親の生命保険を調べたところ、受取人が自分ではなく兄弟になっていた。このようなとき、保険金も遺産と同じように家族で分けるものなのか、疑問に思うかもしれません。
死亡保険金は、原則として契約で指定された受取人が取得し、遺産分割の対象にはなりません。一方、保険金にかかる税金は、誰が保険料を負担し、誰が受け取るかによって異なるので注意が必要です。
この記事では、受取人の決まり方や保険会社への請求方法を整理したうえで、死亡保険金にかかる税金と非課税枠を解説します。受け取ったお金を家族に渡す際の注意点も紹介します。
生命保険の相続時の受取人は誰?
父を被保険者とする生命保険で、死亡保険金の受取人が長男に指定されていた場合、父の死亡によって保険金を請求できるのは長男です。母や次男も父の財産を相続する立場ですが、保険金については扱いが異なります。
死亡保険金は、指定された受取人が保険会社との契約によって取得するため、通常は遺産分割の対象外です。長男が母や次男に保険金を渡す義務も、基本的にはありません。
ただし、保険金額や遺産総額に占める割合、相続人の生活状況などを踏まえ、相続人間に到底容認できないほど著しい不公平が生じる特別な事情がある場合は、特別受益に準じて相続分の計算で考慮されることがあります。なお、この場合でも、死亡保険金そのものが遺産分割の対象になるわけではありません。
生命保険の受取人を契約内容から確認する
保険証券を見つけたら、受取人欄に誰の名前があるかを調べます。記載された内容が現在も有効とは限らないため、保険会社に登録状況を照会することも必要です。受取人の指定方法によって、保険金を請求できる人の範囲が変わります。
- 受取人の氏名が指定されている場合
- 受取人が相続人と指定されている場合
- 受取人が先に死亡している場合
受取人の氏名が指定されている場合
受取人欄に個人名があれば、その人が保険金を取得する立場になります。たとえば、父が孫を指定していれば、孫は父の法定相続人でなくても保険金を請求可能です。
指定された人が父の相続を放棄していても、保険金を受け取る権利は基本的に残ります。相続放棄によって引き継がなくなるのは父の遺産であり、保険契約から生じる受取人自身の権利とは異なるためです。
ただし、相続放棄をした人は、死亡保険金に設けられた相続税の非課税枠を利用できません。
受取人が相続人と指定されている場合
受取人欄に個人名がなく、「相続人」と書かれている契約では、被保険者の死亡時に誰が相続人となるかを確認します。父が亡くなり、妻と子2人が残された場合は、基本的にこの3人が保険金の受取人になります。
ここで注意したいのは、受取額の決まり方です。受取人を「相続人」と指定した場合は、特段の事情がない限り、法定相続分に応じて保険金を取得するとされています。
ただし、受取人を指定せず、保険約款の規定によって相続人が受取人となる場合は、均等割合で取得するケースもあります。受取割合は、受取人の指定状況や契約内容、約款を確認して判断しましょう。
受取人が先に死亡している場合
受取人を変更しないまま年月が経ち、指定されていた人が被保険者より先に亡くなることもあります。
父が妻を受取人にしていたものの、妻が先に死亡したとしましょう。父が受取人を変更せずに亡くなった場合は、原則として妻の相続人が保険金を受け取る立場になります。
ただし、妻の相続人には被保険者である父自身も含まれるため、その後父が死亡すると、さらに父の相続人が保険金受取人となる場合があります。一方、約款によっては、被保険者自身を受取人の範囲から除外する取扱いもあるため、保険会社への確認が必要です。
新たに受取人となる人が複数いる場合、受取割合は原則として均等ですが、約款によって異なる取扱いが定められていることもあります。
一方、被保険者が亡くなった後に受取人が死亡した場合は、すでに発生した保険金請求権が、受取人の相続財産として引き継がれます。
生命保険の相続で受取人に必要な手続き
保険金を受け取るまでには、保険会社への連絡、書類の提出、支払内容の確認という手続きが必要です。
まず、手元に保険証券を用意して契約先へ死亡を連絡し、請求に必要な書類を取り寄せます。届いた請求書に記入したら、死亡診断書や本人確認書類など、指定された資料を添えて提出してください。
