相続税の申告が不要になる3つのケース|必要な場合や注意点も解説

親の財産を相続する際、「相続税の申告は必要なのか」と疑問に思う方もいるでしょう。

相続税の申告が必要かどうかは、遺産の総額や適用する特例などによって異なります。また、相続税がかからない場合でも、申告が必要になることがあるため注意が必要です。

この記事では、相続税の申告が不要になる3つのケースと、税額がゼロでも申告が必要な場合について解説します。申告が不要と判断した後の注意点も紹介するので、ご自身の状況を確認する際の参考にしてください。

相続税

相続税の申告が不要になる3つのケース

相続税の申告が不要になるのは、次の3つのケースです。

  1. 正味の遺産総額が基礎控除以下の場合
  2. 課税対象の財産を取得していない場合
  3. 未成年者控除などで税額がゼロになる場合


申告が必要かどうかは、遺産全体の金額だけでなく、相続人ごとの財産の取得状況や税額控除の適用によっても異なります。

1. 正味の遺産総額が基礎控除以下の場合

正味の遺産総額が基礎控除以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。正味の遺産総額は、次の計算式で求めます。

正味の遺産額=遺産総額(死亡保険金などのみなし相続財産を含む)+相続時精算課税による加算対象財産-非課税財産-債務・葬式費用+暦年課税による加算対象の生前贈与

相続税の基礎控除額は、次の計算式で求めます。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除額は4,800万円です。預金や自宅の評価額が4,500万円、亡くなった方が保険料を負担した死亡保険金を相続人が1,500万円受け取ったとします。

相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があるため、この場合の保険金1,500万円は全額非課税です。借金や加算対象となる生前贈与などがなければ、正味の遺産総額は4,500万円となり、相続税の申告は不要です。

2. 課税対象の財産を取得していない場合

相続税の課税対象となる財産を取得していない人は、原則として申告不要です。ただし、遺産分割で財産を取得しなくても、次のような財産を受け取っている場合は、相続税の対象となることがあります。

  • 亡くなった方が保険料を負担した死亡保険金や死亡退職金
  • 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産
  • 相続開始前の一定期間内に受けた生前贈与のうち、相続税への加算対象となる財産


相続放棄をした人が死亡保険金を受け取った場合も、相続税の対象となり、死亡保険金の非課税枠は適用されません。また、遺産分割が終わっていない場合は、法定相続分などに応じて財産を取得したものとして計算します。申告期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内で、遺産分割が終わっていなくても延長されません。

3. 未成年者控除などで税額がゼロになる場合

正味の遺産総額が基礎控除を超えていても、未成年者控除などを適用して本人の納付税額がゼロになれば、原則として申告は不要です。

控除主な対象者控除額の目安
未成年者控除18歳未満の法定相続人18歳までの年数×10万円
障害者控除85歳未満で障害のある法定相続人85歳までの年数×10万円(特別障害者は20万円)
相次相続控除10年以内に相続税が課された方から財産を相続した人前回の相続税額などに応じて計算
外国税額控除海外の財産について外国の相続税に相当する税金が課された人外国で課された税額のうち一定額

各控除には適用要件があり、未成年者控除と障害者控除では住所なども確認する必要があります。なお、本人の納付税額がゼロでも、ほかの相続人に税額があれば、その相続人は申告が必要です。

相続税がかかるかどうかについては、こちらから解説資料のDLが可能です。ご参考ください。
https://www.nature-inter.com/download/14889

相続税がゼロでも申告が必要なケース

相続税には、特例を適用するために申告書の提出が必要な制度があります。主な制度は次のとおりです。

制度主な内容申告の扱い
配偶者の税額軽減1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで、配偶者に相続税がかからない申告が必要
小規模宅地等の特例自宅や事業用の土地などの評価額を、一定の面積まで最大80%減額できる申告が必要
国などへの寄附財産の非課税申告期限までに国や一定の公益法人などへ寄附した相続財産を非課税にできる特例の適用には申告が必要
農地や非上場株式などの納税猶予一定の要件を満たす場合に相続税の納付が猶予される申告や担保の提供などが必要

これらの制度を適用して税額がゼロになる場合も、申告が必要となる点に注意しましょう。

配偶者の税額軽減を適用する場合

配偶者の税額軽減によって相続税がゼロになる場合も、申告書の提出が必要です。申告期限までに遺産分割が終わっていない財産には、原則として軽減を適用できません。

ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、原則として申告期限から3年以内に遺産分割を終え、所定の手続きを行うことで軽減を受けられます。

分割前に相続税が発生する場合は、いったん納付し、分割成立後に更正の請求を行うことで還付を受けられる場合があります。更正の請求は、原則として遺産分割が成立した日の翌日から4か月以内に行う必要があります。

小規模宅地等の特例を適用する場合

小規模宅地等の特例によって課税価格が基礎控除以下になる場合も、申告が必要です。

例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円です。預金などの課税価格が4,500万円であれば、原則として申告は必要ありません。

一方、自宅の土地を含む課税価格が6,000万円で、特例によって4,500万円に減額される場合は、申告が必要になります。同じ4,500万円でも、特例を適用して基礎控除以下になる場合は、申告が必要です。

相続税

相続税の申告が不要と判断した場合に対応すべきこと

相続税の申告が不要と判断した場合も、判断の根拠となる資料を保管し、必要な手続きを進めましょう。

  • 申告不要と判断した資料を保管する
  • 税務署からお尋ねが届いたら回答する
  • 相続税以外に必要な手続きを進める
  • 贈与税の還付を受けられるか確認する

