「会社設立後、赤字であれば税金はかからないのか？」という疑問を抱く経営者は少なくありません。結論からお伝えすると、たとえ利益が1円も出ていなくても、法人は毎年最低でも約7万円の税金を支払う必要があります。
約7万円の税金は、会社が該当地域に存在するための場所代のようなものです。本記事では、税金の種類ごとに最低額を整理し、富裕層が年間7万円を負担してでも法人を維持する理由を解説します。最後までお読みいただくと、資産管理会社などの維持コストを把握でき、資金計画が立てやすくなります。
法人の維持にかかる最低税額は年間約7万円
日本の税制では法人が赤字の場合、利益に対してかかる税金は発生しません。しかし、地方税には「均等割」という仕組みがあり、均等割の金額が法人の最低負担額となります。
国に払う法人税は0円
国に直接納める「法人税」は、会社の利益に対して課される税金です。赤字の会社であれば税金は0円です。
都道府県と市区町村に払う均等割が約7万円
国への税金が0円でも、都道府県や市区町村に納める「法人住民税」には最低ラインである均等割が設定されています。資本金が1,000万円以下で、従業員が50人以下の一般的な小規模法人であれば、合計約7万円を毎年納めます。
赤字でも支払いが免除されない理由
均等割は、警察や消防、道路の整備といった公共サービスを、会社が地域の一員として利用する対価（会費）としての性質を持っています。黒字や赤字といった業績に関わらず、会社という組織を維持する以上は支払いが免除されません。
種類別に解説！会社が支払う税金の最低額まとめ
会社にかかる主な税金について、それぞれ最低いくらからかかるのかを整理しました。
| 税金の種類 | 最低額（赤字の場合） | 備考 |
| 法人税（国税） | 0円 | 利益が出た時だけかかる |
| 法人住民税（地方税） | 約7万円 | 均等割として必ず発生する |
| 法人事業税（地方税） | 0円 | 所得がなければ原則かからない |
| 消費税 | 0円 | 設立2年目までや売上1,000万円以下は免税 |
法人住民税（均等割）：資本金1,000万円以下なら7万円
法人住民税の内訳は、都道府県に払う約2万円と、市区町村に払う約5万円に分かれます。合計7万円が法人の維持にかかる最低額です。地域によって数千円の差が出る場合もありますが、大きな違いはありません。
法人事業税：所得がなければ0円（※一部例外あり）
法人事業税も基本的には利益に対してかかる税金で、赤字であれば0円です。ただし、資本金が1億円を超える大規模法人の場合は、赤字でも税金がかかる「外形標準課税（がいけいひょうじゅんかぜい）」というルールが適用されるため注意が必要です。
消費税：インボイス登録なし・売上1,000万円以下なら原則0円
消費税は原則として、売上が1,000万円を超えた場合にその2年後から支払う義務が生じます。そのため、売上規模が小さい資産管理会社であれば多くの場合0円です。ただし、2023年開始のインボイス制度（適格請求書発行事業者）に登録した場合、売上が1,000万円以下であっても、その時点から消費税の納税義務が発生するため注意が必要です。
法人税を最低額の7万円に抑えるための条件
法人の最低維持コストを年間約7万円に保つためには、企業規模を一定以下に抑える必要があります。
資本金の額を1,000万円以下に設定する
均等割の金額は、資本金の規模によって決まります。資本金が1,000万円を超えると、均等割の金額が約18万円に上がります。特別な理由がない限り、資本金は1,000万円以下に設定するのが賢明です。
※新設法人のうち資本金が1,000万円以上の場合、消費税の納税義務が免除されない場合があるので、注意が必要です。
従業員数を50人以下に保つ
従業員の数も均等割の金額を左右する指標の一つです。50人を超えると税額が上がる仕組みですが、個人投資家の資産管理会社や同族経営の会社であれば、従業員数の条件を気にする必要はありません。
最低額を払ってでも法人を維持する3つの価値
「赤字なのに7万円を払うのはもったいない」と感じる方も多いでしょう。しかし法人税の最低額を負担してでも法人を持ち続ける理由は、支払額を上回るメリットがあるためです。
1. 経費の範囲が広がり個人の手取りが増える
法人であれば、自宅の事務所化や社用車の導入により、生活費の一部を経費として計上可能です。経費が増えれば会社の利益が減り、結果として個人と法人を合わせた総税負担を下げられます。
2. 赤字を10年間保存して将来の税金を減らせる
法人の赤字は「欠損金（けっそんきん）」として、最大10年間持ち越せます。不動産を購入した年に多額の赤字が出たとしても、欠損金を繰り越しておけば、将来物件を売却して利益が出た際の税金と相殺が可能です。
3. 相続税対策の箱として活用できる
資産を個人ではなく法人が所有すれば、相続時の財産評価を下げられます。年間7万円の維持費は、将来の高額な相続税を抑えるための、有効な対策の一つです。
法人税の税金対策なら税理士法人ネイチャー
税理士法人ネイチャーでは、法人を活用した資産防衛や税務戦略について、お客様の状況に合わせたコンサルティングを提供しています。
「年間7万円の維持費以上のメリットを生んでいるか」「組織再編によって維持コストを削減できないか」といった視点から、最適なポートフォリオを提案します。複雑な税務の世界を整理し、無駄なキャッシュアウトを防ぐようサポートいたしますので、ぜひお問い合わせください。
まとめ：法人税の最低額を正しく理解し資産防衛のインフラを整える
均等割は法人が持つ節税機能や資産保護機能を利用するための基本料金です。維持コストを正しく把握し、法人をいかに活用するかが、富裕層経営者にとって重要な視点です。赤字を恐れず、長期的な視点で法人を活用し、資産形成を進めていきましょう。
資産管理会社の設立メリットや、既存の法人の維持コストにお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。専門スタッフがお客様のライフプランに合わせた最適な形をアドバイスいたします。
資産運用や税金対策についてどんな不安や疑問もコンサルタントが丁寧にお答えします。
お客様の保有資産をさらに増やすための最適な提案を数多くの選択肢からご提供します。
豊富な経験と、投資や税務の様々な視点から、お客様にあった税金対策を提案します。
相続税の不安やお悩みに、専門チームが最適な対策をご提案します。
