個人事業主やフリーランスの方にとって、確定申告と並んで気になるのが予定納税ではないでしょうか。6月頃に税務署から予定納税額の通知書が届き、「なぜ今、税金を払うの？」「今年の売上は厳しいのにこんなに払えない…」と不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、税理士が予定納税の「なぜ？」にお答えします。納付期限や対象者といった基本から便利な納付方法、万が一の時のための減額申請制度までを解説します。この記事を最後まで読めば、予定納税への漠然とした不安が消えて、安心して納税準備を進められるでしょう。
予定納税は「いつまで」に「どうやって」納める？
予定納税についてまず押さえておきたいのが「いつまでに・誰が・なぜ納めるのか」という基本です。うっかり納付期限を過ぎると、余計な税金（延滞税）がかかることもあります。この章では、予定納税の具体的な納付期限、基本的な仕組み、対象者について分かりやすく解説します。
予定納税の納付期限は「年2回」！具体的な日付をチェック
結論からお伝えすると、所得税の予定納税の納付期限は、原則として年2回です。
- 第1期：7月1日～7月31日まで
- 第2期：11月1日～11月30日まで
この期限内に、前年（つまり2024年分の所得に対する2025年の予定納税であれば、2024年の所得）の所得税額に基づいて計算された予定納税額を納める必要があります。
「え、たったの2回だけ？」と思うかもしれませんが、この2回の納付を忘れないことが非常に重要です。特に、振替納税（口座振替）を利用している方は、口座の残高不足に注意しましょう。
「なぜ今払うの？」予定納税の基本をわかりやすく解説
予定納税とは、簡単に言えば前払いの所得税のことです。
通常、所得税は1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して計算され、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をして納めます。しかし、所得が多い方の場合、一度に多額の税金を納めるのは負担が大きいこともあります。そこで、あらかじめ年間の所得税の一部を分割して納めてもらうのが予定納税の仕組みです。
これは、所得が多い方に納税資金を計画的に準備してもらい、一度に大きな負担がかからないようにする目的と、国の税収を安定させる目的があります。
あなたは対象者？予定納税が必要な人の条件
予定納税の対象となるのは、原則として、前年分の所得税額が15万円以上だった方です。
具体的には、前年分の所得金額や税額を計算した結果、予定納税基準額が15万円以上になる場合に、税務署から予定納税額の通知書が送られてきます。この通知書が届いたら、あなたが予定納税の対象者である証拠です。
ただし、給与所得者で年末調整を受けている方や、退職所得のみで確定申告が不要な方は、通常、予定納税の対象にはなりません。フリーランスや個人事業主、不動産収入がある方などが主な対象となります。
【うっかり忘れ防止】予定納税の具体的な納付方法と便利ワザ
予定納税の納付期限と対象者がわかったところで、次に気になるのが「どうやって納税するの？」という支払方法です。実は、いくつかの支払い方法があり、ご自身の状況に合わせて選ぶことができます。
この章では、それぞれの納付方法のメリット・デメリットを比較しながら、最適な方法を見つけるお手伝いをします。さらに、万が一納税を忘れてしまった場合の対処法や、気になる延滞税についても解説するので、安心して読み進めてください。
5つの納付方法を比較！最適なのはどれ？
予定納税は、以下の5つの方法で納付できます。それぞれの特徴を理解して、ご自身のスタイルに合った方法を選びましょう。
| 納付方法 | 概要 | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|---|
| 納付書での現金払い | 金融機関や税務署の窓口で現金で支払う最も基本的な方法 | ・手軽に利用できる
・現金払いで確実 |
・窓口に行く手間がかかる
・営業時間に合わせる必要がある |
| e-Tax（電子納税） | インターネットを通じて自宅やオフィスから納税する方法 | ・24時間いつでも納付可能
・手数料がかからない ・自宅で全て完結する |
・事前の利用開始手続きが必要（マイナンバーカードなど） |
| クレジットカード納税 | 国税クレジットカードお支払サイトを通じて納付する方法 | ・クレジットカードのポイントが貯まる場合がある
・支払いを先延ばしにできる |
・納税額に応じた決済手数料がかかる |
| 振替納税（口座振替） | 事前に届け出た口座から自動的に引き落とされる方法 | ・納付忘れを確実に防げる
