相続税の還付は受けられる?対象・請求期限・手続き・注意点を解説

親の相続税を納め終えた後、「あの税額は本当に正しかったのか」と気になる方もいるのではないでしょうか。土地の形状や利用状況、税額控除の適用漏れなどにより、税額を多く計算していることも考えられます。

納め過ぎていた場合は、「更正の請求」により税額の訂正を求め、認められれば還付を受けることが可能です。

この記事では、相続税の還付対象になるケースや請求期限、必要書類、費用、注意点を解説します。ご自身の申告に見直しの余地があるかを確かめ、税理士への相談を検討する際にお役立てください。

相続税

相続税還付とは

相続税の還付とは、納め過ぎた相続税が返還されることです。税務署へ更正(こうせい)の請求を行い、税額の訂正が認められると、納め過ぎた分が戻ります。

還付を受けるには、財産評価の誤りなど、税額を訂正する根拠が必要です。財産評価は、原則として相続開始時点の状況と、その相続に適用される評価ルールに基づいて見直します。

なお、国税庁が2026年9月に公表した貸付用不動産の評価に関する通達案では、課税時期前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産や、不動産小口化商品などの評価方法が見直される予定です。

この見直しは2027年1月1日以後の相続等への適用が予定されており、2026年以前に開始した相続にさかのぼって適用されるものではありません。過去の相続税申告を見直す際は、相続開始時に適用される評価ルールに基づいて判断します。

相続税還付でどれくらい戻る?

相続税を全額納付済みの場合、還付税額の目安は「当初の納付税額-見直し後の納付税額」です。実際の金額は、ご自身の申告内容に基づいて計算します。

会社経営者だった父から、子2人が自宅やアパートの土地、自社株を相続した例で考えましょう。見直しでアパートの土地の評価額が3,000万円下がったと仮定します。

項目当初の申告見直し後
課税価格の合計(基礎控除前)4億円3億7,000万円
基礎控除額4,200万円4,200万円
相続税の総額1億920万円9,720万円
差額(子2人合計の還付額の目安)―1,200万円

※法定相続人は子2人のみとし、税額控除や納税猶予などを考慮していません。実際の還付額は、各相続人の取得財産や税額控除などを踏まえて計算します。

この例では、法定相続分に応じた取得金額が見直し前後とも税率40%の区分に収まるため、相続税の総額に3,000万円 × 40% = 1,200万円の差が生じます。

相続税

相続税の還付を検討したい相続の特徴

還付の可能性を調べるか迷ったら、財産の構成や当初の申告で確認した内容を振り返りましょう。見直しを検討する目安は、次のとおりです。

  • 遺産に占める土地の割合が大きい
  • 土地の評価に使った資料や計算の根拠を確認できていない
  • 申告後に、評価に関係する新たな資料が見つかった

当てはまる点があれば、当初の土地評価に減額要因の見落としがないか確認してみましょう。

相続税還付を受けるメリット

相続税の見直しは、納税で減った手元資金の回復や、延納中の支払負担の軽減につながる場合があります。

  • 納め過ぎた相続税が戻ってくる
  • 延納中の利子税負担が減る場合がある

納め過ぎた相続税が戻ってくる

納税のために、預貯金を大きく取り崩した方もいるでしょう。納め過ぎた税金が戻れば、相続後の生活費や不動産の維持費などに充てられます。

延納中の利子税負担が減る場合がある

延納とは、一括納付が難しい場合に、一定の要件を満たして税務署の許可を受け、年払いで納める制度です。延納期間中は、残りの税額などに応じて、利息にあたる利子税がかかります。

相続税の減額に伴って延納中の税額が減れば、今後払う利子税の負担も軽くなる場合があります。減額後の分納税額や支払予定は、税務署の通知などで確認しましょう。

相続税の還付対象になる主なケース

財産の評価や控除を見直すと、相続税の納め過ぎが見つかることがあります。申告後の遺産分割で税額が下がる場合も含め、還付につながる主なケースを紹介します。

  • 土地の減額要因が反映されていない場合
  • 債務控除の計上に漏れがある場合
  • 税額控除の適用に漏れがある場合
  • 未分割財産の分割後に税額が下がる場合

土地の減額要因が反映されていない場合

土地の評価には、利用上の制約などに応じて評価額を下げる補正があります。当初の評価明細書(土地の評価の計算書)に、次の事情が反映されているか確かめましょう。

確認したい事情具体例
土地の形状旗ざお状や三角形の土地
道路との接し方間口が狭い、道路に接していない
利用の制限建築制限のある高圧線下の土地、都市計画道路の予定地
貸付の状況アパートの敷地、借地権が設定された土地