申告不要と判断した資料を保管する

相続税の申告が不要でも、判断の根拠となった資料は保管しておきましょう。後から税務署に財産の内容や評価額について確認された際に役立ちます。

主に、次の資料を残します。

  • 財産と借金の一覧、預貯金の残高証明書
  • 固定資産税の課税明細書など、不動産の評価資料
  • 死亡保険金の支払通知書、贈与税の申告書の控え
  • 基礎控除額と課税価格を比較した計算資料

税務署からお尋ねが届いたら回答する

相続税の申告が不要な場合、原則として税務署への届出は必要ありません。ただし、税務署から「相続税の申告等についてのご案内」などが届くことがあります。

届いた書類の内容を確認し、回答が求められている場合は、財産の資料や計算結果をもとに対応しましょう。

相続税以外に必要な手続きを進める

相続税の申告が不要でも、所得税の準確定申告や不動産の相続登記が必要になる場合があります。

亡くなった方に申告が必要な所得があれば、原則として相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告を行います。

また、2024年4月から相続登記が義務化されました。

不動産を相続した場合は、原則として相続の開始と、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。遺産分割が成立した場合は、分割成立日から3年以内に、その内容を反映した登記を申請する義務もあります。

なお、2024年4月1日より前に発生した相続も義務化の対象となり、原則として2027年3月31日までに登記が必要です。ただし、不動産を相続したことを知った日が2024年4月1日以後の場合は、その日から3年以内となります。

贈与税の還付を受けられるか確認する

相続時精算課税で贈与税を納めていた場合、還付を受けられることがあります。相続時精算課税で納めた贈与税は、相続税額から差し引かれ、控除しきれない金額は還付の対象です。

相続税の申告義務がない場合でも、還付を受けるには相続税の申告書を提出する必要があります。還付を受けるための申告書は、相続開始の日の翌日から5年以内に提出します。

相続税の申告が不要か判断する際の注意点

相続税の申告が必要かどうかを判断する際は、財産の取得額や評価方法、生前贈与の有無を確認することが重要です。

  • 自分の取得額だけで申告不要と判断しない
  • 財産を相続税の評価方法で計算する
  • 生前贈与の加算対象を確認する

自分の取得額だけで申告不要と判断しない

相続税の基礎控除と比較するのは、本人の取得額ではなく、財産を取得した人全員の課税価格の合計額です。例えば、父が亡くなり、母・長男・長女の3人が次の財産を相続したとします。

相続人取得額
母(自宅・預金)6,000万円
長男(自社株・預金)4,000万円
長女(預金)2,000万円
合計1億2,000万円


長女の取得額は2,000万円ですが、家族全体の課税価格は基礎控除の4,800万円を超えています。ほかに控除や加算がない場合、長女の相続税額は160万円となり、申告が必要です。

財産を相続税の評価方法で計算する

相続税の申告が必要かどうかは、財産を相続税の評価方法に従って計算した金額で判断します。例えば、父が設立した会社の株式を、出資額の1,000万円で計算していたとしても、会社の財務状況によっては評価額が数千万円になることがあります。

また、家族名義の預金でも、実質的に亡くなった方の財産であれば、相続税の対象です。

自社株や不動産などは、適切な評価額を算出し、財産の計上漏れがないか確認しましょう。

生前贈与の加算対象を確認する

亡くなった方から生前に受けた贈与も、相続税の計算に含まれることがあります。

暦年課税による贈与は、相続や遺贈、相続時精算課税による贈与で財産を取得した人が、亡くなった方から一定期間内に受けたものが加算対象です。年間110万円以下の贈与も対象となります。

亡くなった日加算対象となる贈与
2026年12月31日まで相続開始前3年以内
2027年1月1日~2030年12月31日2024年1月1日以後
2031年1月1日以後相続開始前7年以内

加算対象期間が3年を超える場合、相続開始前3年以内の贈与を除いた部分については、贈与財産の価額の合計額から100万円まで控除できます。ただし、この控除が適用されるのは、2027年1月2日以後に相続が開始した場合です。

また、相続時精算課税による贈与は、原則として贈与時期にかかわらず相続税の計算に含まれます。

ただし、2024年以後の相続時精算課税による贈与については、贈与を受けた年ごとに、原則として年間110万円の基礎控除額を差し引いた金額を相続税の課税価格に加算します。生前贈与の加算額も含めて課税価格を計算し、申告の要否を判断しましょう。 

相続税の申告なら税理士法人ネイチャー

相続税の申告が必要かどうかは、財産の評価額や生前贈与の状況、特例の適用によって異なります。

税理士法人ネイチャーでは、ご自宅や預貯金を中心とした相続から、非上場株式など複雑な財産評価を伴う相続まで、幅広くご相談を承っています。相続税の申告要否の判断から、生前贈与の確認、財産評価、相続税申告まで対応可能です。

申告の要否を判断するだけでなく、適用できる特例や税額控除を確認し、相続税の負担軽減につながる方法を検討できる点が強みです。

また、現在の顧問税理士との関係を維持したまま、相続税に関するご相談や申告のみをスポットでご依頼いただくことも可能です。初回面談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

まとめ:相続税の申告不要は遺産総額や本人の取得状況から判断しよう

相続税の申告が不要になるのは、正味の遺産総額が基礎控除以下の場合や、本人が課税対象の財産を取得していない場合などです。未成年者控除などによって本人の税額がゼロになる場合も、原則として申告は必要ありません。

一方、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する場合は、税額がゼロでも申告が必要です。財産の評価額や生前贈与、特例の適用条件を確認したうえで、申告の要否を判断しましょう。

税理士法人ネイチャーでは、申告の要否の判断から相続税申告までご相談を承っています。初回面談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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