もし米国市民権や永住権（グリーンカード）をお持ちで、日本への帰国や他の国への移住を考えているなら、知っておくべき重要な税金があります。それがExit Tax（米国出国税）です。
「米国から出国するだけなのに、なぜ税金がかかるの？」
そう思われるかもしれません。しかし、このExit Taxは、理解していないと、資産に思わぬ影響が及ぶことがあります。特に、長年米国に住んで資産を築いてきた方にとってその影響は甚大です。
税理士法人ネイチャーは、長年にわたり国際税務に携わり、多くのお客様のExit Taxに関する悩みを解決してきました。この記事では、複雑で分かりにくいExit Taxについて、その全貌とあなたの資産を守るための賢い対策を徹底的に解説します。
読み終える頃には、Exit Taxの漠然とした不安が解消され、次の行動への具体的なステップが見えているはずです。安心して新しい人生のスタートを切るために、ぜひ最後までお読みください。
Exit Tax（米国出国税）とは？その目的と対象者
Exit Taxの基本概念：なぜ「出国税」が課されるのか
Exit Tax（米国出国税）とは、米国市民権や永住権（グリーンカード）を放棄する際に、米国に住んでいた間に築いた資産に対して課される税金のことです。
米国は、全世界所得課税という仕組みを採用しており、米国市民や永住者は、世界のどこに住んでいようとその収入や資産に対して米国の税金が課されます。これは、一般的な国の税制とは異なる米国特有のルールです。
この全世界所得課税から逃れるために、米国籍や永住権を放棄するケースが増えたことから、米国政府は放棄の時点で、すべての資産を売却したとみなして税金を課す仕組みを導入しました。これがExit Taxです。
たとえ実際に資産を売却していなくても、放棄の時点で売却したと仮定した場合の利益に税金がかかるのが特徴です。
Exit Taxの対象者：あなたは「特定個人（Covered Expatriate）」に該当するか？
Exit Taxは、米国市民権や永住権を放棄したすべての人に課されるわけではありません。特定の条件を満たした人が特定個人（Covered Expatriate）と認定され、Exit Taxの対象となります。
あなたが特定個人に該当するかどうかは、以下の3つの基準で判断されます。
特定個人（Covered Expatriate）の3つの判定基準
米国籍や永住権を放棄した方が以下のいずれか1つにでも該当する場合、特定個人（Covered Expatriate）と見なされ、出国税の対象となります。
| 判定基準 | 条件 | ポイント |
|---|---|---|
| 純資産基準(Net Worth Test) | 権利放棄日時点の全世界の純資産が200万ドルを超える | 全世界の資産（不動産、預金、株式、年金等）の合計から負債を差し引いた金額。日本にある資産もすべて含まれる。 |
| 純所得税額基準(Net Income Tax Liability Test) | 権利放棄前5年間の米国での平均年間所得税額が201,000ドル（2025年）を超える | 実際に支払った連邦所得税の平均額。。高所得者の方が該当しやすい基準（※この金額は毎年変動する）。 |
| 税務申告コンプライアンス基準(Tax Compliance Test) | 権利放棄前5年間の連邦税務上の義務をすべて果たしたと証明できない |
対象外となるケースと注意点
なお、先ほどの3つの基準のいずれかに該当してしまった場合でも、例外的に出国税の対象から外れるケースがあります。
例えば、出生時から米国と他国の二重国籍であり、かつ米国での居住期間が短いなど、特定の要件を満たす場合です。また、18歳半になる前に米国籍を放棄した場合も、対象外となる可能性があります。
ただし、これらの例外規定は非常に複雑であり、個別の状況によって適用可否が異なります。自己判断せずに、必ず専門家にご相談ください。
Exit Taxの計算方法と課税対象資産
みなし譲渡所得課税：原則と適用範囲
Exit Taxの計算の核となるのは、みなし譲渡所得課税（Mark-to-Market Tax）という考え方です。これは、あなたが米国市民権や永住権を放棄するその瞬間に、まるで保有するすべての資産を時価で売却したかのようにみなして、その含み益（売却益）に対して税金を課すというものです。
例えば、10万ドルで買った株が、放棄時点で50万ドルの価値になっていれば、差額の40万ドルがみなし譲渡所得として課税対象になります。実際に売却していなくても、この利益が認識される点が重要です。
ただし、2025年現在、一人あたり890,000ドル（毎年変動）の非課税枠が設けられています。つまり、みなし譲渡所得の合計額がこの非課税枠を超えた部分にのみ課税されるため、一定額以下の資産しか持たない人への配慮と言えます。
課税対象となる主要な資産の種類
Exit Taxの対象となる資産は非常に広範囲にわたります。あなたの世界のどこにある資産でも、原則として課税対象となります。主な資産の種類と注意点を見ていきましょう。
