法人の社用車の経費はいくらまで認められる？購入金額別の計上方法を解説

社用車を保有していると、どこまでを経費にできるのか判断に迷うでしょう。

そこでこの記事では、法人の社用車の経費がいくらまで認められるのかわかりやすく解説します。ケースごとに解説するので、実際に処理するときにも役立つでしょう。

また、経費計上するときの仕訳例や注意点も紹介しますので、社用車を保有している企業様はぜひ参考にしてみてください。

法人の社用車にかかる購入費や維持費は経費にできる

例えば、以下のような費用は経費計上できる可能性があります。

• 社用車の購入費用
• 車検費用
• 高速料金
• 駐車場代など

ただし、経費にするなら適切な処理をしなければなりません。仮に不適切だったときは、税務調査で否認されることもあるため、注意しましょう。

必要に応じて、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

法人の社用車の経費はいくらまで認められる？

以下の4つのケースにわけて見ていきます。

1. 30万円未満の車・中古車
2. 30万円以上の車・中古車
3. リース・レンタル
4. 1,000万円以上の高級車

それぞれの詳細を見ていきましょう。

30万円未満の車・中古車なら一括経費計上できる

あまりないかとは思いますが法人の社用車は、30万円未満の車・中古車なら少額減価償却資産として扱われるため、一括で経費計上できる可能性があります。

少額減価償却資産とは…10〜30万円未満で取得する資産のこと

本来なら耐用年数に応じて減価償却しますが、少額減価償却資産に該当すれば購入した事業年度に全額を経費で計上できます。

また、このルールは新品だけではなく中古品にも適用されます。

30万円以上の車・中古車は減価償却で経費計上できる

30万円以上の普通車なら法定耐用年数6年に応じて、減価償却費を計上していきます。中古車なら耐用年数が短くなり、減価償却の期間も短縮可能です。

例えば、法定耐用年数が6年の普通車を4年落ちで買ったら、耐用年数は「（6年－4年）＋4×20％＝2.8年」です。

ただし、1年未満の端数は切り捨てとなるため、4年落ちの中古車の耐用年数は2年となります。耐用年数が2年の車両は定率法により12ヶ月間で経費算入が可能なため、一定の人気があります。

リース・レンタルの社用車なら全額経費計上できる

リース・レンタルの社用車は、オペレーティング・リース取引なら毎月の使用料全額を経費で計上可能です。具体的には、毎月5万円のリース契約を結んでいるなら年間で60万円を車両賃借料で計上できます。この取引の定番である「残価設定されているカーリース」などがオペレーティング・リースにあたりまして、リース商品の返却が必須となります。

一方、ファイナンスリースは資産計上して減価償却する必要があります。車両賃借料で全額を経費計上できるオペレーティングリースとは処理方法が異なるので、注意が必要です。