・銀行に行く手間が省ける ・手数料がかからない |
・口座残高が不足すると延滞税が発生する
・事前の申込手続きが必要 |
| コンビニ納付 | バーコードが印刷された納付書を使い、コンビニで支払う方法 | ・曜日や時間を問わず、身近な場所で手軽に支払える | ・納付できる金額に上限がある（30万円以下） |
| スマホアプリ納付 | 国税スマホ決済専用サイトでPay払いなどを利用する方法 | ・スマホ1つで手軽に納付できる
・キャッシュレス決済のポイントが貯まる場合がある |
・納付できる金額に上限がある（30万円以下）
・領収書が発行されない |
納税を忘れても大丈夫？延滞税と速やかな対処法
もし予定納税の納付期限をうっかり過ぎてしまったら、どうなるのでしょうか？結論から言うと、延滞税というペナルティが発生します。しかし、慌てる必要はありません。速やかに対処すれば、影響を最小限に抑えられます。
延滞税はいくら？計算方法と税率
延滞税は、納付期限の翌日から納める日までの日数に応じて課されるものです。税率は、その期間によって以下のように異なります。
| 期間 | 適用される税率 |
|---|---|
| 納付期限の翌日から2ヶ月以内 | 原則年7.3% と 「延滞税特例基準割合＋1%」 のいずれか低い割合を適用 |
| 納付期限の翌日から2ヶ月超 | 原則年14.6% と 「延滞税特例基準割合＋7.3%」 のいずれか低い割合を適用 |
（※）延滞税特例基準割合は毎年変動します。最新の情報は国税庁のウェブサイトで確認できます。
「結構な金利がかかるんだな…」と感じた方もいるかもしれませんね。だからこそ、期限内の納付が大切なのです。
納税を忘れてしまった場合の正しい対処手順
もし予定納税の納付期限を過ぎてしまったことに気づいたらどうすればよいのでしょうか。慌てる必要はありませんが、速やかに対処することで影響を最小限に抑えられます。
最も大切なのは、気づいた時点ですぐに本来納めるべき税額（本税）だけでも納付することです。延滞税は日割りで計算されるため、1日でも早く納付するほど、最終的に支払う延滞税の額を減らすことができます。
本税の納付を済ませておけば、後日、税務署で計算された延滞税の額が記載された納付書が送られてきますので、その通知に従って延滞税を納付しましょう。
基本的には、自分から税務署に連絡する必要はありません。しかし、納税額が非常に高額な場合や、何度も遅延してしまっているなど、ご自身の状況に不安がある場合は、事前に所轄の税務署に連絡し、状況を説明しておくことで、その後の対応について相談できることも。
「忘れてしまった！」という焦りから目を背けたくなる気持ちはよくわかります。しかし、放置する期間が長くなるほど延滞税は増えてしまいます。正直に、そして迅速に対応することが、あなたの負担を最小限に抑える一番の方法です。
「今年は売上減…」そんな時に知りたい予定納税の減額申請
「去年は利益が多かったけど、今年はコロナの影響で売上が大幅に減ってしまいそう…」「転職して収入が減ったから、去年の所得で計算される予定納税は高すぎる！」
このような状況で困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、予定納税には、所得の見込みが大きく減った場合に、納税額を少なくしてもらう「減額申請」という制度があります。
この章では、減額申請の条件や、具体的な手続き方法、そして申請が認められなかった場合の対処法まで、税理士の視点から詳しく解説します。
減額申請の条件とは？あなたは当てはまる？
「去年は業績が良かったけれど、今年は売上が大幅に減ってしまった…」「通知された予定納税額を支払うのは、今の経営状況では正直厳しい…」
そんな悩みを抱える個人事業主やフリーランスのための救済措置がこの予定納税の減額申請です。
減額申請が認められるのは、今年の所得が大幅に減少し、その結果、年間の所得税額が税務署から通知された予定納税基準額よりも明らかに少なくなると見込まれる場合です。
具体的には、その年の6月30日時点の状況で判断します。例えば、以下のようなやむを得ない理由がある場合に申請を検討できます。
- 事業の廃止や休業、業績不振
- 災害や盗難による著しい損失
- 本人や家族の病気による多額の医療費の発生
- 配偶者控除や扶養控除の対象者が増えた
所得が少なくなるという明確な数値基準はありませんが、前年に比べて明らかに所得が減少することを客観的に説明できる場合に申請を検討するのが良いでしょう。
いつまでに？予定納税の減額申請の具体的な手続きと必要書類
第1期分および第2期分の減額申請については、その年の7月1日から7月15日までに提出する必要があります。ただし、第2期分だけを減額したい場合は、その年の11月1日から11月15日までと提出期限が異なるので注意が必要です。
