「海外に移住した子に購入資金を援助したい」「外国で暮らす親から現地の預金を生前に譲り受けたい」。こうした場合、贈与する前や受け取る前に確認しておきたいのが、日本での税負担です。
海外で完結するやり取りでも、日本で申告が必要になることがあります。親子が同じ国にいるか、別々に暮らしているかに加え、日本を離れてからの年数や、渡す資産の種類によっても変わる点に注意が必要です。
この記事では、贈与する人・受け取る人の暮らす場所を4パターンに分けて説明します。仕送りが非課税となる条件や制度選び、申告の準備まで紹介します。ご家族への資金援助を進める際にお役立てください。
海外に関わる贈与で日本の贈与税がかかるケース
財産を渡す人と受け取る人の生活拠点を整理しましょう。両者とも日本国籍を持つことを前提に、それぞれのケースを見ていきます。
外国籍の方が含まれるときは、在留資格なども考慮した判定が必要です。
- 日本在住者から日本在住者へ贈与する場合
- 日本在住者から海外在住者へ贈与する場合
- 海外在住者から日本在住者へ贈与する場合
- 海外在住者同士で贈与する場合
日本在住者から日本在住者へ贈与する場合
日本に住む親が、同じく日本に住む子へ海外の銀行にある財産を贈与することなどがありますが、日本国籍がある場合は日本で贈与税の課税が生じる可能性があります。
当社の事例では日本に帰化された中国生まれの親子の方(日本在住)が、中国国籍だった頃からお持ちの現地の銀行口座内の財産について、日本で課税されることを知らず親から子へまとまった資金を送金してしまったという事例がありました(CRSにより現地の口座情報を税務署に捕捉され、税務調査で指摘を受けました)。
中国では贈与税がなく、まとまったお金を親から子へ贈与するということが一般的に行われているとのことなのですが、日本に帰化して日本国籍を取得したのちは、このような課税が起こりうるのです。
日本在住者から海外在住者へ贈与する場合
子が海外へ移住した後も、日本で暮らす親から資産を譲り受ければ、日本での課税が生じ得ます。この組み合わせでは、日本にある財産に加え、海外の資産も贈与税の計算に含めます。
たとえば、親が外国の銀行に持つ預金や、現地で購入したマンションを子に渡す場合です。子が受け取る財産を海外に置いたままでも、日本での申告を検討する必要があります。
海外在住者から日本在住者へ贈与する場合
親が外国で暮らし、日本にいる子へ資産を渡すケースでは、子の側で日本の贈与税を確認します。日本国籍で日本に住所を持つ子は、親の居住国を問わず、譲り受けた国内外の財産について課税を受けます。
その際は、海外からもらった分だけを切り離して計算しないようにしましょう。暦年課税なら、その年に国内の親族などから受けた贈与も集計します。課税対象の合計額が年110万円を超えると、原則として申告が必要です。
海外在住者同士で贈与する場合
親子ともに海外で暮らしていても、日本の資産を引き継ぐなら、日本での課税を確認する必要があります。国内の土地・建物のほか、日本に本店がある会社の株式なども該当します。
一方、外国の資産を渡す場合は、現在の居住国だけでは結論を出せません。日本を離れた時期も判定に関わるためです。この点は、後の「海外に関わる贈与税の課税範囲を決める条件」で説明します。
海外に関わる贈与で日本の贈与税がかからないケース
日本が課税する範囲に国外財産を含まない人であれば、その国外財産を譲り受けても、日本の贈与税はかかりません。
また海外で暮らす家族を支えるための仕送りには、生活費・教育費の非課税が適用されることがあります。親や祖父母などの扶養義務者が、通常必要な学費や家賃を、支払いに合わせて負担するような場合です。
使い道を学費と決めていても、将来の分を一度に渡せば、全額が非課税になるとは限りません。支払いに使わず貯めた分や運用に回した分は、非課税の対象外です。
海外に関わる贈与税の課税範囲を決める条件
課税範囲を調べる際は、贈与が行われた時点の情報を整理します。確認する主な項目は、次の4つです。
- 財産を受け取る人の住所
- 財産を渡す人の住所
- それぞれの国籍
- 贈与に先立つ10年間の、日本での住所の有無
いわゆる「10年ルール」は、最後の項目に関係します。日本国籍の親子が海外で暮らしている場合、贈与前10年以内に親か子のいずれかが日本に住所を持っていたなら、海外資産も原則として課税範囲に入ります。
両者ともその期間に日本の住所を持たなければ、国外財産は原則として範囲外です。
ここでいう住所とは、生活の本拠をいいます。生活の本拠に該当するかどうかは、客観的な事実に基づいて判断されます。留学中や短期の海外勤務中などは、実際の生活状況から、日本に住所が残っていると判断されることもあります。
外国籍の方については、在留資格や国内居住期間などの確認が必要です。たとえば、贈与時に一定の在留資格を有し、贈与前15年以内に日本に住所を有していた期間の合計が10年以下の場合は、「一時居住者」に該当することがあります。この場合、贈与者の状況によっては国外財産が日本の贈与税の対象外となります。
また、贈与する側が国外転出時課税の納税猶予を受けているときは、日本を離れてから10年を超えていても別の判定が必要になる場合があります。
海外の贈与で財産所在地を判断する方法