事情に当てはまっても、評価に適切に反映済みなら、その点は還付の理由にはなりません。

債務控除の計上に漏れがある場合

債務控除とは、故人の借金などを相続財産から差し引く仕組みです。死亡時に存在し、確実と認められる借入金や未払いの医療費・税金などが対象です。原則として、その債務を負担する相続人等が控除します。

葬式費用も一定の範囲で差し引けますが、香典返しや法要の費用は対象外です。申告の明細と通帳、請求書・領収書を見比べ、計上漏れがないかを確かめましょう。

税額控除の適用に漏れがある場合

税額控除とは、計算した相続税額から一定額を直接差し引く制度です。未成年者控除は財産取得時に18歳未満、障害者控除は85歳未満で税法上の障害者に該当する方が対象です。いずれも法定相続人であることや、住所などの要件があります。

なお、2022年3月31日以前に開始した相続では、未成年者控除の対象は20歳未満でした。

本人の相続税額から引ききれない分は、扶養義務者(配偶者・親子・兄弟姉妹など)の相続税額から差し引ける場合があります。

未分割財産の分割後に税額が下がる場合

未分割の財産は、法定相続分などで取得したものとして期限内に申告・納税します。その時点では、未分割部分に小規模宅地等の特例(土地の評価額を一定面積まで最大80%減額する制度)や配偶者の税額軽減は使えません。

分割後に要件を満たせば、特例の適用で税額が下がる場合があります。ただし、当初申告時にすでに分割されていた宅地等について、小規模宅地等の特例の適用を単に失念した場合は、原則として更正の請求で新たに適用することはできません。必要な書類と期限は、次の章で確認しましょう。

相続税の還付請求の期限

請求の理由によって、期限とその基準となる日が異なります。

請求の理由期限基準となる日
土地の評価や計算の誤り原則5年以内法定申告期限
未分割財産の分割による税額の減少4か月以内分割があったことを知った日の翌日

通常は法定申告期限から5年以内に請求する

相続税の法定申告期限は、原則として、自分のために相続が開始したことを知った日の翌日から10か月以内です。土地の評価や計算の誤りなどを理由とする更正の請求は、この期限から5年以内に行います。実際に申告や納税をした日から数えるものではありません。

たとえば、2022年6月10日に相続が始まり、同日にその事実を知った場合、法定申告期限は2023年4月10日、更正の請求期限は2028年4月10日です。

未分割財産の分割後は4か月以内に請求する

未分割で申告した財産の分割により税額が下がった場合は、原則として分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をします。

なお、分割後に小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用する場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求を行う必要があるため、分割成立日を基準に期限を管理しましょう。

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う場合は、原則として申告期限から3年以内に分割する必要もあります。未分割で申告する際は、分割後の適用に備えて「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておきましょう。

訴訟などのやむを得ない事情で3年以内に分割できない場合も、税務署長の承認を受けることで、特例を適用できる場合があります。

この場合、原則として申告期限から3年を経過する日の翌日から2か月以内に承認申請を行い、承認を受けたうえで、やむを得ない事情が解消した日の翌日から4か月以内に分割するなど、所定の要件を満たす必要があります。

相続税の還付相談に必要な書類

評価明細書や添付書類を含む、当初の相続税申告書の控え一式を準備しましょう。相談内容に応じて、次の資料も使います。

資料主な用途
相続税申告書の控え(評価明細書を含む)当初の計算内容を確認する
登記事項証明書・測量図土地の権利関係・形状・面積を確認する
賃貸借契約書貸付の状況を確認する
遺産分割協議書・遺言書など誰が何を取得したかを確認する
借入金の残高証明書債務控除の計上漏れを確認する
医療費・葬式費用の請求書や領収書未払金や葬式費用の控除漏れを確認する

不足する資料は、相談先と必要性や取得方法を確認しながら準備しましょう。

相続税の還付手続きの流れ

相談から還付までは、おおむね次の順で進みます。

  1. 相談:申告書の控えなどで、見直す余地を確かめる
  2. 検証:必要に応じて現地や役所で調査し、資料を基に税額を計算し直す
  3. 請求:理由を裏付ける資料を添えて、更正の請求書を税務署へ提出する
  4. 審査:税務署が内容を確認する。質問や追加資料の提出を求められる場合もある
  5. 結果通知・入金:減額が認められると更正通知書が交付され、納め過ぎた税金が指定口座に振り込まれる

更正の請求書は、書面のほかe-Taxでも提出できます。ただし、相続開始年分や手続きによって利用できる様式が異なるため、事前に確認が必要です。還付までの期間は、請求内容や追加確認の有無などによって変わります。

