タイに預金やコンドミニアムを持つご両親がいると「タイの相続税はいくらかかるのか」「日本に住む子どもにも関係するのか」と気になるのではないでしょうか。両国で課税の基準が異なるため、それぞれの制度を確認することが必要です。
この記事では、タイの相続税の基準額と税率をわかりやすく整理し、日本で相続税がかかるかどうかの確認方法も解説します。
タイで相続税がかからなくても、日本では相続税の申告が必要な場合があります。両国のルールの違いを押さえ、家族の税負担や納税資金を早めに見通しておきましょう。
タイの相続税はいくらから?
タイの相続税は、原則として、1人の被相続人(亡くなった方)から受け取った課税対象財産の純額が1億バーツを超える場合に、その超えた部分にかかります。
純額とは、課税対象財産の価額から、相続に伴って引き継いだ債務(借入金など)を差し引いた額です。同じ被相続人から何回かに分けて受け取った場合も、合算して判定します。
遺産全体を基に計算する日本の相続税とは異なり、タイでは財産を受け取る人ごとの取得額で判定します。
| 項目 | タイの相続税の内容 |
| 導入時期 | 2016年2月1日 |
| 税金を納める人 | 財産を受け取った人 |
| 判定の単位 | 被相続人1人につき、財産を受け取る人ごとに判定 |
| 課税される部分 | 課税対象財産の純額のうち1億バーツを超えた部分 |
タイの相続税の計算方法
タイの相続税は、課税対象財産の純額が1億バーツを超える場合、次の式で計算します。
相続税額 = (課税対象財産の純額 – 1億バーツ) × 税率
税率や配偶者の扱いは、亡くなった方との続柄によって異なります。
- 直系尊属・直系卑属の税率は5%
- その他の取得者の税率は10%
- 被相続人の配偶者は相続税がかからない
直系尊属・直系卑属の税率は5%
亡くなった方の父母・祖父母などの直系尊属と、子・孫などの直系卑属が財産を受け取る場合、税率は原則として5%です。
タイの相続税では、原則として直系尊属・直系卑属に5%の税率が適用されます。ただし、養子については注意が必要です。タイの民商法上、養子は養親の法定相続人となりますが、タイ歳入局の解釈では、相続税法上の軽減税率5%の対象には養子が含まれず、原則として10%の税率が適用されます。
たとえば、課税対象財産の純額が合計1億2,000万バーツの場合、実子の取得額によって税額は次のように変わります。
| 分け方 | 1人あたりの取得額(純額) | タイの相続税 |
| 子1人がすべて受け取る | 1億2,000万バーツ | 2,000万バーツ×5%=100万バーツ |
| 子2人で半分ずつ受け取る | 各6,000万バーツ | 各0バーツ(各自1億バーツ以下のため) |
※同じ被相続人から、ほかに取得する課税対象財産がないものとします。
同じ遺産でも、受け取る人数や割合によってタイの税額は変わります。
その他の取得者の税率は10%
兄弟姉妹や甥・姪など、5%の軽減税率の対象とならない人(配偶者を除く)が財産を受け取る場合、税率は原則として10%です。親族ではない人が遺言で受け取る場合も同様です。
たとえば、甥が課税対象財産の純額1億5,000万バーツを受け取った場合、税額は次のようになります。
(1億5,000万バーツ – 1億バーツ) × 10% = 500万バーツ
被相続人の配偶者は相続税がかからない
タイでは、亡くなった方の配偶者が引き継ぐ分を、相続税の計算に入れません。法律上の婚姻関係があることが前提で、受け取る金額の上限はありません。
日本でも課税対象となる相続では、タイでの非課税とは別に税額を確かめます。日本の「配偶者の税額軽減」を使って税負担がなくなる場合も、申告は必要です。
日本の申告期限までに分け方が決まらない財産は、その時点では原則として軽減を使えません。後日の分割で軽減を受けたい場合は、原則として、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、申告期限から3年以内に遺産分割を行う必要があります。分割後は、原則として分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求を行います。
タイの相続税は日本人にもかかる?