不動産・有価証券（株式、投資信託など）
出国税の課税対象として最も一般的なものが不動産と有価証券です。これらの資産は、世界のどこにあっても対象となるのがポイントです。
| 資産の種類 | 対象範囲 | 課税対象となる利益（みなし譲渡所得） |
|---|---|---|
| 不動産 | 米国内の物件だけでなく、日本やその他の国に所有する全ての不動産 | 取得時の価格と権利放棄日時点での時価との差額 |
| 有価証券 | 上場株式、非上場株式、投資信託、ETFなど、あらゆる種類の有価証券 | 取得時の価格と権利放棄日時点での時価との差額 |
退職年金（401k, IRAなど）と繰延報酬
米国で得た退職年金（401kやIRAなど）や、ストックオプション、RSU（譲渡制限付株式ユニット）などの繰延報酬もExit Taxの対象となります。これらは、将来受け取るはずの収入を現在価値に換算して課税されるため、計算が非常に複雑になります。
特に、非居住者に対する繰延報酬の支払いは、別途30%の源泉徴収が課される場合があり、放棄後の取り扱いにも注意が必要です。
信託（Trust）と非公開会社株式
信託は、資産を分離して管理できるため、資産保全の手段として利用されますが、Exit Taxの観点からは非常に複雑な問題を生じさせることがあります。受益者の信託資産も、みなし譲渡所得の対象となる可能性があります。
また、非公開会社株式（未上場株式）も当然対象となりますが、その時価評価の算出には、専門家による適切な評価が不可欠です。評価方法を誤ると、後で米国税務当局から指摘を受け、追徴課税となるリスクがあります。
Exit Taxを賢く回避・軽減する戦略的対策
Exit Taxは多額になる可能性を秘めていますが、適切な戦略と計画があれば、その影響を最小限に抑えることが可能です。
国籍・永住権放棄のタイミングを見極める重要性
Exit Taxは、権利を放棄するその時点での資産の時価に基づいて税額が計算されます。そのため、放棄のタイミングを見極めることが重要です。
例えば、株式市場が下落している時期に放棄すれば、資産の評価額が低くなるため、みなし譲渡所得を抑えることが可能です。他の資産で含み損が出ている場合は、放棄前にその損失を確定（売却）させ、みなし譲渡所得と相殺して課税額を減らすといった対策も有効です。
資産の評価とポートフォリオの見直し
Exit Taxの計算の基礎となるのは資産の時価評価です。特に、非公開会社株式や複雑な金融商品については、専門家による客観的な評価が求められます。
また、放棄前にポートフォリオを見直すことも有効な対策です。課税対象となる資産を減らす、または評価額が変動しにくい資産に切り替えることも有効です。贈与や信託の活用：効果的な節税プラン
米国籍・永住権放棄前に、贈与を活用することで、Exit Taxの課税対象となる資産を減らす方法もあります。米国の贈与税には年間非課税枠が設けられていますが、これも将来のExit Taxを考慮して計画的に行わなくてはなりません。
また、特定の信託を利用することで、資産を間接的に保有し、Exit Taxの課税対象から外すことができるケースもあります。ただし、信託は非常に複雑な税務ルールが適用されるため、国際税務に精通した専門家との綿密な打ち合わせが不可欠です。安易な信託設定は、予期せぬ問題が生じる可能性があります。
日米租税条約の活用：二重課税を防ぐために
米国と日本は租税条約を締結しており、二重課税を防ぐための取り決めがあります。Exit Taxが課されると同時に、日本でも同じ資産に対して所得税が課される二重課税のリスクが生じることがあります。
日米租税条約には、居住地国での課税を優先する規定や、外国で支払った税金を控除する規定（外国税額控除）などが盛り込まれています。これらの条約を正しく理解し、適用することで、不必要な二重課税を回避し、あなたの税負担を適正なものにすることが可能です。
しかし、条約の解釈や適用には専門的な知識が必要であり、自己判断は非常に危険です。
事前準備と計画的な手続きのすすめ
Exit Taxの対策は、時間をかけて取り組む必要があります。国籍・永住権放棄を考えているのであれば、少なくとも数年前から計画を始めることをおすすめします。
計画的な準備は、まずご自身の現状の資産を正確に把握し、評価することから始まります。全世界に保有するすべての資産を洗い出し、それぞれの取得時期、取得価格、そして現在の時価をリストアップしなくてはなりません。次に、過去5年間の米国の納税履歴を確認し、連邦税務申告がすべて正しく行われているかを確認します。そして国際税務の専門家である税理士へ相談することが重要です。専門家はあなたの状況を分析し、最適な対応策を示してくれるでしょう。
Exit Tax手続きの流れと必要書類
Exit Taxに関する手続きは、米国籍・永住権の放棄手続きと並行して行われることが多く、複数のステップがあります。
