会社売却で10億円得たときの税金は約2億？手取りを増やす対策を解説

会社を10億円で売却する際、真っ先に直面するのは「手元にいくら残るのか」という問題です。10億円という巨額の取引では、税金だけで約2億円の膨大な金額が差し引かれます。

この2億円をコストとして諦めるか、それとも専門的な知見で最適化するかによって、売却後の人生設計は大きく変わります。税理士法人ネイチャーは、10億円超の会社売却等による利益確定を数多く手がけてきた専門家集団です。

本記事では10億円の会社売却に伴う税務の現実と、富裕層が実践すべき高度な対策を解説します。10億円規模の売却では、売却後の資産防衛を見据えた戦略が不可欠です。

会社売却で10億円の譲渡益が出た時の税金計算

10億円で会社を売却した際の標準的な税額を確認しましょう。

10億円売却時の所得税・住民税の内訳

株式譲渡による売却の場合、税率は20.315%です。取得費や譲渡費用を考慮せず、全額を譲渡益と仮定した場合の計算は以下の通りです。

• 譲渡益：10億円
• 所得税（15.315%）：1億5,315万円
• 住民税（5%）：5,000万円
• 合計税額：2億315万円

約2億円の税金が差し引かれ、手元には約8億円残ります。

手取り8億をどう守るかという視点

手元に残った8億円をそのまま放置すれば、将来的に高額な相続税の対象となります。10億円規模の売却を達成した経営者の中には、海外移住を検討する方も少なくありません。売却して終わりにせず、その後の資産保全までをセットで考えるのが多くの富裕層が実践している基本戦略です。

令和9年以降のM&Aでは税負担が増加する可能性

実は近年の税制改正で、20.315%の分離課税の所得が多い方は税負担が重くなるような改正が入っており、令和9年以降の会社売却では税負担が重くなる見込みです。

仮に10億円の株式譲渡益があるとして、他に総合課税の所得などが無いとすれば、約1億円の税負担増が見込まれます。令和8年中に株式を譲渡するか、令和9年中に株式を譲渡するかで、税負担が1億円変わってしまうのです。この点を詳しくお知りになりたい場合は、ぜひ専門家との個別面談でご説明のお時間を頂ければと思います。

10億円規模の会社売却で検討すべき税金対策

10億円という規模だからこそ、実施できる高度な対策が存在します。

組織再編を活用した税負担の最適化

売却前に会社分割や合併といった組織再編を行えば、税務上のメリットを享受できる場合があります。例えば、特定の事業だけを切り出して売却したり、あらかじめ資産管理会社に株式を集約したりする方法です。これらの手法を組み合わせれば、適切な手続きのもとで将来の資産管理の設計図を作ったり、全体の税率を下げたりできます。

退職金と譲渡所得を組み合わせた出口戦略

売却代金の一部を「役員退職金」として受け取る手法も有効です。退職所得は退職所得控除等により税負担が軽減されるため、10億円全額を譲渡所得とするよりも手取り額を増やせます。ただし、買手企業と譲渡価額の減額交渉が必須です。

また税務上認められる退職金の金額の範囲内で調整をしないと、退職所得控除が認められないうえ、買い手企業との大きなトラブルにつながる可能性もありますのでご留意ください。

会社売却10億円超の経営者が注意すべき出国税と海外移住

日本の税金（約20%）を避ける目的で、キャピタルゲインが非課税の国へ会社を売却する前に移住しようと考える経営者もいます。しかし、そこで高い壁となるのが「出国税（国外転出時課税制度）」です。

国外転出時課税制度の対象となる基準

1億円以上の有価証券等を持つ居住者が海外へ移住する場合、実際に株式を売却していなくても「売却した」とみなされて含み益に課税されます。 日本の税負担を避ける目的で、10億円の価値がある会社の株式を持ったままシンガポールやドバイへ移住しようとしても、結局は出国時に約1億5,000万円（所得税15.315%のみ）の納税を求められます。

グローバルな資産保全の考え方

出国税の対象となる前にどのような対策を打つべきか、あるいは納税猶予制度をどう活用するか。グローバルな視点での税務戦略が、10億円超の資産を持つ経営者には欠かせません。

会社売却10億円後の税金と資産運用のポートフォリオ

10億円の現金は、もはや事業資金ではなく一族の資産です。

売却資金を次世代へつなぐ相続税対策

売却して得たキャッシュをそのまま保有し続けると、最高55%の相続税が課されます。10億円の資産があれば、将来的に5億円近くを税金として納める計算です。売却直後から不動産投資や生命保険、信託などを活用して相続税対策を開始しましょう。

専門家による資産管理

10億円規模の資産運用となると、専門家によるサポートを受けることが可能です。富裕層の方々の資産防衛ノウハウを多数把握している専門家に、安定運用のアドバイスをもらいながら、資産を増やすのではなく、資産を減らさないための対策をしていきましょう。

富裕層の会社売却のパートナーなら税理士法人ネイチャー

10億円という大きな株式譲渡益の税務処理には、一般的な会計事務所では対応しきれない複雑な論点が含まれます。税理士法人ネイチャーは、国際税務や組織再編、そして富裕層の資産運用に精通したプロフェッショナル集団です。私たちは手取り額の最大化や次世代への資産承継をサポートするパートナーとして伴走します。

まとめ：10億円の会社売却なら税金対策をしっかりと行おう

会社売却で10億円を得る際、約2億円の税金が発生するのは避けられない事実です。しかし、役員退職金の活用や組織再編といった戦略を適切に実行すれば、手元に残る金額は大きく変わります。

特に10億円超の規模では、出国税や相続税といった長期的なリスクへの備えが不可欠です。売却の交渉が本格化する前に、富裕層税務の専門家に相談し、万全の体制を整えてください。

10億円規模の会社売却を予定されている方は、ぜひ一度私たちの個別相談へお越しください。複雑な税務問題を解消し、最適な出口戦略を構築しましょう。