日本人でも、タイ国内の課税対象財産を相続すると、タイの相続税がかかる場合があります。課税される財産の範囲は、受け取る人の国籍や、タイの移民法に基づく居住資格の有無によって異なります。
- 日本人でも納税義務が生じる場合がある
- 預金や不動産などが課税対象になる
日本人でも納税義務が生じる場合がある
財産を受け取る人の区分によって、課税対象となる財産の範囲は次のように異なります。いずれも、法律で定められた種類の財産が対象です。
| 受け取る人 | 課税対象となる財産の範囲 |
| タイ国籍の人 | 原則としてタイ国内外の財産 |
| タイ国籍がなく、タイの移民法に基づく居住資格がある人 | 原則としてタイ国内外の財産 |
| タイ国籍がなく、タイの移民法に基づく居住資格がない人 | タイ国内の財産のみ |
日本に住む日本人の子も、タイ国内の課税対象財産を相続すれば対象になります。ただし、同じ被相続人から取得した課税対象財産の純額が1億バーツ以下なら、タイの相続税はかかりません。
この居住資格の有無は、タイの移民法に基づいて判断され、原則として永住資格(Permanent Residence)の有無が重要になります。所得税の居住者判定で使う「年間180日以上の滞在」とは基準が異なります。
そのため、長期滞在ビザなどでタイに暮らしている場合でも、タイ国内外の財産が課税対象になるかは、移民法上の居住資格を個別に確認する必要があります。
預金や不動産などが課税対象になる
タイの相続税の対象は、法律で定められた次の種類の財産に限られます。
- 土地や建物などの不動産(コンドミニアムを含む)
- 株式や債券などの有価証券
- 銀行預金など
- 登録された自動車・船舶・航空機などの乗り物
- 勅令(国王の名で定める命令)で指定されるその他の金融資産
なお、タイの相続税は、すべての相続財産を課税対象とする制度ではありません。たとえば、現金や金地金、宝飾品などは、原則として相続税の課税対象に含まれません。ただし、現金を銀行預金として保有している場合には課税対象となります。一方、金地金や宝飾品を金融機関の貸金庫などで保管しているだけでは、通常、それらが銀行預金として扱われるわけではありません。
財産の種類によって評価方法が異なるため、申告前に、タイの法令に基づく評価額を現地の専門家に確認しましょう。また、日本人などの外国人がタイのコンドミニアムを相続する場合は、外国人の所有資格や所有割合の制限にも注意が必要です。相続人が所有要件を満たさない場合などには、取得した不動産の処分が必要となる可能性があります。
タイの相続税がゼロでも日本では課税される?
タイで相続税がかからなくても、日本の相続税がかかる場合があります。
- 日本での課税は住所や国籍などで判定する
- 二重課税には外国税額控除を検討する
日本での課税は住所や国籍などで判定する
日本での確認は、親子の住所や国籍、日本に住んでいた時期を整理するところから始めます。日本に住所がある日本国籍の子が受け継ぐなら、タイの預金やコンドミニアムも日本での税額計算に含めます。
親がタイで長く暮らしていた場合も、この扱いは同じです。申告するかを調べる際は、国内外の資産を日本の評価方法で金額に置き換えます。差し引ける債務や、相続税に加算する生前贈与を反映させ、次の基礎控除と比べます。
日本の基礎控除:3,000万円 + (法定相続人の人数 × 600万円)
この控除枠は、相続人1人ずつではなく、遺産全体に適用します。枠に収まれば原則として申告は不要です。超える場合は、日本で納める税額と必要な申告手続きを確認します。
仮に1バーツを4.5円で換算すると、タイの基準額である1億バーツは4億5,000万円に相当します。これに対し、法定相続人が2人のときに日本で使える控除枠は4,200万円です。タイで納税が生じない相続でも、日本の申告準備が必要になることがあります。
二重課税には外国税額控除を検討する
同じ財産に日本とタイの両方で相続税がかかる場合は、外国税額控除(在外財産に対する相続税額の控除)を検討します。日本の相続税法上、タイに所在する財産についてタイの相続税が課され、その財産が日本でも課税対象となる場合は、一定額を日本の相続税から差し引けます。
控除額の上限は、財産を受け取った人の日本の相続税額のうち、そのタイ所在財産に対応する部分です。タイで課された税額を全額差し引けるとは限りません。控除を受けるには、財産の所在地の判定や、タイで課された税額の確認が必要です。タイで相続税がかかっていなければ、外国税額控除で差し引く税額もありません。
タイの相続税に備えて確認すること
日本とタイでは、申告期限も起算日も異なります。期限内に申告と納税を終えるために、両国の期限と納税資金を早めに確認しましょう。
