人税の適用開始時期は、2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度からと定められました。2025年の税制改正によって法律が成立し、不透明だったスケジュールに終止符が打たれた形です。この事業年度の開始日を基準とするルールにより、3月決算の企業であれば、2026年4月に新しく始まる期、つまり2027年3月期の決算から実質的な負担が始まることになります。

政府は物価高などの状況を見極めつつも、防衛財源の確保を優先し、この時期での導入を決定しました。したがって、実際の納税額は今後の利益状況に左右されますが、万全を期すために、増税の影響をあらかじめ考慮した予算を組んでおくと安心です。

施行直前になって慌てないよう、自社の決算期と照らし合わせた正確なスケジュール把握が、資産防衛の第一歩です。

自社の決算期別：増税が適用されるタイミングの判定

防衛特別法人税が適用されるタイミングは、法人の事業年度の開始日によって異なります。

3月決算企業の場合：2026年4月開始年度から対象

日本で最も多い3月決算の企業は、2026年4月1日から2027年3月31日までの事業年度から増税の対象になります。この場合、最初の申告・納付期限は2027年5月末日です。

2026年3月期の決算までは現行の税率が維持されるため、大きな投資や利益確定をいつ行うべきかの判断が重要になります。多くのライバル企業が同時期に対策を講じることが予想されるため、早めの一手（戦略）が求められます。

12月決算企業の場合：2027年1月開始年度から対象

12月決算を採用している企業は、2026年4月を跨ぐ事業年度（2026年1月〜12月）については増税の対象になりません。新税制が適用されるのは、2027年1月1日から開始する事業年度からです。

3月決算企業と比較して、増税の影響を受けるまでに数ヶ月の猶予がある点は大きなメリットと言えます。この空白の期間を最大限に活用し、社内の現預金を厚くする、あるいは資産運用に回すといった準備が可能です。

2026年4月以降に設立された新設法人の扱い

施行日である2026年4月1日以降に設立された法人は、設立初年度から防衛特別法人税の対象となります。起業時の事業計画書を作成する段階で、最初から付加税を織り込んだ収支シミュレーションを行わなければなりません。

新設法人の場合は資金繰りがタイトになりやすいため、納税資金の確保を忘れないように注意が必要です。

防衛特別法人税の具体的な計算と500万円控除の真実

防衛特別法人税は、利益に対して直接課税されるのではなく、納めるべき法人税額を基準に計算されます。

基準法人税額を基準に4%を課す付加税方式の仕組み

課税の仕組みはシンプルで、基準法人税額に4%の税率を掛けた金額が防衛特別法人税となります。なお、基準法人税額とは、所得に対する法人税額を一定の税額控除等を適用しないで計算した金額です。法人税率そのものが23.2%から引き上げられるわけではなく、あくまで別枠の付加税という位置づけです。

しかし、実質的な法人税負担が増えるという事実に、変わりはないのです。後述する500万円の控除があるとはいえ、利益が出ている企業ほど、その影響額は無視できないものとなります。

中小企業の救済措置となる500万円の基礎控除

この制度には、小規模な企業の負担を和らげるために、基準法人税額から500万円を差し引く控除が設けられています。ただし、この500万円は事業年度が1年の場合を基準とした金額です。事業年度が1年に満たない法人の場合は、500万円を月数で按分した金額が控除額となる点に注意してください。具体的な計算式は以下の通りです。

基準法人税額が500万円を下回る企業は、防衛特別法人税の支払額が0円になります。法人税率を約20%と仮定した場合、所得（利益）が2,500万円程度までの会社であれば、実質的に増税の影響を受けません。

一定以上の利益を上げている企業や、複数の黒字法人を経営しているオーナーにとっては、各法人の基準法人税額がこの控除額を大きく上回るケースが多く、実質的な負担増は避けられないのです。

2026年3月末までに経営者が着手すべき5つの増税への備え

増税の開始時期が確定した今、制度の開始をただ待つのではなく、今のうちにできることから少しずつ準備を始めましょう。

1. 基準法人税額ベースでの増税額シミュレーション

まずは、基準法人税額をもとに来期の増税額を試算してみましょう。所得税額控除などを適用する前の法人税額から、控除額である500万円（事業年度が1年未満の場合は月数で按分した額）を差し引きます。 

この計算を行うことで、増税額が実質的にゼロになるのか、あるいは具体的な負担増が発生するのかを事前に判定可能です。 500万円の控除枠内に収まることが分かれば、過度な不安を抱かずに本業へ集中できるでしょう。 反対に、大幅な超過が見込まれる場合は、早期に次の一手を打つための判断材料となります。