1,000万円のような高級車は経費計上に業務利用の証明が求められる

高級車も経費計上できるケースはありますが、業務利用の証明が求められる可能性があります。仮に役員用でも、例外なく税務調査では厳しく審査されるでしょう。

業務利用の証明は、以下の項目を記録しておくことをおすすめします。

• 日時
• 訪問先
• 距離
• 使用目的など

業務実態が曖昧だと役員報酬と判断され、経費計上が否認される恐れもあります。

法人の社用車を経費計上するときの勘定科目一覧

法人の社用車を経費計上するときの勘定科目を一覧表にまとめました。

適切な勘定科目を選んで処理することで、税務上のリスクを避けられます。

また、判断に迷うときも適当に勘定科目を選ぶのではなく、税理士などの専門家に助言を求めたほうがよいでしょう。

法人の社用車を経費計上するときの仕訳例

法人の社用車を経費計上するときの仕訳例を見ていきましょう。

この記事では、以下の4つを紹介します。

1. 法人の社用車を購入したとき
2. 車検・メンテナンス費用
3. ガソリン代
4. 自動車税や自動車重量税

実際の処理を行う際にぜひ参考にしてみてください。

法人の社用車を購入したときの経費計上

社用車を購入したときは、車両運搬具で資産計上したうえで、法定耐用年数に基づいて減価償却します。

この記事では、300万円の普通車を期首に購入したと仮定します。普通車の耐用年数は6年です。

定額法なら、300万円の普通車の代金を銀行振込で支払うと、以下のような仕訳となります(定額法償却率 0.167)。

さらに、毎年の減価償却の仕訳は以下の通りです。

また、定率法なら期末の未償却残高の33.3％を毎年経費で計上します。というのも、耐用年数6年の定率法の償却率が33.3％であるためです。

車検・メンテナンス費用の経費計上

車検とメンテナンス費用は、修繕費や車両費で計上します。

車検費用20万円を現金で支払ったときの仕訳は、以下の通りです。

ほかにも、オイル交換費用5万円を銀行振込で支払うと、以下のような仕訳となります。

ただし、エンジン交換といった大規模な修理については資本的支出として資産計上しなければならないケースがあるので注意が必要です。

判断に迷うときは、事前に税理士などへ相談しましょう。

ガソリン代の経費計上

ガソリン代は、燃料費で計上します。

毎月のガソリン代5万円を会社のクレジットカードで支払ったときの仕訳は、以下のように行います。

そして、翌月のクレジットカード引き落としのタイミングでの仕訳は以下の通りです。

自動車税や自動車重量税の経費計上

自動車税や自動車重量税は、租税公課で計上します。

例えば、現金12万円で自動車税を支払ったときは、以下のように仕訳します。

また、自動車税を口座振替で納付したときの仕訳は以下の通りです。

最後に、クレジットカードで納付したときの仕訳例もお伝えします。まず、納付時は以下のように仕訳をします。

そして、引き落としがかかるタイミングでの仕訳は以下の通りです。

クレジットカードのときは段階的に仕訳を行うとお金の流れがわかりやすく、自社の状況を把握しやすくなります。

法人の社用車を購入するときの注意点

法人の社用車を購入するときの注意点は、大きく5つあります。

1. 購入するタイミングを意識する
2. 毎月の維持費を事前に計算する
3. 将来的な売却を考えるなら値崩れしない車を選ぶ
4. 領収書や請求書を適切に保管する
5. リース・レンタルの契約内容を確認する

購入後に後悔しないよう、あらかじめ把握しておきましょう。

購入するタイミングを意識する

社用車を購入するときは、タイミングを意識しましょう。

減価償却費は当期に何か月所有していたかで計算しますので、決算月に法人名義で社用車を購入すると、1か月分のみが償却の対象となります(1月未満の端数がある場合も1月分と考えます)。

そのため、節税効果を高めたいなら決算の翌月に購入するのがおすすめです。このタイミングで購入することで、次回決算期までの12ヶ月分が償却期間となります。

毎月の維持費を事前に計算する

社用車を購入するときは、毎月の維持費を事前に計算しておくことをおすすめします。毎月の維持費は、社用車をお得に乗り続けるために把握しておきたい項目です。

購入する自動車が決まっているなら、実際にガソリン代や税金を計算してみましょう。もし維持費がかかりすぎるのであれば、車種の変更も検討したほうがよいでしょう。

将来的な売却を考えるなら値崩れしない車を選ぶ

将来売却することも考えているなら、値崩れしない車を選びましょう。

仮に購入費用が予算を上回っていても、買取価格が高ければ結果的にはお得な買い物ができたといえます。

中古市場で需要のある自動車は、高い価値を維持しやすい傾向があります。将来的に売却を考えているなら、人気モデルやカラー、グレードなどをピックアップして検討してみましょう。

領収書や請求書を適切に保管する

車検などの費用がわかるように、証拠となるものは必ず適切に保管しておきましょう。領収書などの証拠がないと、税務調査で指摘を受ける恐れがあります。

また、適切に管理したいと考えるなら、電子保存もしくはクラウド管理するのも一つの手です。電子帳簿保存法に対応するために、デジタルデータでの保存も検討してみてください。

リース・レンタルの契約内容を確認する

社用車をリースあるいはレンタルで用意するなら、その契約内容を丁寧に確認しましょう。これは、料金の確認はもちろんですが、契約形態によって経費の計上方法が異なるためです。

例えば、オペレーティングリースは毎月の利用料を全額経費で計上できます。一方で、ファイナンスリースは資産計上して減価償却が必要です。

もし契約形態をチェックせずに処理を誤ると、税務調査で指摘される恐れがあります。そのため、リース・レンタルの契約内容は丁寧に確認してください。

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まとめ：法人の社用車の経費は金額に応じて正しく計上しよう

法人の社用車の経費は、金額に応じて正しく計上しましょう。また、決算対策を考え、必要のない社用車を買うのは、本末転倒です。決算対策の中には、資産そのものが収益を生むような取り組みもありますので、そういったものと比較検討のうえで、自社にとって最適なものはなんであるかを考え抜くことが重要です。

長期的な目線で最適な対策を実施し、健全な経営を実現しましょう。