営業キャッシュフローとは？マイナスでも問題なし？計算方法もわかりやすく解説

「決算書を見ると利益は出ているはずなのに、なぜか手元の現金が増えていかない」
「来月の支払いを乗り切れるか、いつも資金繰りに不安を感じている」
経営者であれば、一度は直面する悩みです。利益と現金の動きを正しく把握しておかないと、最悪の場合、売上が上がっているのに会社が潰れる「黒字倒産」に陥るおそれがあります。

この記事では、相談実績1万件を超える税理士法人ネイチャーが、会社の真の稼ぐ力を示す「営業キャッシュフロー」の基礎から改善策までをわかりやすく解説します。

記事を読めば、会社の財務状況が明確になり、金融機関からの評価アップに繋がるでしょう。企業価値の最大化や将来の円滑な事業承継に向けた、盤石な財務基盤を手に入れられます。

営業キャッシュフローとは？

営業キャッシュフローとは、会社が「本業の営業活動」を通じて最終的にどれだけの現金を稼ぎ出したかを示す指標です。

商品やサービスの販売で得た現金収入から、仕入代金や従業員の人件費、各種経費といった現金支出を差し引いて計算します。決算書に記載される帳簿上の利益とは異なり、手元に残る実際の現金の増減のみを客観的に把握する点が大きな特徴です。

会社の稼ぐ力や資金繰りの安全性を測る直感的なバロメーターとして機能し、経営状態を評価する際の重要な基準になります。

プラスが示す意味

営業キャッシュフローがプラスの状態は、本業でしっかりと現金を稼げており、事業が健全に回っている証拠です。プラスの金額が大きいほど、会社に現金が残るため、新しい設備を買ったり、借金を返済したりする余裕が生まれます。

マイナスが示す意味

営業キャッシュフローがマイナスの場合、本業を通じて会社の現金が外に流れ出ている危険な状態を意味します。ただし、創業期や急成長期において、将来の売上を作るために一時的に大量の仕入を行っている場合などは、マイナスでも問題ないケースがあります。

黒字倒産の原因

損益計算書で利益が出ていても、手元の現金がなくなれば会社は倒産します。売上が上がってもすぐにお金が入ってこない状態で、仕入先への支払いが先にやってくると、現金が底をついて黒字倒産を引き起こします。

営業キャッシュフローと営業利益との違い

営業利益と営業キャッシュフローは似ていますが、全く異なる数字です。

収益認識のタイムラグ

利益と現金のズレが生まれる最大の原因は、売上を計上するタイミングと実際に現金を受け取るタイミングに時間差があるためです。商品を納品した時点で売上（利益）は発生しますが、現金が口座に振り込まれるのは翌月や翌々月になります。

利益と現金のズレの要因

現金の支出を伴わない費用の存在も、ズレの要因です。例えば、建物や機械の購入費用を数年に分けて費用にする「減価償却費」は、帳簿上は利益を減らしますが、実際に現金が外へ出ていくわけではありません。

営業キャッシュフローの計算方法

営業キャッシュフローの計算方法には、大きく分けて「直接法」と「間接法」の2種類があります。

直接法の計算方法

直接法は、主要な取引ごとに現金の入りと出を直接集計していく手法です。

現金の流れそのものを追うため、何にお金を使ったかが直感的にわかりやすいのがメリットです。反面、すべての取引記録を現金ベースで集計し直す必要があり、多大な作業工数を伴います。

間接法の計算方法

日本の実務の大半を占めるのが、損益計算書の「税引前当期純利益」からスタートし、現金の動きとズレる項目を調整する間接法です。すでに手元にある決算書の数字を活用できるため、直接法よりも簡単に作成できます。

具体的には、帳簿上の利益に対して、現金が出ていかない費用を足し戻し、まだ現金が入っていない売上などを差し引く調整を行います。帳簿上の利益から現金のズレを逆算して合わせていく計算ロジックです。

営業キャッシュフローの信用力の目安

営業キャッシュフローの数字を使えば、自社が「安全に経営できているか」「銀行からどう評価されるか」といった信用力を直感的に測れます。決算書を手元に用意し、以下の3つの基準をチェックしてみてください。

• 当期純利益より多いか
• 売上高比率が7〜10％以上か
• 年間元本返済額より多いか

当期純利益より多いか

最初の基準として、本業で稼いだ現金が帳簿上の純利益を上回っているかを確認します。利益が出ていても、売掛金の未回収や過剰在庫があると手元の現金は増えません。純利益以上の現金を回収できていれば、黒字倒産のリスクが低く、財務状態は健全です。