手続きは、以下の書類を税務署に提出することで行います。
| 書類名 | 内容・目的 | 入手場所など |
|---|---|---|
| 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 | 減額申請を行うためのメインの申請用紙 | 国税庁のウェブサイトからダウンロード |
| 申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類 | 「なぜ所得が減少するのか」を客観的な数字で示すための書類。例えば、その年の6月30日までの試算表や損益計算書などが該当 | 自身で作成（会計ソフトなどを使っている場合は簡単に出力可能） |
| その他、減額理由を証明する添付書類 | 所得が減少した具体的な理由を証明するための資料（例：災害証明書、事業廃止届、多額の医療費の領収書など） | 状況に応じて各機関から取り寄せ |
これらの書類を揃え、期限内に提出することで、税務署が審査を行い、減額が認められれば、予定納税額が変更されます。
減額申請が認められなかったら？その後の対応
もし減額申請が認められなかった場合でも、慌てる必要はありません。そのまま予定納税額を納付し、翌年の確定申告で精算することになります。
予定納税で多く払いすぎた分は、確定申告によってその年の最終的な所得税額が確定した後、還付金として戻ってきます。つまり、一時的に多く払う形になりますが、最終的に損をすることはありませんのでご安心ください。
しかし、減額申請が通らなかった場合でも、資金繰りが厳しい状況は続くかもしれません。そういった場合は、税理士などの専門家への相談を検討することをおすすめします。
予定納税で損しない！税理士が教える賢い節税・資金繰り対策
予定納税は、計画的に納税資金を準備しておけば、決して怖いものではありません。むしろ、年間を通じた資金計画を立てる良い機会と捉えることもできます。
この章では、税理士法人ネイチャーが、予定納税を賢く乗り切り、将来的な税金負担を減らすための節税術と資金繰り対策をお伝えします。
なぜ予定納税は「前年の所得」で決まるのか？
「なんで今年の売上が下がっているのに、去年の所得で税金を払わなきゃいけないんだ！」と感じる方も多いでしょう。これは、税金の世界では課税の公平性と徴税の効率性という2つの側面から説明できます。
前年の実績に基づいて計算することで、納税額の予測がしやすくなり、徴税事務の効率化が図れます。また、全ての納税者が同じ基準で計算されることで、公平性を保っているわけです。
もちろん、景気の変動などで急に所得が変動することもあるため、そのための救済措置として減額申請があるのです。
予定納税を見据えた効果的な資金準備術
予定納税はいわば支払う時期が決まっている未来の支出です。だからこそ、事前の計画的な準備が何よりも大切です。納付時期に慌てない具体的な資金準備のコツを紹介します。
まず取り組みたいのが、事業用の口座とは別に納税のためだけのお金を置いておく納税専用口座を用意することです。売上の一部などをこの口座に移す習慣をつけるだけで、生活費や運転資金と納税資金が混ざってしまうのを防ぎ、お金の管理がぐっと楽になります。
その上で、「毎月の利益の20%」「売上が入金されたらその5%」などのような自分なりのルールを決めて機械的に資金を移していくとさらに効果的です。その時の気分に左右されず自動的に積み立てる仕組みを作ることで、「今月はつい使いすぎてしまった」という事態を防ぎ、着実に納税資金を準備できます。
そして、これらの準備とあわせて行いたいのが年に一度ではなく、四半期ごとなどのように定期的にその年の収支予測を立てる習慣です。これにより「思ったより利益が出そうだから納税資金を多めに確保しよう」「業績が厳しいから減額申請を検討しよう」といったように先を見越した判断が可能になります。
- これらの習慣を組み合わせることで、納税は突然やってくる大きな支出ではなく計画通りの管理可能なコストへと変わるはずです。
納税負担を軽くする税金対策のヒント
日々の事業活動の中で、納税負担を軽減するための対策はたくさんあります。
日々の記帳と正しい経費計上の重要性
正確な記帳は、正しい所得を計算し、無駄な税金を払わないための基本です。事業に関わる支出はもれなく経費として計上し、領収書やレシートはきちんと保管しましょう。
青色申告の活用で控除額を増やす
個人事業主であれば、青色申告を選択することで、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。これにより、所得税の計算のもととなる所得が減り、予定納税額も将来的に減る可能性があります。
小規模企業共済など節税制度の活用