米国籍・永住権放棄から税務申告までのステップ
Exit Taxの手続きは米国籍や永住権を法的に放棄する手続きと並行して進められます。
まず、米国大使館や領事館で市民権放棄の宣誓を行う、または永住権（グリーンカード）を返納することから始まります。次に、その放棄手続き後、速やかにForm 8854という国外居住者申告書をIRS（米国内国歳入庁）へ提出します。これは、ご自身がExit Taxの対象者（特定個人）に該当するかどうかを申告するための非常に重要な税務フォームです。
そして最後に、権利を放棄した年の翌年の申告期限までに、最終的な米国連邦所得税申告書（Form 1040など）を提出します。この最終申告の中で、保有資産のみなし譲渡所得などを計算し、該当する場合はExit Taxを申告・納税するという流れになります。
提出が必要な税務フォーム（Form 8854など）
Exit Taxに関連して提出が義務付けられている税務フォームは複数あります。中でも最も重要となるのが、国外居住者申告書であるForm 8854です。これは、ご自身がExit Taxの対象者（特定個人）に該当するかどうか、権利放棄日時点での純資産額、過去5年間の税務コンプライアンス状況などをIRS（米国内国歳入庁）へ報告するための専用フォームで、提出を怠ると高額な罰金が課される可能性があります。
このForm 8854とあわせて、権利を放棄した年についての最終的な連邦所得税申告書であるForm 1040も提出します。この申告書でその年の所得や資産のみなし譲渡所得を計算し、納税額を報告します。
さらに、ご自身の状況によっては、FBAR（外国金融口座報告書）やForm 8938（特定外国金融資産に関する申告書）といった米国外の資産に関する情報申告も引き続き必要となる場合がありますのでご注意ください。
期限と罰則：遅延が招く深刻な影響
Exit Taxの申告・納税には厳格な期限が設けられています。申告期限を過ぎたり、フォームの提出を怠ったりすると、高額な罰金が課せられるだけでなく、米国への入国が制限されるなどの厳しい措置が取られる可能性があります。
例えば、Form 8854の提出を怠ると、10,000ドルの罰金が課される可能性があります。また、納税を怠れば、延滞税や加算税が課されるリスクも生じます。
期限の遵守と正確な申告は、スムーズな手続きと将来のトラブル回避のために非常に重要です。
Exit Taxに関するよくある質問（FAQ）
Q. Exit Taxはいくらからかかりますか？
- Exit Taxは、米国籍・永住権放棄時のみなし譲渡所得の合計額が、2025年現在890,000ドル（毎年変動）の非課税枠を超えた部分に対して課税されます。つまり、みなし譲渡所得がこの金額以下であれば、基本的にはExit Taxはかかりません。
しかし、これはあくまでみなし譲渡所得の話であり、純資産が200万ドルを超えている場合や、過去5年間の平均所得税額が高い場合などは、特定個人に該当する可能性があるため、注意が必要です。ご自身の純資産額や過去の納税状況を確認し、専門家に相談することをおすすめします。
Q. 日本に帰国した後も米国に税金を払う必要がありますか？
- 基本的に、米国籍や永住権を放棄し、特定個人としての税務義務をすべて完了すれば、それ以降は米国に対して税金を支払う義務はなくなります。ただし、米国籍・永住権放棄後に、米国内で収入を得たり、米国内に資産を保有したりする場合は、引き続き米国の税務申告が必要となる場合があります。
また、特定個人が米国人（米国市民や永住者）に贈与や相続で財産を渡す場合、受贈者や相続人に高額な贈与税・相続税が課される特例があるため、注意が必要です。
Q. グリーンカード放棄後、再び米国に移住することはできますか？
- グリーンカード（永住権）を放棄した後、再び米国に移住することは可能です。しかし、一度放棄した場合は、原則として再度ゼロからグリーンカード取得の手続きを行う必要があります。過去にExit Taxの対象となった経緯がある場合、再度のビザ取得や入国審査が厳しくなる可能性も否定できません。将来的な米国の再居住を考えている場合は、放棄前に慎重な検討が必要です。
Q. Exit Taxの対象にならないためにはどうすればいいですか？
- Exit Taxの対象となる特定個人（Covered Expatriate）の判定基準（純資産、過去の納税額、税務申告コンプライアンス）のいずれにも該当しないようにすることが重要です。
例えば、純資産が200万ドルを下回るように事前に資産構成を見直したり、過去の税務申告を確実に済ませておくことが挙げられます。しかし、これらの対策は、個人の資産状況やライフプランによって大きく異なります。また、脱税とみなされるような行為は絶対に行ってはなりません。最も重要なのは、専門家と相談し、合法的な範囲で、かつ最も適切な方法を計画的に実行することです。
複雑なExit Tax対策は国際税務のプロ、税理士法人ネイチャーへ