売上高比率が7〜10％以上か

売上高に対して営業キャッシュフローがどの程度の割合を占めるかも重要です。一般的に、この比率が7%を超えれば優良企業、10%を超えれば超優良企業と評価されます。経費や支払いを済ませた上で、現金を残しやすいビジネスモデルになっているかを示す指標です。

年間元本返済額より多いか

金融機関が融資審査で最も厳しくチェックするポイントです。本業で稼いだ現金だけで、銀行への1年間の借金返済（元本部分）を賄いきれているかを確認します。稼いだ現金より返済額の方が大きければ、預金の切り崩しや新たな借入に頼らざるを得ません。

年間返済額以上の現金を本業で生み出していれば、銀行からの信用力は上がり、有利な条件での資金調達に繋がります。 

営業キャッシュフローの改善方法

手元の現金を増やすための具体的なアクションを5つ紹介します。

• 売掛金の早期回収
• 過剰在庫の適正化
• 買掛金の支払サイト延長
• 前受金モデルの導入
• 不採算事業からの撤退

売掛金の早期回収

商品を販売してから代金を回収するまでの期間（支払サイト）を短く交渉します。入金が早まれば早まるほど、手元の現金は潤沢になるでしょう。インボイス制度の導入を機に、取引先と取引条件を再交渉して入金を早めた成功事例もあります。

過剰在庫の適正化

倉庫に眠っている在庫は、手元の現金を減らす直接的な要因です。売れない在庫を思い切って値引き販売したり、仕入量を減らしたりして、在庫を早く現金に戻す努力が必要となります。

買掛金の支払サイト延長

仕入代金や外注費の支払いを、取引先に迷惑をかけない範囲で遅くしてもらう交渉も効果的です。入金の早期化と支払いの遅延化という基本原則の徹底により、会社の資金繰りは着実に改善へ向かいます。

前受金モデルの導入

商品やサービスを提供する前に、お客様から先にお金をもらうビジネスモデルへ転換する手法です。会員制のビジネスや年間契約のコンサルティングなど、先に現金が入る仕組みを作れれば、資金ショートの不安を大幅に軽減できます。

不採算事業からの撤退

利益が出ていない赤字事業は、会社の現金を吸い取って流出させる原因です。将来性がないと判断した事業からは早期に撤退し、稼げる本業へ経営資源を集中させる判断も必要です。

営業・投資・財務キャッシュフロー

会社のキャッシュフローは大きく3種類に分かれます。営業キャッシュフローとの違いを見ていきましょう。

• 投資活動によるキャッシュフローとの違い
• 財務活動によるキャッシュフローとの違い
• フリーキャッシュフロー（FCF）の算出

投資活動によるキャッシュフローとの違い

投資活動によるキャッシュフローは、設備投資や株式の購入、固定資産の売却などによる現金の動きを示します。会社の将来のために機械を買えばマイナスになり、不要な土地を売ればプラスになります。

財務活動によるキャッシュフローとの違い

財務活動によるキャッシュフローは、銀行からの借り入れや返済、株式の発行など、資金調達による現金の動きを示します。銀行からお金を借りればプラスになり、借金を返済すればマイナスになります。

フリーキャッシュフロー（FCF）の算出

営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合計した金額を、フリーキャッシュフローと呼びます。会社が自由に使える現金を指し、フリーキャッシュフローが多い会社ほど新しいビジネスへの挑戦や株主への配当を積極的に行えます。

キャッシュフローの改善なら税理士法人ネイチャー

会社の現金の流れを正確に把握し、抜本的な改善を行うには、財務と税務の高度な専門知識が欠かせません。

税理士法人ネイチャーは、富裕層やオーナー経営者の皆様から1万件を超える相談実績を持ち、企業価値の最大化や円滑な事業承継を数多く支援してきました。

資料をご連携いただき、現状分析をすることで、どのように状況を改善していくかの指針を作るサポートが出来るケースがあります。今期の決算対策から将来の相続までを見据えたプロフェッショナルな視点から、貴社に最適な財務戦略を提案いたしますので、ぜひお問い合わせください。

まとめ：営業キャッシュフローの改善が企業価値を高める

営業キャッシュフローは、会社が本業で稼いだ現金の量を示す重要な指標です。利益が出ているのに現金がない「黒字倒産」を防ぐには、帳簿上の利益と現金のズレを正確に把握し、売掛金の早期回収や在庫の適正化といった改善策の実行が不可欠です。

本業で現金を稼ぐ力を高めれば、金融機関からの評価が上がり、将来のM&Aや事業承継に備えた企業価値の向上に貢献します。

資金繰りの不安を解消し、より強固な経営基盤を築きたいとお考えの経営者の皆様は、ぜひ税理士法人ネイチャーの無料相談をご活用ください。専門家が具体的な改善プランをアドバイスいたします。