決算前の節税対策ガイド！今すぐできる7の秘策と注意点を税理士が解説

決算を間近に控え、予想以上の利益に驚きつつも、重い税負担に頭を悩ませている経営者の方は少なくありません。税金を減らすために慌てて無駄な買い物をしても、会社に現金が残らなければ本末転倒です。

本記事では、税理士法人ネイチャーとしての豊富な実務経験に基づき、決算直前でも間に合う有効な節税対策を厳選して紹介します。この記事を読むことで、手元のキャッシュを賢く守り、次の成長に向けた投資へと繋げる具体的な方法が理解できるでしょう。

確実な利益確定と将来の資産形成を両立させる、プロの視点による節税戦略をぜひ最後までご覧ください。

決算直前に節税対策を行うべき理由と鉄則

決算前の節税対策は、単に税金を減らすためだけではなく、会社の財務基盤を強化するために非常に重要です。

適切な対策を講じることで、納税に充てるはずだった資金を社内に留保し、次年度の事業拡大や設備投資に回せます。何も準備をせずに納税を迎えれば、貴重な成長機会を逃すことになりかねません。

ただし、節税には資金を伴うものと資金を伴わないものの2種類が存在します。キャッシュフローを無視して節税だけに走ると、黒字倒産のリスクさえ生じます。節税の目的は現金を残すことであるという基本原則を忘れてはいけません。

まずは、資金繰りに影響を与えにくい対策から優先的に検討することが、賢明な経営判断と言えます。

1. 資金を伴わずに今すぐ実行できる節税策

手元の現金を減らさずに利益を圧縮する手法は、最も優先順位が高い対策です。決算間際でも、帳簿の整理やルールの適用を確認するだけで大きな効果が得られる場合があります。

短期前払費用の経費計上による利益圧縮

支払った日から1年以内に役務提供を受ける支払いについては、その支払った額を継続的に損金の額に算入しているときはその支払い時点での損金算入が認められます。地代家賃や会費などが代表的な例です。これらの支払いを行っている場合は、当期の経費となるよう処理を行うことで利益が圧縮される可能性があります。

ただし、決算対策のために家賃などを前払いすることはあまりオススメできません。来期以降も継続的に同じタイミングで支払いを行わないといけない可能性があり、1年分を一括で払うことでキャッシュフローの管理が難しくなるためです。

また適用には様々な要件があり、収益と連動するような費用は計上が認められません。詳細は専門家にご確認いただくと共に、あくまで「既に当期中にそのような支払いをしている場合」に、前倒しで経費計上をすることが出来る可能性があるという形でお考えください。

不良在庫や固定資産の廃棄処分

倉庫に眠っている販売不可能な在庫や、使わなくなった古いパソコンなどの固定資産を廃棄することで、その帳簿価格を廃棄損(除却する場合は除却損)として計上可能です。

単に棚の隅に置いているだけでは経費になりませんが、廃棄して証拠（写真や廃棄証明書）を残せば、利益から差し引けます。もちろん廃棄費用がかかってしまう場合はキャッシュアウトが発生しますので、そのあたりも事前に検討が必要です。

2. キャッシュアウトを伴う攻めの節税対策

現金の支出は伴いますが、将来の自分たちにプラスとなって返ってくる対策は、非常に投資価値が高い節税です。単なる消費ではなく投資として節税を捉えることが、富裕層が実践しているお金の守り方と言えます。

決算賞与の支給

従業員への決算賞与は、一定の要件を満たせば、決算日までに支払っていなくても当期の経費として認められます。従業員のモチベーション向上と節税を同時に実現できる、非常に効果的な手法です。ただし、決算日までに全従業員に通知し、決算日から1ヶ月以内に支払う必要があるため、事前の準備を欠かさないようにしましょう。ただし、翌期以降支給が無かった場合は逆に従業員のモチベーション低下につながるため、事前に細やかな検討が必要です。

経営セーフティ共済（倒産防止共済）への加入

月額最大20万円、年間240万円までを全額損金として算入できる制度です。40ヶ月以上加入すれば、解約時に掛金が100%戻ってくるため、非常に効率的な資金の繰り延べが可能です。決算直前に1年分を前納することで、一気に240万円を当期の経費にすることも検討できます。