米国Exit Taxは、その複雑さと影響の大きさから、個人の力だけで適切に対応することは極めて困難です。誤った判断や手続きの遅延は、あなたの貴重な資産を大きく損なうことになりかねません。
私たちは、あなたの不安を解消し、安心して次の人生のステップへ進んでいただくために、国際税務の専門家として全力でサポートいたします。
税理士法人ネイチャーが選ばれる理由：豊富な実績と専門性
税理士法人ネイチャーは、長年にわたり国際税務、特に米国税務に関する豊富な経験と実績を積み重ねてきました。Exit Taxに関するご相談も数多く承っており、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策をご提案しています。
私たちの強みは以下の通りです。
- 国際税務に特化した専門チーム: 国際税務に精通した税理士が在籍しているだけではなく、米国に幅広い専門家ネットワークがあるため、、複雑な規定や最新の法改正にも迅速に対応できます。
- 豊富な実績とノウハウ: これまで数多くのお客様の国際税税務案件を手がけてきました。成功事例を多数保有しており、そのノウハウをあなたのケースにも活かせます。
- グローバルネットワーク: 世界各国の提携先と連携し、米国税務だけでなく、関連する各国（日本を含む）の税務にも対応できる体制を整えています。
- 徹底した情報収集と分析: 米国税務に関する最新の情報収集を常に行い、常に最適なアドバイスを提供できるよう努めています。
私たちは、単に税金を計算するだけでなく、あなたの資産全体を守り、将来を見据えた戦略的なアドバイスを提供することをお約束します。
資産運用・相続まで見据えたワンストップサポート
Exit Taxの問題は、単なる税務手続きに留まらず、あなたの資産運用計画や将来の相続・事業承継にも深く関わってきます。
税理士法人ネイチャーは、グループ会社である株式会社ネイチャーアセットマネジメントや、関連する専門家と連携することで、税務だけでなく、以下のサービスをワンストップで提供します。
- 国際的な資産運用の最適化: Exit Taxを考慮した資産ポートフォリオの見直しや、移住後の資産運用に関するアドバイス。
- 相続・事業承継対策: Exit Taxが将来の相続や事業承継に与える影響を分析し、最適な対策を立案。
- 不動産の評価・売却支援: 米国や日本、その他の国にある不動産の時価評価や、売却に関する税務上のアドバイス。
私たちは、あなたのライフプラン全体を見据え、多角的な視点から最適なソリューションを提供することで、真の安心をお届けします。
まずは無料相談から
「もしかしたら自分もExit Taxの対象かも…」
「どこから手をつけていいか分からない…」
もし少しでもそのような不安を抱えているなら、まずは無料相談をご利用ください。あなたの状況を丁寧にお伺いし、Exit Taxに関する基本的な情報提供や、今後の進め方についてアドバイスさせていただきます。
ご相談は、オンラインや電話でも対応可能です。
まとめ：米国出国税の不安を解消し、新たなスタートへ
本記事では、米国Exit Tax（出国税）について、その基本概念から対象者、計算方法、そして具体的な対策まで、税理士法人ネイチャーの専門家の視点から詳しく解説しました。
- Exit Taxは、米国籍や永住権を放棄する際に、保有する資産に「みなし譲渡所得税」として課される税金です。
- 純資産200万ドル以上などの条件に該当すると「特定個人（Covered Expatriate）」とみなされ、課税対象となります。
- 不動産、株式、年金など、世界のどこにある資産でも課税対象となる可能性があります。
- 適切なタイミングでの放棄、資産の見直し、贈与や信託の活用、租税条約の適用など、戦略的な対策が重要です。
- 手続きには「Form 8854」の提出など、複雑な書類作成と厳格な期限があり、遅延すると高額な罰則が科されます。
Exit Taxは非常に専門性が高く、かつ個々の状況によって対策が大きく異なります。自己判断で進めるのではなく、必ず国際税務に精通した専門家にご相談ください。
米国出国税に関する不安を解消し、安心して新しい人生のステップへと進めるようサポートいたします。貴重な資産を守るためにも、ぜひ一度ご相談ください。
資産運用や税金対策についてどんな不安や疑問もコンサルタントが丁寧にお答えします。
お客様の保有資産をさらに増やすための最適な提案を数多くの選択肢からご提供します。
豊富な経験と、投資や税務の様々な視点から、お客様にあった税金対策を提案します。
「富裕層であればあるほど税負担が高くて困る。」「所得税・法人税の対策をしたいが難しい。」などとお困りではありませんか？
ネイチャーグループでは、参加無料のオンラインセミナーを開催しています。メディアに多く出演している弊社ネイチャーグループ代表 芦田ジェームズ 敏之が登壇し、2023年度の税制改正に対応した節税術を無料公開いたします。ご自身の資産を残すために役立つ内容のため、是非ご参加ください。