個人事業主向けの退職金制度である小規模企業共済や、掛金が全額所得控除になるiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用することも、所得税・住民税の節税に繋がります。
【Q&A】よくある予定納税の疑問
ここでは、予定納税についてよくある疑問を、税理士がQ&A形式でわかりやすく解説します。
Q. 予定納税の通知書が届かない場合は？
A.予定納税の対象となる方には、通常、6月中旬頃に税務署から「予定納税額の通知書」が送付されます。もし届かない場合は、まず以下の点を確認しましょう。
前年の所得税額は15万円未満でしたか？：対象基準に満たない場合は通知はきません。
住所変更はしましたか？：転居などで住所が変わった場合は、税務署に連絡が必要です。
税務署に問い合わせる： 上記に当てはまらない場合は、管轄の税務署に直接問い合わせてみましょう。通知書が届かなくても、対象者である場合は納税義務がありますのでご注意ください。
Q. 予定納税の対象外になる場合はある？
A.はい、あります。例えば、
前年の所得税額が15万円未満の場合
年の途中で廃業した場合
災害などにより著しい損失が生じた場合（この場合は減額申請が必要です）
といったケースでは、予定納税の対象外となったり、減額されたりすることがあります。
Q. 予定納税と確定申告の関係は？
A.予定納税は、確定申告で最終的に納めるべき所得税の一部を前払いする制度です。つまり、年末に確定申告をして最終的な所得税額が確定した際に、既に納めた予定納税額がそこから差し引かれます。
予定納税額 ＞ 確定申告の納税額： 差額は還付されます。
予定納税額 ＜ 確定申告の納税額： 差額を追徴課税として納めます。
Q. 予定納税額を間違えて納めてしまったら？
A.もし予定納税額を多く納めすぎてしまった場合は、最終的に確定申告で精算され、超過分は還付金として戻ってきますのでご安心ください。
しかし、納付額が少なかった場合は、不足分を後から追加で納める必要があります。また、故意に少なく納付した場合は、加算税などのペナルティが課される可能性もあります。
予定納税のお悩みは専門家へ！
予定納税は、多くの個人事業主やフリーランスの方にとって、毎年頭を悩ませるイベントかもしれません。いつまでという期限だけでなく、減額申請の条件や、資金繰りの問題など、様々な疑問や不安がつきものです。
税金に関する悩みは、一人で抱え込まず、専門家である税理士に相談するのが一番の解決策です。
税理士に相談するメリットとは？
予定納税をはじめ、税金に関する悩みは多くの個人事業主にとって、時間と心の負担になりがちです。専門家である税理士に相談することは、その不安を解消し、事業の成長に集中するための最も確実な一歩と言えるでしょう。
税理士は、複雑な税法を正確に理解し、あなたの状況に合わせた最適な納税額を算出するだけでなく、青色申告の活用や各種控除の適用といった年間を通じた具体的な節税対策を提案します。さらに、予定納税を見据えた資金準備の計画など、キャッシュフローを改善するための資金繰りのアドバイスも行います。万が一、税務調査が入った場合でも、専門家として代理で毅然と対応しますので、安心して本業に専念できる環境が手に入るでしょう。
私たち税理士法人ネイチャーはこうした基本的なサポートにとどまりません。長年の経験と金融業界への深い知見を活かし、お客様一人ひとりに寄り添うオーダーメイドのコンサルティングを最も得意としています。
まずはお客様のビジネスやライフスタイルを深く理解するための徹底したヒアリングから始め、税務に関する不安や疑問を解消することはもちろん、将来を見据えた資産運用まで含めた実践的なアドバイスで、お客様の利益を最大化するお手伝い。その際も、難しい専門用語は使わず、誰にでも理解できるよう丁寧にご説明することをお約束します。
まとめ：予定納税を理解して、安心の納税ライフを
本記事では、「予定納税はいつまで？」という疑問にお答えしながら、その仕組みから具体的な納付方法、さらには減額申請や税理士法人ネイチャーの活用メリットまで、幅広く解説してきました。
- 予定納税の納付期限は年2回（7月31日と11月30日）です。
- 納付方法は様々ですが、振替納税やe-Taxの活用で納付忘れを防げます。
- 売上減少などやむを得ない事情がある場合は、減額申請を検討しましょう。
- 日々の記帳や節税対策をしっかり行うことで、納税負担を軽減できます。
- 不安や疑問があれば専門家を頼るのが賢明です。
予定納税は、正しい知識と計画的な準備があれば、決して難しいものではありません。この記事が、あなたの納税に関する不安を解消し、安心して事業や生活に集中できる一助となれば幸いです。
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