「今期は予想以上に利益が出た。税金を払うよりも、将来のために資金を有効活用したい」
決算期を前に、このようなお悩みを抱える経営者の方は少なくありません。
対策として短期間で大きな損金を作れる「航空機リース（日本型オペレーティングリース）」が注目されています。しかし、仕組みが複雑でリスクが見えにくいという側面もあるのです。
本記事では、数多くの富裕層・企業オーナー様の資産管理をお手伝いしてきた税理士の視点から、航空機リースの仕組み、メリット・デメリット、そして最も重要な出口戦略について解説いたします。
単なる節税で終わらせず、会社と個人の資産を守り増やすための一手としてご活用ください。
航空機リースによる節税の仕組みとは？
航空機リースがなぜ法人税対策として有効なのか、基本的な仕組みを整理しましょう。専門用語が多くなりがちですが、本質は非常にシンプルです。
匿名組合（ファンド）への出資
航空機リースによる節税は、一般的に「日本型オペレーティングリース（JOL/JOLCO）」と呼ばれるスキームを利用します。
- 投資家（お客様の会社）が、航空機を購入・運営する匿名組合（ファンド）に出資します。
- 組合は銀行からも融資を受け、航空機（ボーイングやエアバスなど）を購入します。
- その航空機を航空会社へリース（賃貸）し、リース料収入を得ます。
- リース期間終了後、航空機を売却して出資金を投資家へ分配します。
重要になるのは、航空機の購入費用の減価償却費です。
減価償却費による損金の計上
航空機は高額な資産ですが、定率法という計算方法を用いることで、購入初年度に大きな減価償却費（経費）を計上できます。
この多額の減価償却費により、リース開始初期は「リース収入＜減価償却費」となり、ファンド（匿名組合）の帳簿上に大きな赤字（損失）が発生します。お客様はファンドに出資することで、この初期の大きな損失を出資割合に応じて自社の損金として取り込むことが可能です。
突発的に発生した利益と相殺し、その年の法人税を大幅に圧縮できるのです。
【ポイント】
出資した初年度に、出資額の約50%〜70%（案件によっては90%近く）を一気に損金算入できるケースが多くあります。また通常は、2年目に初年度損金算入が出来なかった残額が損金として分配されます。
航空機リースで節税を図る3つのメリット
経営者の方が航空機リースを選ぶ理由は明確です。主な3つのメリットをご紹介します。
- 突発的な利益に対応できる即効性
- 資金の外部留保（簿外資産化）
- 社会的な信用と事業承継対策
1. 突発的な利益に対応できる即効性
保険商品などの対策は、毎月コツコツと支払うことで損金を作りますが、決算直前に判明した数千万円単位の利益を消すには不向きです。
航空機リースは一括で出資を行い、その期に大きな損金を計上できるため、決算まで残り1〜2ヶ月というタイミングでも対策として間に合います。「今期の利益をなんとかしたい」という緊急のニーズに非常にマッチするのです。
2. 資金の外部留保（簿外資産化）
航空機リースに出資した資金は、リース期間終了後に戻ってくる可能性が高い資産です。
帳簿上は経費として処理されて見えなくなりますが（簿外資産）、将来的には現金として手元に戻る前提のご投資となります。税金を払って現金を減らすのではなく、将来のために資金を別の場所に保管しておくという使い方ができるのです。
3. 社会的な信用と事業承継対策
航空機リースを利用すると、決算書の表面上の利益は圧縮されます。しかし、内部留保としての実質的な資産価値は維持されるため、自社株の評価額が結果的に下がる効果が期待できます。事業承継のタイミングに合わせて導入することで、後継者への株式移譲時の贈与税や相続税が抑えられる傾向にあります。
【重要】航空機リースの節税で失敗しないためのリスクと注意点
メリットばかりに目を向けていると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。特に注意を促したいリスクは以下の3点です。
- 中途解約が原則できない流動性リスク
- 為替変動による元本割れリスク
- 航空会社の破綻リスク
1. 中途解約が原則できない流動性リスク
航空機リースの期間は、一般的に7年〜10年程度と長期にわたります。期間中は原則として中途解約はできません。会社の資金繰りが悪化して「急に現金が必要になった」としても、出資金を引き出すことは困難です。