また掛け金の10倍まで借り入れができるため、経営者にとっては「もしも」の時に備える目的でも加入されます。なお最大の積立額は800万円です。

ただし、2024年の改正により、解約後2年間は再加入時の掛金を経費にできない制限があるため、脱退・再加入のタイミングには注意が必要です。また従業員数が規定以下であることなど加入には一定の要件があるため、事前に確認をする必要があります。

少額減価償却資産の特例の活用

少額減価償却資産の特例は、取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、初年度に一括で損金に算入できる制度です。また令和8年の税制改正で、30万円未満から40万円未満まで取得価額の基準が引き上げられました。この特例は1年あたり300万円まで適用が可能という上限が設定されています。

そのため、例えば決算前に来期以降使う予定のパソコン(40万円未満)を取得し、年あたり300万円までの適用可能額が残っている状況であれば、決算対策として損金算入が出来ることになります。

節税対策の比較一覧表

以下に、主要な節税対策の特徴をまとめました。

3. 富裕層・経営者が知るべき高度な資産運用スキーム

一般的な節税策を超えて、資産運用と組み合わせた戦略も視野に入れましょう。短期的な税負担の軽減だけでなく、長期的な資産価値の最大化を目的とする考え方が、結果として最も大きな利益をもたらします。

中古車を活用した減価償却

4年落ちの中古車を購入すると、法定耐用年数の計算上、わずか1年（12ヶ月）で全額を減価償却できる場合があります。決算直前に購入・登録すれば、月割り計算にはなりますが、高額な車両であれば大きな経費を作ることが可能です。これは事業に必要な移動手段を確保しつつ、税負担を抑える合理的な選択肢となります。

ただし、取得する自動車がスポーツカーなどである場合、個人の趣味が反映されているとして、「個人資産」ではないかと税務調査で指摘されるケースがありますのでご注意ください(なお、総合的な判断の中で経費計上が認められることも考えられるため、最終的には専門家へのご相談をオススメいたします。)

決算時に一括で経費計上ができる事業投資の活用

事業投資の視点を取り入れた余剰資金の運用も有効な手段です。中小企業経営強化税制等の税制を活用した事業投資に取り組むことで、今期の利益を圧縮しつつ、将来にわたっての安定的な事業収入を得ることが出来ます。今期の決算対策として活用できるだけでなく、収入源を分散させることで法人の経営を安定させる効果も期待できます。

例えば1,200万円の事業投資を税制を活用して行えば、今期に1,200万円の経費を作りながら、来期以降に安定的な収益を確保することができます。複雑な知識が必要となるため、もしご興味があればネイチャーグループから様々な事例をお伝えすることが可能です。

4. 節税対策における注意点とリスク回避

節税に夢中になるあまり、税務署からの指摘を受けたり、会社の経営を圧迫したりしては意味がありません。正しく安全な節税を行うためには、ルールを遵守し、専門家のチェックを受けることが不可欠です。

税務調査での否認リスク

実態のない経費や恣意的な利益調整は、税務調査で厳しく追及される対象です。特に親族への給与や個人的な遊興費の経費化は、重加算税の対象になる可能性も高くなります。すべての対策は、法的な根拠に基づき、証拠書類を確実に保存した上で行うことが重要です。架空の経費計上により逮捕者が出てしまう事例も後を絶ちません。あくまで適法の範囲内で行うことが重要です。

キャッシュフローの悪化

節税のために必要のない高級車を買ったり、過度な保険に加入したりすることは、会社の現金を枯渇させます。100円の税金を減らすために300円の現金を使うという行為が、将来の投資機会を奪っていないか冷静に判断しなければなりません。あくまで「本業に寄与できる取り組みの中で、副作用として経費が発生し、決算対策となる」という考え方が重要です。常に手元の現預金残高を確認し、余裕資金の範囲内で対策を実行しましょう。

まとめ：最適な節税は将来への投資である

決算前の節税対策は、単なる納税額の減少を目指すものではなく、会社と個人の未来を豊かにするための戦略的な行動です。本記事で紹介した未払費用の確認や共済の活用、一括での経費算入が可能な事業投資の活用などは、すぐにでも検討を始めるべき価値のある手法です。しかし、企業の状況や今後のビジョンによって、最適な組み合わせは異なります。

決算までの限られた時間の中で、最大限の効果を得るために、ぜひ一度無料でのご面談をご活用ください。当社では法人の決算対策について、様々な事例を有しており、お客様のご状況に合わせたプラン作成が資産を守り、さらなる成長を後押しする鍵となります。