見直しがほかの相続人の税額にも影響する場合があるため、計算結果を共有し、それぞれに必要な手続きを確認しましょう。

相続税の還付を税理士に依頼する費用

費用の決め方は事務所ごとに異なるため、依頼前に次の点を確かめましょう。

  • 報酬は固定額か、還付額に応じた割合か。また、税込・税別のどちらか
  • 測量や鑑定、資料の取得などにかかる実費
  • 還付されなかった場合にも、調査料や着手金などがかかるか
  • 還付加算金を報酬の計算に含めるか

税理士報酬や実費を差し引いた実質的な手取り額の目安は、「還付税額+還付加算金-税込報酬-実費」です。たとえば、還付税額100万円、税込報酬22万円、実費3万円と仮定すると、受取額は次のようになります。

項目金額
還付税額100万円
税理士報酬(税込)22万円
資料取得などの実費3万円
費用差引後の受取額75万円

※金額は説明用の仮定であり、実際の料金を示すものではありません。還付加算金と所得税等は考慮していません。

依頼前に、費用の内訳と受取額の見込みを書面で示してもらうと判断しやすくなります。

相続税の還付請求で確認したい注意点

申告内容を見直した結果、追加納税が必要になることもあります。還付加算金を受け取る場合の税金も含め、請求前に押さえたい注意点を紹介します。

  • 見直しで追加納税が必要になる場合がある
  • 還付加算金は所得税の課税対象になる

見直しで追加納税が必要になる場合がある

還付の検討では、減額できる項目とあわせて、財産の申告漏れなどがないかも確認します。漏れていた財産を含めて計算し直した結果、税額が増える場合は、修正申告で不足分を納めます。延滞税や、状況に応じて過少申告加算税がかかる場合もあるため、早めの対応が大切です。

還付加算金は所得税の課税対象になる

相続税の還付金そのものには、所得税はかかりません。一方、還付金に上乗せされる利息にあたる「還付加算金」は、雑所得として所得税の課税対象になります。還付加算金は受け取った年の所得に含まれ、ほかの所得とあわせて確定申告が必要かを確認しましょう。

相続税の還付でよくある質問

相続税の還付でよくある質問をまとめました。

  • 相続税の還付請求は自分でもできる?
  • 売却済みの土地でも相続税の還付を請求できる?

相続税の還付請求は自分でもできる?

はい、本人でも請求できます。更正の請求書に、減額の理由を裏付ける資料を添えて提出します。土地の評価や特例の適用で判断に迷う場合は、税理士に確認しましょう。

売却済みの土地でも相続税の還付を請求できる?

はい、売却後でも、申告した評価額に訂正すべき点があり、請求期限内であれば請求できます。ただし、売却価格が評価額を下回ったというだけで、還付が認められるものではありません。

売却時に、相続税の一部を取得費に加える特例を使っていた場合は、相続税の還付に伴って取得費に加算できる金額が減少し、譲渡所得に対する所得税額が増えることがあります。その場合は、所得税の修正申告が必要になることもあるため、あわせて確認しましょう。

相続税の還付相談なら税理士法人ネイチャー

税理士法人ネイチャーでは、相続税申告書や土地の評価明細書、控除の適用状況などを確認し、還付の可能性を検討します。評価に用いた資料や計算の根拠を確認し、見直せる点と、請求期限までに必要な準備を整理します。

相続税などの資産税を専門とし、セカンドオピニオンにも対応している点が強みです。当初の申告を担当した税理士との関係を維持したまま、土地の評価や控除の適用など、気になる点を別の専門家の視点から確認できます。顧問契約の変更を前提とせず、相続税の還付についてスポットで相談可能です。

また、相続税の還付を検討する際は、ほかの相続人の相続税額や、相続した不動産を売却している場合の譲渡所得税への影響についても確認します。さらに、将来の相続に備えた生前贈与や不動産・非上場株式の承継など、相続税対策についても幅広くご相談いただけます。

初回面談は無料です。また還付手続きを行わせていただく場合も完全成功報酬でご対応するため、還付額が結果的に0円となってしまった場合は報酬をいただきませんので、ご安心ください。納めた相続税に見直す余地があるか気になる方は、申告書の控えをご用意のうえ、お気軽にお問い合わせください。

まとめ:相続税の還付は対象を確認し期限内に請求しよう

土地の評価や控除の適用漏れなどで相続税を納め過ぎていた場合は、更正の請求で還付を受けられる可能性があります。

請求期限は、原則として法定申告期限から5年以内です。未分割財産の分割後は4か月以内のため、起算日もあわせて確認しましょう。

まずは申告書の控えを用意し、評価や控除に見直す余地がないか確認しましょう。税理士法人ネイチャーでは、相続税還付の相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

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