財産の所在地を調べるときは、保管先や取扱会社だけでなく、資産ごとの判定基準を確認します。たとえば、外国企業の株式を日本の証券会社で管理していても、それだけで国内財産にはなりません。
| 財産 | 所在地を判定する基準 |
| 銀行預金 | 預金を受け入れた店舗の所在地 |
| 株式・社債 | 発行法人の本店または主たる事務所の所在地 |
| 土地・建物 | その土地・建物がある場所 |
| 国債 | 発行国。日本国債なら国内 |
どの時点の財産を見るかも重要です。
原則として、書面で交わした贈与は契約の効力が生じた時、書面によらない贈与は履行された時に取得したものとして扱い、その時点の状況から所在地を判定します。
銀行送金で資金を渡す場合も、送金後の口座だけを見るのではなく、契約内容と実際の資金移動を照らして確認しましょう。
海外送金に贈与税がかかる条件
自分の国内口座から自分の海外口座へ資金を移しても持ち主は変わりません。このような移動は、贈与には該当しません。
家族へ渡す場合は、お金をあげる・もらうという合意があり、受け取った家族が自分の資金として管理するなら、贈与として扱います。そのうえで、日本の課税範囲や控除などを確認します。送金額については、税務署への情報提供にも注意しましょう。
原則として、1回で100万円を超える海外への送金や海外からの受領は、金融機関が国外送金等調書を提出する対象です。
100万円以下なら贈与税がかからない、という意味ではありません。調書の提出基準と贈与税の計算は別の仕組みです。資金移動の経緯がわかる記録を残し、贈与であれば契約内容も確認できるようにしておきましょう。
海外在住者でも使える贈与税の制度
海外在住でも要件を満たせば贈与税の控除や制度を利用できます。暦年課税と相続時精算課税について、税額の計算方法や将来の相続への影響を確認しましょう。
- 暦年課税は年間110万円の基礎控除を使える
- 相続時精算課税は要件を満たせば選択できる
暦年課税は年間110万円の基礎控除を使える
暦年課税は、1年間に受けた課税対象の贈与財産の合計額から、基礎控除110万円を差し引いて税額を計算する方法です。110万円は、あげる人ごとではなくもらう人1人あたりの年間の金額です。
贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子や孫が、父母や祖父母から贈与を受ける場合は、「特例税率」を使います。
たとえば、日本在住の親がシンガポール在住の子へ1,000万円を贈与したとします。双方とも日本国籍で、子は贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上です。また、子は親からの贈与に相続時精算課税を選択しておらず、その年にほかの贈与を受けていないものとします。
| 項目 | 金額 |
| 贈与額 | 1,000万円 |
| 基礎控除 | ▲110万円 |
| 基礎控除後の金額 | 890万円 |
| 贈与税額(890万円 × 30% − 90万円) | 177万円 |
この場合、子が日本で申告・納付する贈与税は177万円です。
相続などで財産を取得した人は、亡くなった方から生前に受けた贈与が、相続税の計算に加算される場合があります。2026年中に相続が始まる場合は、原則として相続開始前3年以内の贈与が対象です。
2024年以降の贈与については段階的に期間が延び、2031年以降に始まる相続では原則7年以内となります。なお、相続開始前3年を超える期間に受けた贈与については、その期間内の加算対象額の合計から100万円を控除できます。
相続時精算課税は要件を満たせば選択できる
相続時精算課税は、贈与税と将来の相続税を通じて税額を精算する制度です。もらう人が海外在住でも、要件を満たせば選択できます。
原則として、贈与する人は60歳以上の父母や祖父母など、もらう人は18歳以上で、その人の直系卑属である推定相続人(子など)または孫が対象です。年齢は、贈与の年の1月1日時点で判定します。
2024年以降の贈与では、年間110万円の基礎控除と、あげる人ごとに累計2,500万円の特別控除があり、控除後の金額に一律20%の税率がかかります。ただし、同じ年に複数の人から相続時精算課税による贈与を受けた場合、110万円の基礎控除は贈与額に応じて按分します。選択には届出が必要で、特別控除を使うには期限内の申告も必要です。
あげた人が亡くなったときは、原則として贈与時の価額を相続税の計算に加えます。ただし、2024年以降の贈与に係る基礎控除分は加算しません。一度選ぶと、同じ人からの贈与について暦年課税に戻れない点に注意しましょう。
海外への贈与で確認したい税負担
海外が関わる贈与では、日本の贈与税以外の税負担も生じる場合があります。外国での課税と、あげる人の所得税の2点を確認しましょう。
- 外国で贈与税がかかる場合は二重課税を確認する
- 一定の株式贈与では贈与者に所得税がかかる
外国で贈与税がかかる場合は二重課税を確認する
日本の贈与税の課税対象となる国外財産について、その所在地の法令により贈与税に相当する税が課された場合は、日本の贈与税から一定額を差し引く「外国税額控除」を適用できることがあります。外国で贈与した人に課された贈与税も、対象になる場合があります。