- 日本とタイの申告期限を確認する
- 相続税の納税資金を確認する
日本とタイの申告期限を確認する
両国の申告・納税期限と納付方法は、次のとおりです。
| 項目 | タイの相続税 | 日本の相続税 |
| 申告・納税期限 | 原則150日以内 | 原則10か月以内 |
| 起算の基準 | 同じ被相続人から取得した課税対象財産の純額の合計が1億バーツを超えることとなった遺産を取得した日 | 自分のために相続の開始があったことを知った日の翌日(通常は死亡を知った日の翌日) |
| 納付方法 | 原則一括。要件を満たせば最長5年の分割納付が可能 | 原則金銭で一括。要件を満たせば延納・物納が可能 |
タイの分割納付には、期限内の申請や担保などの条件があります。2年以内に納付を終えれば加算金はかかりません。一方、2年を超えて分割納付する場合は、原則として分割納付の開始時点から月0.5%の加算金が計算されます。
日本の延納・物納にも、それぞれ申請や適用要件があります。
タイの預金の相続では、裁判所による遺産管理人の選任などが必要になる場合があります。現地の手続きが長引くと、財産を受け取る前に日本の申告期限を迎えることもあるため、タイの手続きと並行して、日本の申告準備を進めましょう。
相続税の納税資金を確認する
日本の相続税は、原則として金銭で一度に納めます。タイの預金は、現地の相続手続きが終わるまで引き出せないことがあるため、日本国内の預金なども含め、期限までに用意できる資金を確認しましょう。
税負担の見込みを立てるには、国内外の相続財産と家族の状況がわかる、次の資料が役立ちます。
- 被相続人・相続人の国籍、現在と過去の住所、在留資格がわかる資料
- 日本とタイの預金口座の情報や残高証明書
- コンドミニアムなど不動産の権利関係や評価がわかる資料
- 国内外の株式などの明細や、借入金の残高がわかる資料
- 遺言書や遺産分割協議書など、誰が何を受け取るかがわかる資料
日本の申告では、タイの財産も日本の相続税の評価ルールに基づいて評価します。
バーツ建ての財産は、原則として、相続人の取引金融機関が公表する相続開始日の最終のTTB(対顧客直物電信買相場)またはこれに準ずる相場で円に換算します。一方、バーツ建ての借入金などの債務については、原則としてTTS(対顧客直物電信売相場)を使用します。
これらの資料を基に税額を試算し、期限までに用意できる資金で納税額を賄えるか確認しましょう。
タイの財産に関する相続税のご相談なら税理士法人ネイチャー
税理士法人ネイチャーでは、タイの財産を含む相続について、亡くなった方と相続人の住所・国籍・過去の居住歴、国内外の財産を整理し、日本の相続税の課税範囲や申告要否を確認します。
タイの預金や不動産など、海外財産を含む相続では、日本の相続税の課税範囲や財産評価、外国税額控除など、専門的な税務判断が必要です。当法人では、こうした国際相続税務に対応し、相続税額の試算から申告までサポートしています。
相続発生前には、海外財産の承継や生前贈与など、将来の相続税負担を見据えた対策についてもご相談いただけます。
また、当法人は国際的な会計事務所ネットワーク「TIAG®」に加盟しており、必要に応じて海外の専門家との連携が可能です。タイ現地の税務制度や相続手続きについても、現地の専門家と連携しながら確認を進めます。
現在の顧問税理士との関係を維持したまま、国際相続税務など必要な分野に限ったスポットでのご相談も可能です。初回面談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
まとめ:タイの相続税が非課税でも日本の課税を確認しよう
タイの相続税は、原則として、1人の被相続人から受け取った課税対象財産の純額のうち、1億バーツを超えた部分にかかります。税率は原則として、父母や実子などが5%、兄弟姉妹などが10%で、被相続人の配偶者は非課税です。なお、タイ歳入局の解釈では、養子についても原則として10%の税率が適用されます。
日本の相続税は、タイとは別に判定します。日本に住む日本人の子がタイの財産を相続すると、原則として日本でも課税対象になります。タイで非課税でも、日本で申告が必要かどうかを確認しましょう。
申告・納税期限は、原則としてタイが150日以内、日本が10か月以内で、起算日も異なります。国内外の財産を早めに整理し、それぞれの期限に合わせて申告と納税資金の準備を進めましょう。
日本での申告要否や納税資金については、税理士法人ネイチャーにご相談ください。
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