保険会社での確認が終わると、指定口座へ保険金が振り込まれます。支払明細は相続税の申告で必要になることもあるため、契約関係の書類と一緒に保管しておきましょう。
保険金請求権には、権利を行使できる時から原則3年という消滅時効があります。必要書類や支払時期は契約先によって異なるため、死亡後は早めに請求方法を確認することが大切です。
生命保険の受取人にかかる税金
死亡保険金については、保険会社から支払われる金額が同じでも、税金の種類まで同じになるとは限りません。父を被保険者とする生命保険について、父の死亡により子が1,000万円の死亡保険金を一時金で受け取るケースを考えてみましょう。保険料を誰が負担していたかによって、次のように扱いが分かれます。
| 保険料の負担状況 | 税金 |
| 亡くなった父が全額負担 | 相続税 |
| 受取人である子が全額負担 | 所得税・住民税 |
| 母が全額負担 | 贈与税 |
税金の判定では、保険証券に書かれた契約者名よりも、保険料の実際の負担状況が重要です。家族の口座から保険料を支払っていた契約や、途中で負担者が変わった契約では、過去の支払記録も確認する必要があります。
複数人が保険料を負担していれば、その割合によって異なる税金が課されることもあります。
生命保険の受取人に適用される相続税の非課税枠
相続税の対象となる死亡保険金には、一定の非課税枠が設けられています。ただし、誰でも利用できるわけではなく、受取人が相続人に該当するかどうかによって扱いが異なるので注意が必要です。
ここでは、非課税枠の対象者や限度額、複数人で受け取った場合の計算方法を解説します。
- 相続人が受け取る保険金が対象になる
- 非課税限度額は法定相続人の数で決まる
- 非課税枠は保険金の受取額に応じて按分する
相続人が受け取る保険金が対象になる
死亡保険金の非課税枠を適用できるのは、亡くなった方が負担した保険料に対応する部分のうち、相続人が受け取った保険金です。相続放棄をした人が受け取った保険金には、非課税枠を適用できません。ただし、非課税限度額を計算する際の法定相続人の数には含まれます。
孫が受取人の場合、亡くなった子に代わって相続人となる「代襲相続」や養子縁組によって相続人に該当すれば、非課税枠の対象となります。一方、相続人でない孫や内縁の配偶者には適用されません。
また、孫や内縁の配偶者などが相続税の対象となる保険金を受け取る場合、原則として相続税額の2割加算の対象になります。孫が養子縁組によって相続人となっている場合も、代襲相続人に該当しなければ、原則として2割加算が適用されます。一方、亡くなった子に代わって代襲相続人となった孫は、原則として2割加算の対象外です。
非課税限度額は法定相続人の数で決まる
死亡保険金の非課税限度額は、次の式で計算します。
500万円 × 法定相続人の数
法定相続人の数には、相続放棄をした人も含まれます。養子は原則として実子がいる場合は1人、いない場合は2人まで算入できます。
相続人が母・長男・次男の3人なら、非課税限度額は1,500万円です。非課税枠は受取人1人につき500万円ではなく、相続人全体で使える限度額です。長男が1人で保険金を受け取った場合も、要件を満たせば最大1,500万円まで非課税になります。
非課税枠は保険金の受取額に応じて按分する
複数の相続人が死亡保険金を受け取った場合、非課税枠はそれぞれの受取額に応じて按分します。
各人の非課税額 = 非課税限度額 × 本人の受取額 ÷ 相続人全員(相続放棄者等を除く)の受取額の合計
ただし、相続人が受け取った死亡保険金の合計が非課税限度額以下であれば、全額が非課税です。非課税枠は保険契約ごとに適用されるものではなく、複数の契約がある場合は、対象となる死亡保険金を合算して計算する仕組みです。
父が保険料を全額負担し、相続人が母・長男・次男の3人の場合を考えてみましょう。死亡保険金の合計は2,000万円で、ほかに死亡保険金はないものとします。
| 受取状況 | 非課税額 | 相続税の課税価格に算入する金額 |
| 長男が2,000万円を全額受け取る | 1,500万円 | 500万円 |