ただし、控除できる金額には上限があります。暦年課税の場合、原則として、日本の贈与税額に、その国外財産の価額が年間の課税対象となる贈与財産の価額全体に占める割合を乗じて控除限度額を計算します。そのため、外国で課された贈与税の全額を控除できるとは限りません。
なお、一般贈与財産と特例贈与財産の両方を取得した場合や、相続時精算課税を適用する場合には、税額控除の計算区分が異なるため注意が必要です。
外国で課税されれば必ず控除できるとは限らないため、財産の所在地、税の種類、誰に課された税かを確認しましょう。
一定の株式贈与では贈与者に所得税がかかる
日本の居住者が、所得税法上の非居住者へ株式などを贈与すると、「国外転出(贈与)時課税」の対象になる場合があります。贈与する人の主な条件は、次の2つです。
- 贈与時に保有する有価証券などの対象資産の価額等が、合計1億円以上である
- 原則として、贈与前10年以内に日本に住所または居所があった期間が、合計5年を超えている
なお、国内在住期間の判定では、入管法別表第一の在留資格で在留していた期間は含めません。
1億円の判定は、贈与する分だけでなく、保有する対象資産全体で行います。対象となる場合は、贈与した株式などを時価で売却したものとみなされ、含み益に所得税などがかかります。もらう人の贈与税とは別に、あげる人の所得税の確定申告が必要です。非上場の自社株を海外在住の後継者へ贈与する場合も、対象になり得ます。
海外に関わる贈与税の申告方法
海外在住の方が日本で申告する場合は、国内在住の方と異なる点があります。申告する人と期限、海外在住者に必要な手続きを確認しましょう。
日本の贈与税は受贈者が申告する
日本の贈与税を申告して納めるのは、財産を受け取った人(受贈者)です。申告期間は原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までで、納付期限も3月15日です。
申告書の作成や贈与内容の確認に向け、主に次の書類を準備します。提出が必要な書類は、適用する制度などによって異なります。
- 贈与税の申告書
- 贈与契約書や送金記録
- 財産の価額がわかる資料(残高証明書など)
- 外国の課税・納付を証明する書類(外国税額控除を受ける場合)
- 相続時精算課税選択届出書と戸籍謄本などの添付書類(初めて選ぶ場合)
外貨建ての財産は、原則として、受贈者の取引金融機関が公表する財産取得日の最終の「対顧客直物電信買相場(TTB)」またはこれに準ずる相場で円に換算します。ただし、外貨預金などで取引金融機関が特定されている場合は、その金融機関の為替相場を使用します。また、財産取得日に相場がない場合は、それ以前で最も近い日の相場を使用します。
海外在住者は納税管理人の要否を確認する
日本に住所がない人が贈与税を申告する場合は、納税地と納税管理人を定め、所轄の税務署へ申告します。納税管理人は、税務署からの書類の受け取りや納税など、日本での税務手続きを担う人です。日本に住む親族や税理士などを選び、「納税管理人届出書」を提出します。
また、贈与を受けた翌年の1月1日から3月15日までに、納税管理人の届出をせず、日本国内に住所・居所を有しなくなる場合は、原則として出国前に申告・納税する必要があります。
海外に関わる贈与税で注意すべきこと
贈与を受けた時点で日本の課税対象だった財産は、その後も海外の口座に置いていることを理由に、申告が不要になるわけではありません。日本へ送金する予定がなくても、贈与を受けた年の申告が必要か確認しましょう。
申告が必要なのに期限を過ぎると、本来の贈与税に加え、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。過去に受けた贈与の申告漏れに気づいたときは、早めに税理士へ相談し、申告・納税を進めましょう。
海外の贈与税の相談なら税理士法人ネイチャー
海外のご家族への贈与では、渡す財産や時期によって、日本での税負担や必要な手続きが変わります。
税理士法人ネイチャーでは、国際税務に携わる税理士が、双方の住所歴や贈与する財産をもとに、日本の課税範囲や申告の要否、外国税額控除の適用を確認します。自社株などの贈与では、あげる人にかかる所得税も含めた検討が可能です。
暦年課税と相続時精算課税の選択に加え、将来の相続税への影響や国外転出時課税など、税務上の観点から贈与方法や時期を検討します。
また、当法人は国際的な会計事務所ネットワーク「TIAG®」に加盟しており、必要に応じて105カ国以上の海外の専門家と連携し、現地の税務制度や課税関係の確認にも対応しています。
現在の顧問税理士との関係を維持したまま、必要な分野をスポットで相談できます。初回面談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
まとめ:海外に関わる贈与でも日本の贈与税がかかる場合がある
海外への贈与でも、海外からの贈与でも、日本の贈与税の対象になる場合があります。課税範囲は、あげる人ともらう人の贈与時の住所や国籍、贈与前10年以内の日本での住所歴などによって決まります。財産の所在地も確認し、適用できる控除や非課税の扱いを踏まえて、申告の要否を判断しましょう。
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