2. 来期を見据えた戦略的事業設計の立案

シミュレーションの結果、増税の影響が大きいと判明したならば、次年度の戦略的事業設計を年度末までに構築します。 具体的な節税策の実行自体は来期に入ってからとなりますが、その準備を今期中に済ませておくことが肝要です。

例えば、大幅な減価償却が期待できる収益不動産の取得や、大規模な設備投資などを検討している場合、来期の最適なタイミングで実行できるよう、今のうちに物件の選定や資金調達の目処を立てておく必要があります。

3. 役員報酬と法人利益の黄金比率の再構築

事業計画の一環として、役員報酬の設定も再考してみましょう。法人税に付加税がかかる一方で、2027年からは所得税に対しても防衛所得税が課されることが決定しています。 具体的には、個人の基準所得税額に対して1%の付加税を課す仕組みです。同時に、現行の復興特別所得税（2.1%）の税率を1%引き下げる調整が行われるため、当面の毎年の負担額が急増することはありません。

課税期間の延長により実質的な負担は長期化します。 法人利益を個人へ逃がすという手法だけでは、十分な防衛策とは言えません。 個人と法人の両面で増税が待ち構える中、社会保険料の負担まで含めたトータルコストを算出し、手残りを最大化する黄金比率を見極める必要があるのです。

4. 納税資金の確保と資金繰り計画の更新

増税によるキャッシュアウトを想定した、資金繰り計画のアップデートも欠かせません。 法人税や付加税は、損益計算書上の利益ではなく、手元のキャッシュから支払うものです。 増税額が多額になる企業ほど、納税時期の現預金不足は経営のリスクに直結します。 

シミュレーションで算出した納税見込額を資金繰り表に反映させ、余裕を持った資金調達や内部留保の確保を進めてください。 事前の準備さえあれば、納税のタイミングで慌てて資金を工面する事態は避けられるはずです。

5. 余剰資金の有効活用としての資産運用

ここまでの対策を講じた上で、なお手元に余剰資金があるならば、資産運用を検討するのも一つの手です。 本業以外の収益源を持つことは、将来的な増税分を運用益でカバーする攻めの防衛につながります。 ただし、資産運用はあくまで余剰資金で行うべきものであり、経営の主軸を揺るがしてまで取り組むものではありません。 税理士や専門のアドバイザーと相談し、法人の財務体質を強化するプラスアルファの手段として、賢く取り入れていくのが理想的です。

専門家の視点：防衛増税時代に陥りやすい経営の落とし穴

多くの経営者が陥りがちな間違った増税対策に注意しましょう。

納税を嫌うあまりのキャッシュアウトを伴う浪費

「税金を払うくらいなら無駄な経費を使う」という考え方は、会社を衰退させる最大の要因です。防衛特別法人税を100万円減らすために、不必要な経費を400万円使えば、手元のキャッシュは300万円減ってしまいます。

増税時代こそ、いかに効率よく税引き後のキャッシュを残すかにこだわるべきです。高級車や豪華な食事に逃げるのではなく、将来の利益を生む投資、あるいは社員の生産性を高める仕組みにお金を使ってください。本当の節税とは、お金を使い切ることではなく、お金の姿を変えて守ることです。

申告漏れによる重加算税のリスク

防衛特別法人税は、たとえ税額が0円であっても、申告の手続きそのものは必要になるケースがあります。新しい税制ゆえに知らなかったでは済まされないペナルティが課される恐れも否定できません。

また、意図的な所得隠しが発覚した場合、本税だけでなく防衛特別法人税にも重い加算税がかかる連鎖が発生します。クリーンな経営を行いながら、制度の枠組みの中で最大限の有利な選択をすることが、結局は一番の近道です。

最新の申告様式や実務上の変更点については、常に顧問税理士と連携し、ミスを未然に防いでください。

まとめ：2026年4月からの増税を乗り越えるために

防衛特別法人税の開始は2026年4月1日であり、もはや猶予はありません。法人税額から500万円を引いた残りに4%が課されるこの制度は、成長を続ける企業にとって無視できない重石となります。しかし、仕組みを正しく理解し、施行前から周到に準備を行えば、その影響を最小限に抑えることは十分に可能です。

設備投資のタイミング調整、役員報酬の最適化、そして何より資産運用による収益源の多様化。これらのアクションを今すぐ起こすかどうかが、数年後の企業の財務格差となって現れるでしょう。増税をただのコストと捉えず、自社の財務体質を強化する絶好のきっかけとして前向きに捉えてください。

「自社の場合、具体的にいくらの負担増になるのか」「どの対策が最も有効か」という不安をお持ちの方は、ぜひ一度お問い合わせください。