| 長男・次男が1,000万円ずつ受け取る | 各750万円 | 各250万円 |
このように、非課税枠の適用を受けられる相続人同士で保険金を分ける場合、受取人の人数が変わっても非課税限度額の合計は変わりません。ただし、相続放棄をした人や相続人以外の人が保険金を受け取る場合は、非課税枠の適用額が変わることがあります。
生命保険の受取人が相続時に注意する点
死亡保険金を受け取った後、家族に分ける場合は贈与税がかかることがあります。保険金が非課税枠に収まっていても、相続税の申告が必要になる場合があります。
- 家族へ無償で分けると贈与税の対象になる
- 申告の要否は相続財産全体で判断する
家族へ無償で分けると贈与税の対象になる
死亡保険金を受け取った人が、その一部を家族に無償で渡した場合、原則として贈与税の対象になります。家族で話し合って分けた場合も、受取人固有の財産である死亡保険金は、遺産分割の対象にはなりません。
たとえば、長男が受け取った死亡保険金3,000万円のうち、1,000万円を次男に渡した場合、次男が受け取った1,000万円は、原則として贈与税の対象になります。同じ年にほかの贈与がなく、暦年課税が適用される場合、基礎控除110万円を差し引いた890万円が課税対象です。
なお、相続人が不動産などの相続財産を取得する代わりに、ほかの相続人へ代償金を支払う場合は、単に保険金を分ける場合と税務上の扱いが異なります。
受け取った死亡保険金を代償金の支払いに充てることもできますが、実際に相続財産の取得に伴う代償債務が生じていることが前提です。単に保険金を家族で分ける場合とは区別し、遺産分割協議書などで支払いの目的や金額を明確にしておきましょう。
申告の要否は相続財産全体で判断する
死亡保険金が非課税枠に収まっていても、相続税の申告が不要になるとは限りません。申告の要否は、保険金以外の財産も含めた課税価格の合計額で判断します。
課税価格の合計額は、預貯金や不動産などの相続財産に非課税枠を超える死亡保険金や加算対象となる生前贈与を加え、借入金や葬式費用などを差し引いて計算します。
相続税の基礎控除額は、次のとおりです。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、相続人が母・長男・次男の3人なら、基礎控除額は4,800万円です。死亡保険金1,500万円が全額非課税でも、ほかの相続財産が2億5,000万円あれば、原則として相続税の申告が必要になります。
申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する場合は、原則として申告が必要になります。
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税理士法人ネイチャーでは、死亡保険金を含む相続税申告のほか、保険料負担者や受取人に応じた課税関係、死亡保険金の非課税枠の適用、相続人ごとの相続税額や納税資金の試算についてご相談を承っています。また、相続発生前には、保険金受取人の指定・変更などが相続税に与える影響についてもご相談いただけます。
死亡保険金だけでなく、預貯金や不動産などの相続財産も含めて総合的に確認し、相続税額の試算や各種特例の適用を検討できる点が強みです。相続人それぞれの財産取得状況や税負担を踏まえ、適切な相続税申告をサポートします。
また、現在の顧問税理士との関係を維持したまま、相続税申告や生前対策など、必要な分野に限ったスポットでのご相談も可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ:生命保険金は原則として指定受取人が取得する
死亡保険金は、基本的に指定された受取人が取得するもので、遺産分割の対象にはなりません。ただし、受け取った保険金を家族に分ける場合は、贈与税が発生する可能性があります。
また、保険料の負担者によって課税される税金が異なるほか、相続税の非課税枠を利用できるかどうかも確認が必要です。申告の要否は、保険金だけでなく相続財産全体を踏まえて判断しましょう。
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