手元の運転資金には十分な余裕を持たせた上で、あくまで余剰資金で取り組むことが鉄則です。
2. 為替変動による元本割れリスク
多くの航空機リース案件は、ドル建てで組成されています。
- 出資時：1ドル＝150円
- 償還時：1ドル＝100円
上記のように、資金が戻ってくるタイミングで大幅な円高が進んでいると、ドルベースでは元本が守られていても、円換算した受取額が減り、結果として元本割れを起こす可能性があります。逆に円安になれば為替差益が得られますが、為替リスクは常に考慮しておきましょう。
過去に航空機リースに取り組まれた方は今、円安下で利益があられるかもしれません。しかし今後、円高により逆に損をしてしまう可能性もあります。
3. 航空会社の破綻リスク
リース先である航空会社が経営破綻した場合、リース料が入らなくなったり、航空機が回収不能になったりする恐れがあります。過去の事例を見ても、大手航空会社であっても経営危機に陥ることはゼロではありません。
特にコロナ禍において、航空機の買取が想定金額で行われなかった事例などが確認されました。事例によっては、ほぼ出資金が返ってこなかったケースもあるようです。
利回りだけで選ぶのではなく、リース先の航空会社の信用格付けや、万が一の際の機体売却スキームがしっかりしているかを確認する必要があります。
航空機リースの節税における出口戦略
節税というと入り口ばかり気になりますが、出口（資金が戻ってくる時）こそが最重要です。
課税の繰り延べであることを理解する
航空機リースで損金を作っても、数年後に資金が戻ってくれば、全額、雑収入（利益）として計上されます。何も対策をしていなければ、繰り延べた税金を将来支払うだけになってしまいます。資金を長期間固定しただけでは意味がありません。
出口に合わせた具体的な経費計画
資金が戻ってくるタイミング（償還期）に合わせて、新たな損金を作る計画を立てておくことが不可欠です。
- 役員退職金の支給
社長の勇退時期に合わせて償還時期を設定し、戻ってきた資金を退職金として支給する。退職金は税制優遇が大きいため、非常に有効な出口戦略です。 - 大規模修繕や設備投資
工場の修繕や新店舗の出店など、まとまった資金が必要な時期にぶつける。 - 新規事業への投資
次なる収益の柱を作るための投資資金に充てる。
数年後の出口までを見据えたシミュレーションが重要です。
航空機リースの節税相談は税理士法人ネイチャーへ ｜ 富裕層向け資産運用と税務のトータルサポート
航空機リースを用いた節税対策は、税務の専門知識と資産運用のノウハウをあわせ持つ専門家への相談が不可欠となります。法人の税金対策にとどまらず、将来の出口戦略や個人の資産形成・相続対策までを見据えた総合的な計画が求められるためです。
税理士法人ネイチャーは、富裕層のお客様に特化したコンサルティングを長年おこなってきました。航空機リース以外の、税務調査のリスクを抑えつつ手元資金を最大化するスキームをご提案いたします。
豊富な実務経験に基づく多角的な視点により、大切に築き上げた資産を守り、さらに育てるための最適なプランをご提案できる体制です。もし今期の決算対策にお困りの場合は、具体的なご相談や個別のご案内については、下記より無料面談をお申込み下さい。
まとめ：航空機リースの節税を活用し、全体最適な資産運用を目指して
航空機リースは、突発的な利益に対する強力な節税手段ですが、リスクを正しく理解し、出口戦略を持って取り組むことが成功の鍵です。
本記事のポイント
- 即効性
決算直前でも大きな損金を作ることが可能。 - リスク管理
中途解約不可、為替リスク、航空会社の信用度を必ずチェックする。 - 出口戦略
戻ってきた資金をどう使うか（退職金など）を最初から計画しておく。
「うちの会社の場合は、どのくらいの金額なら安全か？」
「航空機以外にも、もっと良い選択肢はないか？」
このような疑問をお持ちの方は、ぜひ一度、専門家の意見を聞いてみてください。
税理士法人ネイチャーでは、税金対策と資産運用の両面から、お客様の状況に最適なプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
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